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遺産の使い込みにはこれで対処|返還請求に関するまとめ
2019年02月25日

遺産の使い込みにはこれで対処|返還請求に関するまとめ

恵比寿東京法律事務所
松島 新之介 弁護士
監修記事
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「親類や家族に遺産を無断で使いこまれた…」という相談は多く、血縁関係にある者同士でトラブルが発生しているケースは珍しくありません。冷静に話し合えず争いが激化してしまったり、逆に強く返還を主張できなかったりする方が多いようです。そういう方は、大切な親族とお金のことで揉めてしまい、複雑な気持ちを抱えているかと思います。

 

しかし、どんな場合でも遺産の使い込みは違法であり、返還請求をすることができます。ただし、相手に使い果たされてしまったら、返還してもらえないので、早めに返還請求をしなくてはいけません。

 

この記事では、

 

  • 遺産の返還請求が可能なケース・不可能なケース
  • 使い込まれた遺産を返還してもらう方法
  • 弁護士に依頼するメリット・費用
  • 遺留分減殺請求という選択肢を考える場合

 

について説明していますので、参考になれば幸いです。

 

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遺産の使い込みに対して返還請求が可能なケースとは

使い込まれた側としては「すぐにでも遺産を返還してもらいたい!」というのが本音だと思いますが、まずはご自身のケースが返還請求できるケースであるかどうかを確認する必要があります。残念ながら、場合によっては返還請求できないことがあるからです。

 

返還請求が可能なケース|使い込みの証拠がある

相手が遺産を使い込んでいるはずなのに、使い込みを否定しているケースでは、相手が遺産の使い込みをしたという証拠を集めれば返還請求が可能です。

 

返還請求をするときに「使い込みをしたという証拠を持っているから裁判に勝てる」と警告することができますし、実際に裁判を起こしても勝てる確率が高くなるからです(実際に裁判になった場合、使い込んだ側は、刑罰や罰金を課せられることはなく、遺産を返還することになるだけなので、裁判を起こされたからといって損失を受けることはありません)。証拠の集め方については「遺産の使い込みを調査する方法」を参考にしてみてください。

 

なお、相手との交渉は弁護士に依頼すると、より効果的に進むことが期待できます。

 

返還請求が不可能なケース

遺産の使い込みは違法ですが、残念ながら返還請求できない場合があります。以下2つは返還が難しいケースです。

 

相手にお金がない場合

相手にお金がなく、使い込んだ分のお金を返還できないケースでは、返還請求をすることができません。これは遺産以外についても言えることですが、ないものを返してもらうことはできないということです。

 

だからこそ、相手が遺産を使い込んでいるかもしれないと思ったら、早めに手を打つことが重要になります。

 

時効が成立している

後述しますが、使い込まれた遺産を請求することは、法律上の「不当利益返還請求」もしくは「損害賠償請求」にあたります。しかし、この不当利益返還請求と損害賠償返還請求には、それぞれ10年、3年、という時効があり、これを過ぎると返還請求が不可能になります。ご自身がどちらに該当するかは、下記「不当利得返還請求か損害賠償請求かの判断基準」を読んでご確認ください。

 

被相続人の健康状態を鑑みて使い込みが必要と判断される場合

相手が、被相続人の身体・精神的状態を考慮して、妥当な金額を出金したと思われる場合は、使い込みが正当であるとみなされるので、返還請求ができません。ただし、本当に正当であるのかどうか精査する必要があります。

 

例えば、被相続人が認知症だった場合に高額な出金が繰り返されているような場合では、出金の必要性が問われるでしょう。よって、返還請求をする場合は、被相続人の健康状態と出金額や内容を確認することが重要です。

 

使い込まれた遺産を取り返す方法

返還請求をすると「相続する予定だった分の遺産」を取り戻すことができます(刑法244条1項により、直系の親族は刑を免除されることが定められており、遺産の使い込みに関しては賠償金などのペナルティは課されません)。以下では、使い込まれた分の遺産を返還請求する方法をご紹介します。

 

まずは相続人に「警告」する

上述した通り、遺産の使い込みに対して相手を訴えても刑罰は課せられませんが、裁判を起こしたり仮差押え(※)をしたりすることはできます。まずは相手に対し「裁判」や「仮差押え」という手段を取ることを伝え、「返還しないと法的手段を取る」と返還を迫る方法が有効だと考えられます。

 

※仮差押えとは
裁判所が、債務者(ここでは遺産の使い込みをした者)の財産の一部に制約を加えること。対象となる財産には、不動産、船舶などがある。仮差押えをする場合は、申立人が裁判所に担保として債務(ここでは使い込まれた遺産の額)の10~30%の金額を支払う必要がある。

 

不当利益返還請求で返還請求をする

不当利益返還請求」とは、本来利益を得るはずの人が損失を被る形で別の人が利益を得る場合に、損失を被った人が本来得るはずだった利益を請求することです。不当利益返還請求の権利は、民法703条で定められています。

 

損害賠償請求で返還請求をする

損害賠償請求」とは、相手が借金を返済しなかったり、不法行為を行ったりすることで損害を受けた場合に、損害に対する補償を求めることです。損害賠償請求の権利も、民法709条で定められています。

 

不当利得返還請求か損害賠償請求かの判断基準

遺産の使い込みは、不当利益返還請求もしくは損害賠償請求のどちらかで返還を求めることができます。

 

遺産の使い込みで訴訟を起こす場合、相手は家族になるので刑罰は課せられず、使い込んだ遺産を返還してもらうだけになるので、どちらを選んでも結果に違いは生じません。

 

しかし、不当利益返還請求・損害賠償請求はそれぞれ時効が異なるので、時効が長いほうを選択する必要があります。

 

不当利益返還請求か損害賠償請求かを分ける経過年数

不当利得返還請求をするのか損害賠償請求をするのかは、相手が使い込みを始めた時期や、あなたが使い込みを知ったタイミングが関係してきます。下表は、不当利益返還請求・損害賠償請求それぞれの時効です。

 

遺産の使い込みに関しては、時効が長い不当利益返還請求をするケースが多いです。

不当利益返還請求

損失の発生から10年

損害賠償請求

損害及び加害者を知ったときから3年

 

わからない場合は弁護士へ

ほとんどの方が不当利益返還請求で返還を請求しますが、自分で手続きをするのが難しい場合は、弁護士にアドバイスを求めましょう。あなたに適した返還請求方法を教えてもらえます。

 

使い込みに対して返還請求をするライン 

返還請求が可能なケース」で説明したケースに該当する場合、返還請求自体はできるとしても、訴訟を見据えるなら、最終的にご自身にとって利益になるかどうかが重要かと思います。返還してもらっても、裁判などの費用が高くついて最終的に損をしてしまうようでは意味がありません。

 

例えば、遺産を100万円使い込まれてしまった場合に依頼して裁判に発展したとします。すると、弁護士費用や裁判費用が何十万円もかかるうえ、時間も取られるので、結果として返還請求をしてもあまり得を感じないことがあります。

 

よって、返還請求をするなら、ご自身が得をするか否かのラインを見定める必要があります。このラインは人によって異なるので、弁護士に相談してみてください。

 

弁護士に相談する

遺産の使い込みに対し返還請求するにあたって、少しでも不明点があれば一度弁護士に相談してみることをおすすめします。多くの場合、無料で相談できますし、相談したからといって必ずしも依頼する必要はありません。

 

当サイト「相続弁護士ナビ」でも遺産相続を専門とした弁護士が相談を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

 

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遺産の使い込み返還を弁護士に依頼するメリットと費用 

弁護士に依頼すると、返還請求が成功する確率が格段に上がります。一方で、費用がかかってしまいますが、「返還額>費用」になりそうならば、依頼したほうが得だといえます。

 

相手と交渉が成立しやすい

弁護士は、法的知識をベースとした交渉力で相手に返還を請求することができます。法律の専門家が間に入ることで、相手は自分の不法行為を正当化しにくくなるのです。

 

裁判になったときに圧倒的に有利

相手が交渉に応じず、裁判に発展した場合は、弁護士がいたほうが圧倒的に有利なのはいうまでもありません。

 

換言すると、本人だけで訴訟をすると勝訴する確率が下がってしまうということでもあります。相手との争いが激化していて、裁判に発展することが予想される場合は、依頼を検討したほうがよいでしょう。

 

相続の手続きをすべて任せられる

相続は穏便に済むのがもちろんベストです。しかし実際には、遺産の使い混みに限らず、相続財産の調査遺産分割など、相続人間で起こるさまざまなトラブルの火種にもなり得ます。もしそうしたトラブルが現実となった場合に、弁護士に依頼しておけば、包括的に対応してもらうことも可能になります。

 

弁護士費用の相場

弁護士費用については、こちらの記事で解説しています。

 

費用が用意できないときは

「弁護士に依頼したいけど、費用が心配…」という方は、弁護士費用を抑える方法で負担を軽くできないか確認してみてください。また、交渉すれば、分割払いや後払いに対応してもらえることがあります。

 

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遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)という選択肢を考える場合

遺留分侵害額請求(いりゅうぶんしんがいがくせいきゅう)(旧:遺留分減殺請求)」とは、相続人が最低限相続できる遺産(遺留分)が侵害された場合に、その取り分の確保を請求をすることです。

 

例えば、被相続人に配偶者と2人の子供(長男と長女)がいて、「長男だけにすべての遺産を相続させる」という遺言を残して亡くなったとします。しかし、法的には配偶者と長女にも相続権があるので、配偶者と長女は長男に対して、遺留分侵害額請求をすることができます。

 

一般的な遺留分の割合

 

  • 配偶者(妻)=(被相続人の財産)×1/2×1/2
  • 長男 =(被相続人の財産)×1/2×1/2×1/2
  • 長女 =(被相続人の財産)×1/2×1/2×1/2

【関連記事】遺留分の計算方法と割合|本来の遺留分を獲得する方法

 

このように、最低限の遺産の取り分を請求できる権利を「遺留分侵害額請求権」と言います。

 

通常は「不当利益返還請求権」を使って返還請求をするのですが、被相続人の遺言により遺産を相続することになっていなかった人は、「受けるはずだった利益を損失した」とはみなされないので、「不当利益返還請求権」を行使することはできません。

 

代わりに「遺留分侵害額請求権」を行使して、法律で定められた最低限の遺産を返還してもらえます。相続人の抱える事情により、さまざまな返還方法が考えられるので、詳しいことは、相続に詳しい弁護士に相談してみることをおすすめします。

 

なお、遺留分の請求については「遺留分減殺請求」という呼び名でご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、法改正により遺留分減殺請求は「遺留分侵害額請求」として名前も制度内容も改められますので、ご注意ください(2019年7月1日施行)。

まとめ

親族に返還請求をするのは、複雑な気持ちになるかと思います。しかし、あなたの権利は保護されるべきですし、そのために法律があります。この記事でお伝えした内容を参考に、まずは相手の不当性を訴え、遺産を返還してもらうよう申し入れましょう。

 

それでも返還に応じてくれない場合は、弁護士に依頼して返還請求をしてもらうのが有効です。ただし、その際は依頼した場合のご自身の経済的・時間的な負担を鑑みた上で、検討してみてください。

 

当サイト「相続弁護士ナビ」では、相続問題が得意な弁護士を掲載しています。使い込まれた遺産が返還されずに困っている場合は、ぜひご相談ください。

 

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この記事の監修者
恵比寿東京法律事務所
松島 新之介 弁護士 (東京弁護士会)
遺留分・遺産分割案件を中心に、東京近郊からの相談に対応。相談者が安心して依頼できるよう、丁寧で細やかなやりとりを心がけている。税理士・司法書士と連携し、税金や不動産の悩みもサポートする。

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

問題解決はもちろん、あなたの状況にあったアドバイスを提供することをお約束します。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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