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贈与税を非課税にするための特例と利用時の注意点まとめ
2017年06月30日

贈与税を非課税にするための特例と利用時の注意点まとめ

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贈与税は、第三者へお金や不動産、土地などを贈与する際に発生する税金です。贈与税は、金品、資産を受取った方が納めなければならず、税率が高いことが有名ですが、贈与税を非課税にするための特例を活用すれば賢く税金を抑えることができます。

 

今回の記事では、贈与を受けた方が少しでも贈与税の負担を減らすための特例や、その利用時の注意点についてまとめてみました。

 

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贈与税を非課税にするためには110万円の基礎控除を活用する

贈与を受けた全ての方に、贈与税の基礎控除が適用されますが、基礎控除を上手く活用することで贈与税を非課税にすることができます。では、基礎控除とはどういったものなのでしょうか。

 

基礎控除とは?

基礎控除とは、贈与税の課税対象額から110万円までが控除される特例です。110万円以下の贈与額であれば、贈与税は課せられることもなければ、贈与税の申告をする必要もありません。

 

人数で割って贈与する

例えばですが、3人兄弟へ計330万円のお金を贈与したい場合は、3人別々に110万円ずつ贈与することで贈与税を非課税にすることができます。

 

数年に分けて贈与する

また、贈与税は1年ごとに課せられる税金です。そのため、例えば計300万円のお金を第三者へ贈与したい場合、3年にわけて100万円ずつ贈与すれば贈与税は課せられません。

 

値札のついていない資産を贈与された場合の控除額

金銭の贈与に関しては贈与税の計算は容易ですが、有価証券や、自作の芸術作品、骨董品など値段が定まっていないものを贈与する場合にはどのようにして計算を行うべきなのでしょうか。

 

有価証券

まず有価証券に関しては、贈与が行われた時点での評価額が贈与額と見なされます。

 

芸術作品

自作の芸術作品に関しては、市場価値の査定を行う必要があり、贈与を受けた側が査定結果を用意しなければなりません。

 

骨董品

骨董品は、購入当時の価格ではなく時価評価額が贈与の対象額です。時価評価額を調べるためには、鑑定する専門家へ依頼してください。

 

贈与税の計算方法

実際に贈与額が、110万円を超えた場合は、贈与税は非課税にならず、「贈与額-基礎控除額110万円」を課税対象額として贈与税の計算をしなればなりません。贈与税の計算式は、「課税対象額×税率-該当控除額」になりますが、税率、該当控除額は以下の通りです。

 

【一般贈与財産用】

A

税率

該当控除額

200万円以下

10%

×

300万円以下

15%

10万円

400万円以下

20%

25万円

600万円以下

30%

65万円

1,000万円以下

40%

125万円

1,500万円以下

45%

175万円

3,000万円以下

50%

250万円

3,000万円超

55%

400万円

 

また、20歳以上(贈与年の1月1日時点)の方が、祖父母、父母から贈与を受けた場合の税率、該当控除額は以下の表の通りになります。

 

【特例贈与財産】

A

税率

該当控除額

200万円以下

10%

×

400万円以下

15%

10万円

600万円以下

20%

30万円

1,000万円以下

30%

90万円

1,500万円以下

40%

190万円

3,000万円以下

45%

265万円

4,500万円以下

50%

415万円

4,500万円超

55%

640万円

参考:「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)|贈与税|国税庁

 

計算例

例えばですが、420万円の贈与を受けた場合の、贈与税の計算を行っていきましょう。この場合の課税対象額は、420万円-110万円=310万円です。税率は15%、該当控除額は10万円であるため、310万円×15%-10万円=36万5千円が贈与税になります。

 

【参照】

▶「No.4405 贈与税がかからない場合|贈与税|国税庁

▶「110万円の贈与で節税をする際に知っておくべき6つのこと|厳選相続税相談ナビ

 

 

状況別に利用できる贈与税を非課税にする方法

続いてシチュエーション別に贈与税を非課税にする特例について紹介していきます。

 

配偶者控除を適用させる

まず、配偶者の方から、マイホーム用の不動産、またはマイホーム用の不動産の購入資金を贈与された場合、課税対象額から2,000万円までの控除を受けることができます。

 

適用条件

この特例を適用させるためには、申告書の提出が必要であるのと同時に、以下の要件を満たさなければなりません。

 

  • 婚姻期間が20年以上
  • 過去に配偶者控除を受けたことがない
  • 年度で数えて3月15日までに不動産を取得している

 

マイホーム資金を贈与された方は、贈与を受けた年度の3月15日までに不動産を取得していなければこの特例が適用されないため、注意してください。

 

相続時精算課税制度を活用する

相続時精算課税制度を適用させることで、2,500万円以下の贈与であれば贈与税を非課税にすることが可能です。この制度を適用させる上で、相続時に控除した贈与税額が、相続税の課税対象額に加算されるので気を付けてください。

 

主に生前贈与対策の一環としてこの制度を活用する方が多いと思いますが、将来的に相続税の額が少ない方にオススメします。

 

参考:相続時精算課税制度のメリットと制度を活用して贈与税対策をする手引き

 

住宅取得資金贈与を適用する

父母、祖父母からの住宅購入資金を贈与された場合、最大で1200万円までを控除の対象に含めることができます。この特例を適用させるための条件は、贈与を受ける方が贈与年の1月1日時点で20歳以上であること、資金を贈与される時期が平成33年12月31日までの契約であることです。

 

また、平成31年度の契約に関しては3,000万円までを非課税に含めることができます。

参照:「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税|国税庁

 

教育資金の贈与により控除を受ける

教育資金を目的とした贈与に関しては、子供一人あたり1,500万円までの贈与を非課税枠の対象にできます。しかし、この制度を適用させた場合、30歳までに贈与されたお金を使い切る必要があり、30歳までに使い切れなかった場合、残高に対して贈与税が課せられるので気を付けてください。

 

主な教育資金の対象は、教材や制服など学校へ支払うものになります。また、学校以外の塾、習い事などの教育資金に関しては、控除額は500万円までです。

 

子育て資金の贈与により控除を受ける

子育て資金の贈与に関しては、1,000万円までを非課税にすることができます。この制度が適用されるのは、20歳~50歳未満の方が父母・祖父母から贈与を受けた場合であり、制度の施行は平成27年度~平成30年度までです。

参照:「生前贈与を非課税で行う為の6つの方法

 

 

贈与税の非課税枠を利用する上での注意点

では、最後に贈与税の非課税枠を適用させる上で気を付けるべき点について紹介していきます。

 

同額の贈与はしない

先ほど、贈与税額が110万円を超えた場合、基礎控除を活用して贈与税を非課税にする方法を推奨しました。しかし、毎年、同一人物から同額の贈与を受けた場合、税務署からの調査が入ることがあります。

 

そのため、年ごとに贈与税額を変更する、少額でも贈与税を納めることができる金額を贈与するなどの工夫をするようにしましょう。

 

贈与に関する書面は残しておく

上記で紹介した贈与税の控除を受けるためには、税務署から信頼される必要があります。

 

主に、

  • 贈与を受けた側が贈与を認識している
  • 書類で贈与の事実を証明することができる
  • 贈与税の申告を行っている
  • 贈与を受けた側が通帳・判子を所有している

 

など上記の4点を守るようにすれば税務署の信頼を受けることができます。

 

贈与税より相続税の方が税率が低い

生前贈与は、被相続人が死亡した際に発生する相続税を安く抑えるために行いますが、相続税と比べて贈与税の税率は高く設定されています。

参照:「生前贈与の税金|贈与税と節税対策について知っておくべきこと

 

 
基礎控除額後の金額

贈与税

 
相続税

右以外

直系尊属

税率

控除額

税率

控除額

税率

控除額

~200万円

10%

0円

10%

0円

 10%

 0円

200万~300万円

15%

10万円

15%

10万円

300万~400万円

20%

25万円

400万~600万円

30%

65万円

20%

30万円

600万~1,000万円

40%

125万円

30%

90万円

1,000万~1,500万円

45%

175万円

40%

190万円

15%

50万円

1,500万~3,000万円

50%

250万円

45%

265万円

3,000万~4,500万円

55%

 400万円

50%

415万円

20%

200万円

4,500万~5,000万円

 55%

 640万円

5,000万~1億円

30%

700万円

1億~2億円

40%

1,700万円

2億~3億円

45%

2,700万円

3億~6億円

50%

4,200万円

6億円~

55%

7,200万円

 

そのため節税効果が高くなるように、生前贈与として処理する金額と、相続税として処理する金額の配分を考えてください。どの配分が一番、節税効果が高いのかわからない方は、税理士へ相談するようにしましょう。

 

 

【参照】

▶「No.4155 相続税の税率|相続税|国税庁

▶「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)|贈与税|国税庁

 

控除を受けるにあたり領収書はとっておく

贈与税の控除の特例を適用させるには、贈与された資金を特例の対象となる養育費、教育費、住宅購入費用のために使ったことを証明しなければなりません。そのため、贈与された資金を対象となる目的として使用したことを示すために領収書の保存を忘れないようにしてください。

 

 

まとめ

以上が贈与税を非課税にするために利用できる基礎控除、特例の紹介になります。どの特例を利用できるのかは、贈与を受けた方の状況になりますが、一番、節税効果の高い方法を選択するためにも一度、税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

 

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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