相続・遺言に精通した弁護士に生前整理について相談すると、以下のようなことについて最適なアドバイスを提供してくれます。
- 遺言書の作成サポート(自筆証書・公正証書・秘密証書)
- 家族信託の設計
- 相続トラブルの予防策
- 財産目録作成の作成
初回相談を無料で受け付けている法律事務所なら、初めて弁護士に相談するという方でも安心して利用できます。
自分が亡くなった後に家族間で不要なトラブルを起こさないためにも、相続・遺言に詳しい弁護士に相談してみましょう。
自身の人生の終焉や両親の今後を考えて「生前整理」という言葉が気になっている方も多いのではないでしょうか。
残される家族を思って生前整理を始めようとしても「一体何から手をつければいいの?」「費用はどれくらいかかる?」といった疑問や不安から、なかなか一歩を踏み出せないのが実情です。
この記事では、生前整理の意味やメリット、遺品整理との違いといった基本から、具体的な進め方までを詳しく解説します。
始めるべきタイミングや業者選びのポイントも解説するので、漠然とした不安を解消し、実際に作業をしてみましょう。
相続・遺言に精通した弁護士に生前整理について相談すると、以下のようなことについて最適なアドバイスを提供してくれます。
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生前整理とは、自分が元気なうちに身の回りのものや財産、情報を整理することです。
残される家族の負担を減らし、自分のこれからの人生を豊かにするためにおこないます。
自分が亡くなった後、遺族は遺品整理や相続手続に追われますが、ものの整理はもちろん、どこに何があるかわからない財産の調査は、精神的にも時間的にも大きな負担です。
生前に財産を整理し、遺言書などで意思を明確にしておくと、残される家族にかかる負担を軽減できるため、思いやりのひとつといえるでしょう。
また、生前整理は、これまでの人生を振り返り、自分にとって本当に大切なものは何かを見つめ直す「人生の棚卸し」の機会です。
ものや情報を整理することで、心が軽くなり、残りの人生をよりシンプルに、前向きに過ごせます。
生前整理のメリットはほかにもあるので、気になる人は後述する「生前整理をするメリット4つ」をチェックしてみてください。
生前整理は、老前整理や遺品整理などと混同されることが多くありますが、それぞれ異なる役割があります。
いずれの方法も、実施する主体や目的が異なるため、違いを正しく理解しておきましょう。
| 生前整理 | 老前整理 | 遺品整理 | |
|---|---|---|---|
| 実施主体 | 自分 | 自分または家族 | 家族 |
| 実施目的 | ・自身の希望を死後に反映させる ・残された家族などの負担軽減 |
・残された家族の負担軽減 ・老後の生活に必要なものを残す |
・故人の財産処分 ・遺族の心情整理 |
| 実施時期 | 生前ならいつでも | 老いる前 | 自分の死後 |
| 実施内容 | ・身の回りの整理 ・遺言書の作成 など |
・身の回りの整理 ・遺言書の作成 など |
財産の処分や相続手続 |
生前整理をおこなうのは「まだ早いのではないか」「縁起でもない」と思う人もいるでしょう。
生前整理は、早すぎるということはなく、いつでも始められるものです。
「思い立った今すぐ始める」のが最も理想的ですが「ライフステージの変化」をきっかけにするのも良いタイミングです。
生前整理を始める最適なタイミングは「今」です。
理由は、自分が心身ともに健康で、十分な体力・気力・判断力を持っているうちにしかできない作業が多く含まれるためです。
長年しまい込んでいたものを運び出したり分別したりする作業は、年齢を重ねるにつれて大きな負担になるため、想像以上に体力と気力を使います。
ものの処分を、時間に追われて焦って判断すると、あとで「処分しなければよかった」と後悔するかもしれません。
また、病気や事故などの不測の事態に合う可能性もゼロではありません。
いつまでも健康でいられるわけではないことを前提として、思い立ったときに少しずつでも作業を進めるようにしましょう。
「今すぐ」と言われても、なかなか実感が湧かない、きっかけがつかめないという人もいるでしょう。
その場合は、人生の節目であるライフステージの変化を機に始めてみるのがおすすめです。
たとえば、定年退職や子どもの独立、還暦や古希などの年齢の節目などが、これからの暮らし方を見つめ直すきっかけになります。
家の住み替えやリフォームを機に始めてみるのもよいでしょう。
家の売却やバリアフリー化のためのリフォーム、高齢者向け住宅への住み替えなどは、全ての持ちものを見直す必要性があります。
ライフステージの変化やライフイベントを機に、自分の将来やご家族のことを考え、前向きな一歩として生前整理を検討してみてください。

生前整理は、単にものを片付けて身の回りをスッキリできるだけでなく、自分と家族の双方に多くのメリットをもたらします。
ここでは、生前整理がもたらす4つのメリットを解説していきます。
生前整理のメリットは、自分が亡くなったあとに残された家族の負担を大幅に軽減できることです。
もしものことがあった際、ご家族は悲しみに暮れる間もなく、遺品の整理という大変な作業に直面します。
どれが大切で、どれが不要なものか、本人でなければ判断が難しいものも多く、一つひとつ確認する作業は膨大な時間と労力を要するのです。
故人が賃貸住宅に住んでいた場合は、遺品整理が終わるまで家賃が発生し続けるため、金銭的な負担も増えていきます。
いざというときに必要になるものを事前に整理しておくと、のちに家族が故人を偲ぶ時間を穏やかに過ごせるようになるでしょう。
生前整理には、相続争いを予防できるメリットもあります。
被相続人の財産を、誰がどのように相続するかでトラブルに発展するケースは決して珍しくありません。
トラブルの原因はさまざまですが、主に以下のようなケースが挙げられます。
こうしたトラブルを防ぐためにも、財産を整理して目録を作成したり、不動産などを現金化したりして、争いの原因を少しでも減らしておくことが重要です。
場合によっては、遺言書を作成し、必要があれば各相続人の了承を得ておくのもよいでしょう。
判断能力の低下に備えられる点も、生前整理のメリットです。
加齢が進むと判断能力が低下していくため、意図しているような財産の整理ができなくなるおそれがあります。
保有しておくべきだった財産を処分してしまう、キャッシュカードやパソコンなどのパスワードを思い出せないなどが起こるかもしれません。
判断能力が低下する前から生前整理に取り組み、意図しない財産の整理がおこなわれるリスクを避けられます。
生前整理のメリットには、今後の人生を前向きに捉えられるようになる点も挙げられます。
不要なものを断捨離したり、家族に負担をかけないように財産を整理したりすると、将来に向けた準備が整っていく実感を得られるはずです。
ある程度の整理がついてきたころには、今後の人生に対する不安も軽減され、毎日をポジティブに歩めるようにもなったりします。
また、生前整理を進めながら、今後やりたいこともリストアップしていけば、新たな目標をもつこともできるでしょう。
生前整理は、家族のためだけにおこなうものではありません。
自分自身のためにも、大きなライフイベントを迎えたタイミングなどを機に、生前整理に取り組んでみることをおすすめします。

生前整理をおこなう際は、上記の4点を意識しておきましょう。
整理のやり方を誤ると、かえって家族に迷惑をかけてしまう可能性もあるので、焦らず慎重に取り組むことが大切です。
生前整理をおこなう際は、一気にやりきろうとするのはおすすめできません。
時間的な余裕をもって取り組まなければ、本来残しておくべきだったものを処分してしまったり、途中で投げ出したりしてしまう可能性があります。
また、生前整理では、ものを処分するだけではなく、財産目録やエンディングノートの作成など、やるべきことは数多くあります。
生前整理に取り掛かる前に「やることリスト」を作成し、おおまかなスケジュールを立てたうえで、少しずつ作業を進めるようにしましょう。
生前整理は、自分だけでなく、できるだけ家族や親しい友人などと一緒におこなうことをおすすめします。
本人が忘れていた財産の存在を指摘してもらえるほか、預金通帳や印鑑の場所なども作業の中でスムーズに共有することができます。
また、相続に関する話し合いの機会はなかなか設けられにくいものですが、生前整理をきっかけにすれば、自然な流れでご自身の希望を伝えられるはずです。
お互いの気持ちを尊重しながら、大切なものを未来へつなぐきっかけにしてください。
生前整理は、プロに任せるのもひとつの方法です。
人によってはやるべきことが広範囲に及び、体力的・時間的に一人でおこなうのが難しいケースもあるかもしれません。
無理して作業を進めようとすると、最後までやり遂げられない可能性もあるので、プロの力を借りることも検討してみてください。
一から生前整理を任せたい場合は、生前整理の業者に相談してみましょう。
生前整理の業者の料金は、整理の対象となる部屋の大きさなどによって変動することが多く、1Kなら3万円~4万円、1LDKなら5万円~10万円が目安です。
詳細は、業者にお問い合わせください。
ある程度整理が終わり、いらなくなったものの処分だけを任せたい場合は、不用品買取業者に依頼することをおすすめします。
生前整理とあわせて、家族信託を進めておくのもよいでしょう。
家族信託とは、信頼できる家族や友人に財産の管理・運用・処分を託せる制度のことです。
たとえば、子どもに預貯金を信託しておけば、自身が認知症になった場合でも、子どもの判断で預貯金を介護費用などに充てられます。
また、自身が亡くなったあとの財産の取り扱い方なども指定できるため、委託者の生前から効力を発生させることも可能です。
ただし家族信託では、誰に財産の運用を任せるのか、どの財産を信託するのか、何年続けるのかなどの細かな条件指定をおこなわなければなりません。
判断を誤ると家族に迷惑がかかる可能性も出てくるので、まずは弁護士に相談し、客観的な視点で最適なプランを提案してもらうのもひとつの方法といえます。

ここでは、生前整理の進め方を解説します。
大きく4つのステップに分けられるので、一つひとつのポイントをしっかりと押さえておきましょう。
生前整理では、まず身の回りのものを整理することから始めましょう。
自分の身の回りのものを全て洗い出し、必要なものと必要ではないものに分類してください。
家財や衣類などのほかに、スマートフォンやパソコンに保存されているデータなど、目に見えないものを整理することも忘れないようにしましょう。
SNSなどを利用している場合は、生前整理のタイミングで退会を検討してみるのもよいかもしれません。
なお、必要ないと判断したものであっても、廃棄することに抵抗があればしばらく保管していてもかまいません。
身の回りに必要なものとそうでないものが、どの程度あるのかを認識しておくことに意味があります。
身の回りのものを把握できたら、財産にかかわるものを整理していきましょう。
財産の整理にあたって「貴重品を一箇所にまとめておく」「財産は財産目録にしてまとめておく」という2つのポイントを意識することが大切です。
貴重品は、一箇所にまとめて保管しておくと、相続人が発見しやすく、相続時に役立ちます。
しかし、万が一の際に使用する可能性があるので、すぐに見つけられる状態にしておかなければなりません。
たとえば、生命保険の保険証券や不動産の権利証、預金通帳などは防犯性の高い場所に保管しておきましょう。
保管場所を家族と共有しておくことも重要です。
また、お金に関するサービスの解約手続は煩雑になるケースも多いので、家族に負担をかけることにもなりかねません。
長年使用していない銀行口座やクレジットカードがある場合は、早めに解約することをおすすめします。
財産目録とは、財産の種類や価値を一覧表で整理したものです。
保有している財産を、財産目録にまとめておくと、自分自身はもちろん、家族が財産を把握する際にも役立てられます。
もし財産目録を作成していなければ、ご自身が亡くなったあとに財産を一から洗い出さなければならず、大きな負担をかけることになるでしょう。
特に、ネット銀行に預けたお金や電子マネー、暗号通貨などは目に見えないため、財産目録にもれなく記載してください。
なお、財産目録をパソコンで作成する場合は、紙で印刷し、家族に渡しておくことで、財産目録のデータの存在を見逃すというリスクを回避できます。
財産の整理にめどがついた段階で、エンディングノートも作成しておきましょう。
エンディングノートとは、万が一のときに備えて、自分の希望や想いを書き記しておくノートのことです。
本人の希望が形あるものとして残されていれば、家族も記載内容に従って介護や財産の整理、葬儀などを進められます。
エンディングノートには、以下のような内容を書き残しておくとよいでしょう。
エンディングノートの内容に決まったルールはないので、基本的には自分自身に関することを自由に書いていけば問題ありません。
見た目にこだわると途中で挫折してしまう可能性があるため、体裁を気にせずに思いついたことを書き進めていくのがコツです。
また定期的にノートを見直し、情報を更新していくことも心がけましょう。
ただし、エンディングノートには法的効力がない点に注意が必要です。
財産の分配方法など法的効力を持たせたい事項については、別途遺言書を作成してください。
生前整理の中で、遺言書を作成しておくのもおすすめです。
財産目録やエンディングノートとは異なり、遺言書には法的効力があります。
財産の相続方法などを遺言書で指定しておけば、遺産相続を巡る親族間の争いも防止できるはずです。
遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります(民法第968条、第969条、第970条)。
いずれも要件を満たせば法的効力が発生しますが、より確実に遺言を実現させたい場合は、公正証書遺言を作成してください。
公証人が遺言内容も含めて作成するので、不備によって無効になるリスクが低いです。
また、原本を公証役場で保管してもらえるので、偽造や紛失の心配がない点もメリットといえます。
なお、自筆証書遺言の場合、自筆証書遺言の法務局保管制度で遺言書を預けることも可能です。
生前整理は、基本的には自身や家族でおこないます。
しかし、ものの量が多い、体力的に難しい、家族が遠方に住んでいるなどと、さまざまな事情で思うように進まないこともあるでしょう。
そのような場合は、業者に依頼するというのもひとつの手段です。
ここでは、依頼できる業者の種類や費用相場、業者選びのポイントを解説します。
生前整理を依頼できる業者には、主に3つの種類があります。
相談しながら進めたいのか、作業全般を任せたいのか、処分だけを頼みたいのかによって、選ぶべき業者は異なります。
| 業者の種類 | 特徴 | 利用するのがおすすめな人 |
|---|---|---|
| 生前整理アドバイザー (整理収納アドバイザー) |
・片付けのコンサルティングが中心。 ・アドバイザーと一緒に計画を立て、作業を進められる。 ・精神的なサポートも期待できる。 |
・何から手をつけて良いかわからない。 ・ものの要否の判断を手伝ってほしい。 ・自分のペースで少しずつ進めたい。 |
| 遺品整理業者 | ・ものの仕分けや搬出、処分、清掃まで一括で依頼できる。 ・貴重品の捜索や不用品の買取、供養などもおこなう。 |
・体力的に作業が難しい。 ・家一軒まるごとなど、大規模な整理をしたい。 ・遠方に住む親の家を整理したい。 |
| 不用品回収業者 | ・不用品の回収・処分に特化している。 ・大型家具や家電の処分に強い。 ・基本的に仕分けや分別はおこなわない。 |
・処分するものがすでに決まっている。 ・とにかく早く不用品を処分したい。 ・リフォームや引越しに伴う処分をしたい。 |
それぞれの特徴を理解し、ご自身の目的や状況に合わせて選ぶことが大切です。
生前整理を業者に依頼する際の費用は、部屋の間取りやものの量、作業内容によって大きく変動します。
ここでは、一般的な遺品整理業者や不用品回収業者に依頼した場合の費用相場をご紹介します。
実際には、依頼候補先の業者にお問い合わせください。
| 間取り | 作業人数 | 費用相場 |
|---|---|---|
| 1R・1K | 1〜2名 | 30,000円~80,000円 |
| 1DK | 2〜3名 | 50,000円~120,000円 |
| 1LDK | 2〜4名 | 70,000円~150,000円 |
| 2DK | 2〜5名 | 90,000円~200,000円 |
| 2LDK | 3〜6名 | 120,000円~250,000円 |
| 3DK | 3〜7名 | 150,000円~300,000円 |
| 3LDK | 4〜8名 | 170,000円~400,000円 |
| 4LDK以上 | 4〜10名 | 200,000円~500,000円 |
生前整理アドバイザーや整理収納アドバイザーの場合は、1時間3,000円や4時間で20,000円などと、時間単位で料金が決められているところが多いです。
どの業者も、費用は主に「人件費」「車両費」「処分費」などで構成されます。
そのため、以下のようなケースでは費用が高くなる傾向にあるため、注意してください。
上記の金額は、あくまで相場のため、複数の業者から見積もりを取り、作業内容と料金を比較検討することが重要です。
残念ながら、生前整理の業者には法外な料金を請求したり、回収したものを不法投棄したりする悪徳業者が存在するのも事実です。
大切な財産の整理で後悔しないためにも、業者選びは慎重に行いましょう。
信頼できる業者を見極めるには、以下のポイントを必ずチェックしてください。
無資格・無許可で営業している会社や、会社の住所や連絡先の記載がないところは、違法業者の可能性が高いです。
必ずホームページや見積書などで確認してください。
また、見積書の料金内訳が詳細に記載されていない会社や極端に安い金額の会社も、追加料金で高額になる恐れがあります。
複数の業者に相見積もりをとり、信頼できる業者かを見極めましょう。
生前整理を進めていくと、ものの整理だけでなく、預貯金や不動産といった財産の整理、どの財産を誰に引き継ぐかという「相続」の問題に直面します。
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