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・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
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【遺言書／遺産分割のご相談◎】弁護士 鈴木 成公（新大塚法律事務所）
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休日や夜間19時以降・オンラインでの面談受付を行っている事務所もあるため、お仕事帰りなどお忙しい方でも相談が可能です。
休日や夜間19時以降・オンラインでの面談受付を行っている事務所もあるため、お仕事帰りなどお忙しい方でも相談が可能です。
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あなたの置かれている状況をできるだけ詳しく話すことで、弁護士からの的確なアドバイスがもらえます。
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STEP 4
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弁護士に相談して納得がいき、信頼できるようならそのまま依頼しましょう。そうでなければ、他の弁護士にも相談してみてください。
当サイトでは、相続問題が得意な弁護士のみを掲載していますので、あなたの強い味方となるでしょう。
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万里一条法律事務所
【明朗会計】税理士法人の代表を兼ねる弁護士が、相続税を含む相続トラブルをトータルサポート
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上記期間中はメール問合せのみの受付となります。
頂いたお問合せは2024年05月11日以降
順次ご対応いたします。何卒ご了承ください。
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| 最寄駅 | 東京メトロ日比谷線 「虎ノ門ヒルズ駅」 徒歩3分｜東京メトロ日比谷線 「神谷町駅」 徒歩4分 | ||
| 対応地域 | 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 | ||
法律事務所エムグレン
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| 最寄駅 | 渋谷駅から徒歩８分・神泉駅から徒歩2分 | ||
| 対応地域 | 関東全域：本気で解決したいあなたの味方です | ||
弁護士を選ぶコツは？
経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
紺野秋田法律事務所
※相続登記・相続税・相続放棄は期限がございます｜後悔しない相続のため、お早めにご相談を！
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当サイトでは、相続問題が得意な弁護士のみを掲載していますので、あなたの強い味方となるでしょう。
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| 住所 |
東京都｜千代田区 東京都千代田区九段北4-1-5市ヶ谷法曹ビル303 |
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| 最寄駅 | 市ヶ谷駅から徒歩5分 | ||
| 対応地域 | 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県 群馬県 栃木県 山梨県 新潟県 長野県 静岡県 | ||
【遺産分割・遺留分に注力】恵比寿東京法律事務所
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東京都｜渋谷区 東京都渋谷区恵比寿南１－１３－２EBISU Court 302 |
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| 最寄駅 | 恵比寿駅 西口 徒歩3分 | ||
| 対応地域 | 東京都を中心に神奈川県など周辺地域の案件に対応 | ||
【不動産・相続税が絡む相続に注力】NR虎ノ門法律事務所
税理士・会計士・不動産業者との連携が必要なご相談にも対応いたします
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東京都｜港区 東京都港区西新橋1-10-1正直屋ビル5階 |
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複数の弁護士に相談できる？
相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
【遺産分割、遺留分に注力】弁護士 野澤 裕昭（旬報法律事務所）
相続人同士の話し合いが進まない方お任せください◎経験豊富な弁護士が手厚いサポートいたします
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東京都｜千代田区 東京都千代田区有楽町1-6-8松井ビル6階（受付７階） |
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| 最寄駅 | 【JR「有楽町」駅 徒歩４分】【丸ノ内線 日比谷線「銀座」駅 徒歩２分】【千代田線 都営三田線「日比谷」駅 徒歩２分】 | ||
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弁護士 新井 均（常葉法律事務所）
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当サイトでは、相続問題が得意な弁護士のみを掲載していますので、あなたの強い味方となるでしょう。
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東京都｜千代田区 東京都千代田区神田須田町1-14-6神田荒木ビル6階 |
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弁護士 渡邊 昌裕(東京ミレニアム法律事務所)
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【遺留分請求・遺言書作成・相続放棄のご用命は】弁護士法人くすのき法律事務所
各専門家とも連携し、複雑な案件もワンストップで対応
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| 対応地域 | 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 | ||
相談前に準備すべきことは？
「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。
富士法律事務所
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弁護士 五明 豊（恵比寿明治通り法律事務所）
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| 対応地域 | 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 | ||
終活弁護士 武内優宏 (法律事務所アルシエン)
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16年
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| 対応地域 | 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県 | ||
弁護士 山中聡将 (新麹町法律事務所)
ただいまの時間は営業中です
15年
23名
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東京都｜千代田区 東京都千代田区麹町3-7-4秩父屋ビル5階 |
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412件の検索結果
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東京都の相続弁護士が回答した解決事例
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・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
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また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
|
遺産の種類
不動産
|
回収金額・経済的利益
1,000万円
|
|
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の親
紛争相手
依頼者の兄弟
|
|
遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券
|
回収金額・経済的利益
遺言者の保有資産
60,000万円
|
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依頼者の立場
遺言者
被相続人
本人
|
|
遺産の種類
預貯金
|
回収金額・経済的利益
3,000万円
|
|
依頼者の立場
被相続人の姪
被相続人
叔母
紛争相手
金融機関
|
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遺産の種類
不動産、預貯金
|
回収金額・経済的利益
土地建物×2
1,300万円
|
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟、依頼者の姉妹
|
|
遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券
|
回収金額・経済的利益
不動産5000万、預貯金等3000万
8,000万円
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|
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
父の前妻の子
|
|
遺産の種類
不動産、預貯金
|
回収金額・経済的利益
2,000万円以上の価格賠償 |
|
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟
|
|
依頼者の立場
被相続人の夫の姪
被相続人
依頼者の伯父の妻
|
東京都の相続弁護士が回答した法律相談QA
並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示
また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
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家屋と土地の名義を、共同から私一人にできますか？
相談者（ID：43500）さんからの投稿
投稿日：2024年04月25日
母が認知気味になり、姉がおりますが
遺言書は公証役場でしましたが
特養に入るために、資産として計上され
高額となります。
蓄えも少ないので、良い方法はありますか？
遺言書は公証役場でしましたが
特養に入るために、資産として計上され
高額となります。
蓄えも少ないので、良い方法はありますか？
ご質問にお答えします。
現実として、お母様が名義になっている以上、正直に申告しないといけません。
お母様が生存中に、ご自身に家屋や土地を移転すると贈与（０円やかなり安い金額で譲る贈与、時価相当額なら売買）となり、高額な税金が生じる可能がありますのでご注意ください。
登記の変更は、簡単にはできません。
贈与でも売買でも、お母様との適式な契約書がないと、登記官は登記を受け付けてくれません。
脱法行為のようなことを思っているようであれば、詐欺にもなりかねませんので、特養には正直に申告されたほうがよいと思います。
なお、お母様が、認知症であるならば、贈与も売買も無効になる可能性があります。
認知症の傾向が強いのであれば、成年後見つまり後見人を立てて、不動産の売却や管理を行う必要があります。
現実として、お母様が名義になっている以上、正直に申告しないといけません。
お母様が生存中に、ご自身に家屋や土地を移転すると贈与（０円やかなり安い金額で譲る贈与、時価相当額なら売買）となり、高額な税金が生じる可能がありますのでご注意ください。
登記の変更は、簡単にはできません。
贈与でも売買でも、お母様との適式な契約書がないと、登記官は登記を受け付けてくれません。
脱法行為のようなことを思っているようであれば、詐欺にもなりかねませんので、特養には正直に申告されたほうがよいと思います。
なお、お母様が、認知症であるならば、贈与も売買も無効になる可能性があります。
認知症の傾向が強いのであれば、成年後見つまり後見人を立てて、不動産の売却や管理を行う必要があります。
虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答
- 回答日：2024年04月26日
遺留分侵害額請求のやり方
相談者（ID：09544）さんからの投稿
投稿日：2023年04月23日
妻は実父と長期間、会っていなかったが、最近実父が亡くなっていることが判明した。
「（妻）には（実父）の遺産につき遺留分があるかどうかを確認する手段」のご相談ですので、民法第九章（1043条～1049条）を中心に説明します。
遺留分権利者は、民法改正によって令和元（2019年）年７月１日以降に開始した相続につき、「遺留分侵害額請求」という金銭の支払請求をする権利になりました。同年６月３０日以前に開始した相続については、改正前の「遺留分減殺請求」の規定が適用されますので、当面は改正前の「遺留分減殺請求」と「遺留分侵害額請求」が併存します。以下は現行法の「遺留分侵害額請求」について説明します。
Ａ 遺留分算定の基礎となる財産額
次の ①＋②＋③＋④＋⑤－⑥ の計算式により求めます。
① 被相続人（父）が相続開始時に有した財産の価額」（同条1項本文）
② 被相続人が相続開始前1年間（相続人に対する贈与は10年間）に贈与
した贈与（1044条1、3項）
③ 同開始前1年前より前でも当事者双方が遺留分権利者（妻）に損害を加
えることを知っててなされた贈与（1044条1項）
④ 不相当な対価によりなされた有償行為の対価を差し引いた残額（1045
条）
⑤ 被相続人が持ち戻し免除の意思表示をした場合でも、その贈与
⑥ 相続債務の全額
なお、被相続人の一身に専属する権利は、「被相続人が相続開始時において有した財産」には含まれません。また、墓や家系図等の祭祀財産は、遺留分を算定するための財産からは除かれます。条件付権利又は存続期間の不確定な権利も、遺留分を算定するための財産に含まれますが、その評価額は、家庭裁判所が選定した鑑定人の 評価によります（民法1043条2項）。遺贈は遺留分を算定するための財産に含まれるとされています。死因贈与は、遺贈と同視するという見解が有力です。
財産の評価は､被相続人死亡の時が基準となります。被相続人死亡の時が基準となります。 し被相続人が生前金銭を贈与していた場合には、贈与の時の金額を相続開始の時の貨幣価値に換算した額をもって評価されます。貨幣価値換算の方法については、総理府統計局などの消費者物価指数などを利用します。
Ｂ 遺留分侵害額の有無と金額についての式は,次の式から求めます。
遺留分算定の基礎となる財産額（Ａ）×遺留分割合1/2 － 「妻が得た利益」
妻の遺留分割合については民法1042条2号に定めています。
Ｃ 遺留分侵害請求権は、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったときから一年間行使しないときは時効によって消滅する。‥‥」ことにも、ご注意ください。
以 上
遺留分権利者は、民法改正によって令和元（2019年）年７月１日以降に開始した相続につき、「遺留分侵害額請求」という金銭の支払請求をする権利になりました。同年６月３０日以前に開始した相続については、改正前の「遺留分減殺請求」の規定が適用されますので、当面は改正前の「遺留分減殺請求」と「遺留分侵害額請求」が併存します。以下は現行法の「遺留分侵害額請求」について説明します。
Ａ 遺留分算定の基礎となる財産額
次の ①＋②＋③＋④＋⑤－⑥ の計算式により求めます。
① 被相続人（父）が相続開始時に有した財産の価額」（同条1項本文）
② 被相続人が相続開始前1年間（相続人に対する贈与は10年間）に贈与
した贈与（1044条1、3項）
③ 同開始前1年前より前でも当事者双方が遺留分権利者（妻）に損害を加
えることを知っててなされた贈与（1044条1項）
④ 不相当な対価によりなされた有償行為の対価を差し引いた残額（1045
条）
⑤ 被相続人が持ち戻し免除の意思表示をした場合でも、その贈与
⑥ 相続債務の全額
なお、被相続人の一身に専属する権利は、「被相続人が相続開始時において有した財産」には含まれません。また、墓や家系図等の祭祀財産は、遺留分を算定するための財産からは除かれます。条件付権利又は存続期間の不確定な権利も、遺留分を算定するための財産に含まれますが、その評価額は、家庭裁判所が選定した鑑定人の 評価によります（民法1043条2項）。遺贈は遺留分を算定するための財産に含まれるとされています。死因贈与は、遺贈と同視するという見解が有力です。
財産の評価は､被相続人死亡の時が基準となります。被相続人死亡の時が基準となります。 し被相続人が生前金銭を贈与していた場合には、贈与の時の金額を相続開始の時の貨幣価値に換算した額をもって評価されます。貨幣価値換算の方法については、総理府統計局などの消費者物価指数などを利用します。
Ｂ 遺留分侵害額の有無と金額についての式は,次の式から求めます。
遺留分算定の基礎となる財産額（Ａ）×遺留分割合1/2 － 「妻が得た利益」
妻の遺留分割合については民法1042条2号に定めています。
Ｃ 遺留分侵害請求権は、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったときから一年間行使しないときは時効によって消滅する。‥‥」ことにも、ご注意ください。
以 上
田多井法律事務所からの回答
- 回答日：2023年04月24日
ご回答ありがとうございました
相談者（ID：09544）からの返信
- 返信日：2023年04月26日
長女が、抵抗なくスムーズに遺留分請求金額を了解してもらいたい
相談者（ID：27129）さんからの投稿
投稿日：2023年12月09日
昨年６月に実母が亡くなり（８５歳）、相続対象者は３名の子どもとなりました。長男、二男（共に既婚）、長女です。
実日が亡くなる１年前に入院先の病院にて公正遺言証書を作成しておりましたが、長男二男とも知り得ておりませんでした。（長女が実質実母の面倒を看ておりました）実母が亡くなり、その年の１０月お墓参りのために子供たち３名が集まった際に初めて公正遺言証書の存在を知り得ました。
内容的には、実母は遺産をすべて長女に相続させる旨が記載されておりましたが、遺留分があるはずなのでその請求をしたところ拒否されております。本来ならば、子供たち３名は６分の１の相続があるはずで、さらに長女にはそれ以外に６分の３は相続できるはずです。現在家裁にて調停中ですが先行き不透明です。
我々長男、二男は公平に法律に則り金額を請求したいと考えております。
実日が亡くなる１年前に入院先の病院にて公正遺言証書を作成しておりましたが、長男二男とも知り得ておりませんでした。（長女が実質実母の面倒を看ておりました）実母が亡くなり、その年の１０月お墓参りのために子供たち３名が集まった際に初めて公正遺言証書の存在を知り得ました。
内容的には、実母は遺産をすべて長女に相続させる旨が記載されておりましたが、遺留分があるはずなのでその請求をしたところ拒否されております。本来ならば、子供たち３名は６分の１の相続があるはずで、さらに長女にはそれ以外に６分の３は相続できるはずです。現在家裁にて調停中ですが先行き不透明です。
我々長男、二男は公平に法律に則り金額を請求したいと考えております。
遺産が存在しているのであれば遺留分は基本ゼロにはならない。ただ不動産が中心の場合にはどう代償金を支払うかは事実上争点になるでしょう。調停が不調であれば訴訟での解決になります。なお不動産については評価額をどうするかも争点になるはずです。
渋谷徹法律事務所からの回答
- 回答日：2023年12月12日
回答ありがとうございます。
評価額は、相手は民間不動産会社の買取価格で、こちらは市場価値から判断した売却実績価格を伝えております。
評価額は、相手は民間不動産会社の買取価格で、こちらは市場価値から判断した売却実績価格を伝えております。
相談者（ID：27129）からの返信
- 返信日：2023年12月12日
追記
不動産価格は、固定資産税評価額として1000万程です。ただ買取価格も同額となり、その額から建物の解体費用を差し引いた額の按分を遺留分として提示を受けており、納得しかねます。
不動産価格は、固定資産税評価額として1000万程です。ただ買取価格も同額となり、その額から建物の解体費用を差し引いた額の按分を遺留分として提示を受けており、納得しかねます。
相談者（ID：27129）からの返信
- 返信日：2023年12月12日
遺産分割協議書への署名・捺印の強要
相談者（ID：28495）さんからの投稿
投稿日：2023年12月21日
実施していない遺産分割協議に係る遺産分割協議書が届き、1ヶ月以内に署名・捺印しない場合は裁判所に届け出ると言われています。
ご相談者の方に落ち度はありません。
その通知は、弁護士が作成したものでしょうか？
当事務所にお越し頂ければ、弁護士として対応策をお伝え出来ます。
具体的には、裁判所に遺産分割調停を提起します。
（「届出」ではありません。「申立」をするのです。）
相手方が勝手に協議書を作成しても、サインしなければよいのです。
弁護士丸山智史が対抗策とその後の流れについて詳しくお伝えします。
もしよろしければ、当事務所にご相談くださいませ。
その通知は、弁護士が作成したものでしょうか？
当事務所にお越し頂ければ、弁護士として対応策をお伝え出来ます。
具体的には、裁判所に遺産分割調停を提起します。
（「届出」ではありません。「申立」をするのです。）
相手方が勝手に協議書を作成しても、サインしなければよいのです。
弁護士丸山智史が対抗策とその後の流れについて詳しくお伝えします。
もしよろしければ、当事務所にご相談くださいませ。
虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答
- 回答日：2023年12月21日
義母名義の土地の相続ができるか？
相談者（ID：34783）さんからの投稿
投稿日：2024年02月14日
主人が、昨年12月30日に亡くなりました。
家の名義は主人。
土地の名義が十数年前に他界している主人の母の名義のままです。(主人の父も数十年前に他界)
私達には、子供はいません。
主人には、前妻との息子が1人いますが、相続放棄の申請中です。
あとは、主人の姉妹2人がいます。
家の名義は主人。
土地の名義が十数年前に他界している主人の母の名義のままです。(主人の父も数十年前に他界)
私達には、子供はいません。
主人には、前妻との息子が1人いますが、相続放棄の申請中です。
あとは、主人の姉妹2人がいます。
ご相談ありがとうございます。
結論からいえば、相続権があります。
息子さんが相続放棄をされたならば、ご主人の名義分つまり３分の１が取得できます。
ただし、ご主人の姉妹2人も相続権があります。
今から、申しますと、土地に関して揉めることになります。
このような相続の場合には、共同で売却することが最も有効な方法です。
そのためには、裁判所で調停を行うことです。これが一番早くて円満に解決できる方法です。
なお、調停が成立しないと裁判になります。
当事務所では、相続に関する多数のご相談を頂き、特に土地や建物の処分を含めたご相談を多く受け付けております。
是非、当事務所にご相談くださいませ。
結論からいえば、相続権があります。
息子さんが相続放棄をされたならば、ご主人の名義分つまり３分の１が取得できます。
ただし、ご主人の姉妹2人も相続権があります。
今から、申しますと、土地に関して揉めることになります。
このような相続の場合には、共同で売却することが最も有効な方法です。
そのためには、裁判所で調停を行うことです。これが一番早くて円満に解決できる方法です。
なお、調停が成立しないと裁判になります。
当事務所では、相続に関する多数のご相談を頂き、特に土地や建物の処分を含めたご相談を多く受け付けております。
是非、当事務所にご相談くださいませ。
虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答
- 回答日：2024年02月14日
借地権の場合、祖母から引き継いだ住まいについて
相談者（ID：00904）さんからの投稿
投稿日：2022年03月24日
祖母から引き継いだ住まいですが、正式に相続登記はしましたが祖母か亡くなってから10年ほど経ち借地権としりました。
祖母が亡くなってからは地代を支払わずにいましたため地主さんから引き渡すように言われており、先日内容証明が届きました。
その内容には借地権は存在しないのでいまままで地代を支払えないなら少し支払うので引き渡して欲しいとのありました。
私自身、現在債務整理があり、法テラスで紹介された弁護士さんには頼んでいるのですがこの経緯もあり、なかなか進展せずにいますので、こちらで相談してみようと思いました。
５０年以上住んでいるのですが地主さんからの弁護士さんからは「借地権は無い」と言われました。
私には借地権の権利はないのでしょうか？
知り合いなど少し詳しい人達に聞いたところ５０年も住んでて借地権がないなんで事があるのか？と言われました。
借地権があるとか無いとかどう調べればよろしいのでしょうか？
ご回答をよろしくお願いいたします。
祖母が亡くなってからは地代を支払わずにいましたため地主さんから引き渡すように言われており、先日内容証明が届きました。
その内容には借地権は存在しないのでいまままで地代を支払えないなら少し支払うので引き渡して欲しいとのありました。
私自身、現在債務整理があり、法テラスで紹介された弁護士さんには頼んでいるのですがこの経緯もあり、なかなか進展せずにいますので、こちらで相談してみようと思いました。
５０年以上住んでいるのですが地主さんからの弁護士さんからは「借地権は無い」と言われました。
私には借地権の権利はないのでしょうか？
知り合いなど少し詳しい人達に聞いたところ５０年も住んでて借地権がないなんで事があるのか？と言われました。
借地権があるとか無いとかどう調べればよろしいのでしょうか？
ご回答をよろしくお願いいたします。
地主と祖母との間に賃貸借契約があったのでしょうね。
祖母の死亡により、貴方様が、祖母の賃借権を相続し、貴殿が借地人になったものと思われます。
もっとも、貴殿は、１０年程度、地代を支払っておりませんので、債務不履行があります。
地主から内容証明郵便で、貴殿との賃貸借契約について、債務不履行を理由に解除するという通知があったものと思われます。
１０年程度地代を支払っておらず、今後も、未払い地代を含めて支払う見込みがないのであれば、地主は、貴殿との賃貸借契約を解除することができますので、すでに貴殿には借地権はないものと考えられそうです。
借地権がない以上、貴殿は建物を解体して退去しなければなりません。
貴殿としては、解体費用、退去費用を支払えないことを説明して、地主さんに諸費用を負担してもらって、退去するという方向で、交渉することになるのかもしれません。
貴殿のお話から推測して、回答させていただいておりますので、かかる回答が間違っているかもしれません。債務整理を担当されている弁護士さんや、その他きちんと説明してくれる弁護士さんに、内容証明郵便や登記など資料等を持参した上で、相談されてみるとよいと思います。
祖母の死亡により、貴方様が、祖母の賃借権を相続し、貴殿が借地人になったものと思われます。
もっとも、貴殿は、１０年程度、地代を支払っておりませんので、債務不履行があります。
地主から内容証明郵便で、貴殿との賃貸借契約について、債務不履行を理由に解除するという通知があったものと思われます。
１０年程度地代を支払っておらず、今後も、未払い地代を含めて支払う見込みがないのであれば、地主は、貴殿との賃貸借契約を解除することができますので、すでに貴殿には借地権はないものと考えられそうです。
借地権がない以上、貴殿は建物を解体して退去しなければなりません。
貴殿としては、解体費用、退去費用を支払えないことを説明して、地主さんに諸費用を負担してもらって、退去するという方向で、交渉することになるのかもしれません。
貴殿のお話から推測して、回答させていただいておりますので、かかる回答が間違っているかもしれません。債務整理を担当されている弁護士さんや、その他きちんと説明してくれる弁護士さんに、内容証明郵便や登記など資料等を持参した上で、相談されてみるとよいと思います。
- 回答日：2022年03月24日
兄弟や兄弟の依頼した弁護士に母の後見人の手続きを任せないようにする方法
相談者（ID：36945）さんからの投稿
投稿日：2024年03月25日
高齢の母が兄弟一人に囲い込まれ、後見人の手続きを開始すると言われました。
私は３人兄弟がおります。次男は母と同居していましたが、上手くいがず家を出ていき、全く面倒を見ていませんでした。
しかし、母の入院の際、勝手に病院のキーパーソン（責任者）となり、以後私は母との面会はできず、転移先の病院も教えてもらえません。
現在、母の財産も次男が勝手に使っております。そして、今回後見人に関しての手紙を送ると連絡が来ました。
次男が後見人になることも、次男が依頼した弁護士が後見人になることも反対です。
どうしたら良いのでしょうか。
私は３人兄弟がおります。次男は母と同居していましたが、上手くいがず家を出ていき、全く面倒を見ていませんでした。
しかし、母の入院の際、勝手に病院のキーパーソン（責任者）となり、以後私は母との面会はできず、転移先の病院も教えてもらえません。
現在、母の財産も次男が勝手に使っております。そして、今回後見人に関しての手紙を送ると連絡が来ました。
次男が後見人になることも、次男が依頼した弁護士が後見人になることも反対です。
どうしたら良いのでしょうか。
ご相談を拝見しました。
１つの方法としては、ご自身で後見の申立を行う方法です。
次男よりも先に後見の申立を行えば、次男が後見人になることは防げます。
実務的には、次男が後見の申立を行う際に、親族調査といって、家庭裁判所が家族の意見を確認します。
必ずその意見が反映されるわけではありませんが、裁判所に、反対の理由等説明することは可能です。
どうしても次男に後見人にさせたくないのであれば、直ちに弁護士に依頼した方がよいですよ。
後見の申立を準備するにも、１か月程度の時間を要しますので。
１つの方法としては、ご自身で後見の申立を行う方法です。
次男よりも先に後見の申立を行えば、次男が後見人になることは防げます。
実務的には、次男が後見の申立を行う際に、親族調査といって、家庭裁判所が家族の意見を確認します。
必ずその意見が反映されるわけではありませんが、裁判所に、反対の理由等説明することは可能です。
どうしても次男に後見人にさせたくないのであれば、直ちに弁護士に依頼した方がよいですよ。
後見の申立を準備するにも、１か月程度の時間を要しますので。
虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答
- 回答日：2024年03月25日
東京都の相続税に関する情報
令和3年の東京都における相続税申告納税額
国税庁の統計情報によると、東京都の相続税申告納税額は約4兆6608億円で、全国1位の金額でした。
また、相続税を課税された人の割合を見ると18.12％となり、同様に全国1位となりました。
以下で、東京都における相続税や、相続トラブルに関する情報、相談窓口について詳しく見ていきましょう。
東京都の徴収状況(令和3年)
相続税の種類には徴収決定済額、収納済額、不納欠損額、収納未済額があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。
|
種類 |
意味 |
|
徴収決定済額 |
納税義務の確定した国税で、その事実の確認（徴収決定）を終了した金額 |
|
収納済額 |
収納された国税の金額（滞納処分費は含まない） |
|
不納欠損額 |
滞納処分の停止後3年経過又は消滅時効の完成等の事由により納税義務が消滅した国税の金額 |
|
収納未済額 |
徴収決定済額のうち収納及び不納欠損を終了しない金額 ※収納未済額＝徴収決定済額－〔収納済額＋不納欠損額〕 |
国税庁のデータによると、2021年（令和3年）の東京都における徴収決定済額は9,272億500万円で、全国の徴収決定済額の約29.9％を占めています。
また、収納済額が8,250億7600万円、不能欠損額が2,400万円、収納未済額が1,021億500万円になっています。
|
徴収決定済額 |
収納済額 |
不納欠損額 |
収納未済額 |
|
927,205 |
825,076 |
24 |
102,105 |
（単位：100万円）
参考：国税庁
東京都の家庭裁判所と相続に関する情報
東京都の遺産分割事件数は全国1位で増加傾向
遺産分割事件とは、遺産の分割に関し相続人の間で話がまとまらない場合において、家庭裁判所に申し立てられた事件を意味しますが、東京都における令和3年の遺産相続（分割）事件数は、1585件と全国1位で、前年の1334件と比べて増加傾向にありました。
なお、全国平均は286件でしたので、遺産の揉め事が多い傾向が読み取れます。
遺産分割事件は、裁判所で相続問題の解決を目指す方法ですが、「遺産分割協議書」の作成や、弁護士など相続トラブルの解決を目的とした第三者を交えた話合いで済む可能性もあります。
東京都の遺産分割事件数（終局区分別）令和元年
国税庁のデータによると、2021年（令和3年）の東京都における遺産分割事件数は1,585件で、全国の遺産分割事件数の約12％を占めています。
また、終局区分別の遺産分割事件数は、認容が150件、却下が3件、分割禁止が2件、調停成立が730件、調停をしないが42件、調停に代わる審判が339件、取下げが317件、当然終了が2件になっています。
|
認容 |
却下 |
分割禁止 |
調停成立 |
調停を しない |
調停に 代わる 審判 |
取下げ |
当然終了 |
総数 |
|
150 |
3 |
2 |
730 |
42 |
339 |
317 |
2 |
1,585 |
参考：裁判所
東京都の家庭裁判所における遺言書の検認件数は？
遺言書を保管又は発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後に遺言書を家庭裁判所に提出し「検認」を請求する必要がありますが、東京都における令和3年の家庭裁判所における遺言書の検認件数は3,240件と、全国1位でした。
東京都における令和3年の死亡者数の127,649件のわずか2.5%にあたることを考えると、遺言書の制度について知っている人は多くても、実際に遺言書を作る人がいかに少ないかを表しています。相続トラブルが不安な方は、遺言書の作成についても検討すると良いでしょう。
東京都の家庭裁判所と相続に関する相談先一覧
遺産分割調停や相続放棄の申立先、遺言の検認先である東京都の家庭裁判所一覧
東京都において遺産分割調停や相続放棄を申し立てたり、遺言を検認できる家庭裁判所は以下になります。
| 裁判所名 | 所在地 | 電話番号 | 受付時間 |
| 東京家庭裁判所 | 東京都千代田区霞が関1-1-2 | 03-3502-8311 | 月曜日から金曜日 （祝日・年末年始を除く） 午前 9時00分～11時30分 午後 1時00分～4時00分 |
| 東京家庭裁判所八丈島出張所 | 東京都八丈島八丈町大賀郷1485-1 | 04996-2-0619 | |
| 東京家庭裁判所伊豆大島出張所 | 東京都大島町元町字家の上445-10 | 04992-2-1165 | |
| 東京家庭裁判所立川支部 | 東京都立川市緑町10-4 | 042-845-0365 |
東京都内の相続税を相談できる税務署一覧
東京都で相続税について疑問点があれば、税理士だけでなく、税務署にも直接相談してみましょう。以下が東京都内の税務署になります。
| 税務署名 | 所在地 | 電話番号 | 受付時間 |
| 東京国税局 | 東京都千代⽥区⼤⼿町1-3-2 ⼤⼿町合同庁舎２号館 | 03-3216-6811 | 月曜日から金曜日 （祝日・年末年始を除く） 午前8時30分～午後5時00分 |
| 麹町税務署 | 東京都千代⽥区九段南1-1-15 | 03-3221-6011 | |
| 神⽥税務署 | 東京都千代⽥区神⽥錦町3-3 | 03-3294-4811 | |
| ⽇本橋税務署 | 東京都中央区⽇本橋堀留町2-6-9 | 03-3663-8451 | |
| 京橋税務署 | 東京都中央区新富2-6-1 | 03-3552-1151 | |
| 芝税務署 | 東京都港区芝5-8-1 | 03-3455-0551 | |
| 四⾕税務署 | 東京都新宿区三栄町24 | 03-3359-4451 | |
| ⿇布税務署 | 東京都港区⻄⿇布3-3-5 | 03-3403-0591 | |
| ⼩⽯川税務署 | 東京都⽂京区春⽇1-4-5 | 03-3811-1141 | |
| 本郷税務署 | 東京都⽂京区⻄⽚2-16-27 | 03-3811-3171 | |
| 東京上野税務署 | 東京都台東区池之端1-2-22 上野合同庁舎 | 03-3821-9001 | |
| 浅草税務署 | 東京都台東区蔵前2-8-12 | 03-3862-7111 | |
| 品川税務署 | 東京都港区⾼輪3-13-22 | 03-3443-4171 | |
| 荏原税務署 | 東京都品川区中延1-1-5 | 03-3783-5371 | |
| ⼤森税務署 | 東京都⼤⽥区中央7-4-18 | 03-3755-2111 | |
| 雪⾕税務署 | 東京都⼤⽥区雪⾕⼤塚町4-12 | 03-3726-4521 | |
| 蒲⽥税務署 | 東京都⼤⽥区蒲⽥本町2-1-22 | 03-3732-5151 | |
| 世⽥⾕税務署 | 東京都世⽥⾕区若林4-22-14 | 03-3421-5121 | |
| 北沢税務署 | 東京都世⽥⾕区松原6-13-10 | 03-3322-3271 | |
| ⽟川税務署 | 東京都世⽥⾕区⽟川2-1-7 | 03-3700-4131 | |
| ⽬黒税務署 | 東京都⽬⿊区中⽬⿊5-27-16 | 03-3711-6251 | |
| 渋谷税務署 | 東京都渋⾕区宇⽥川町1-10 渋⾕地⽅合同庁舎 | 03-3463-9181 | |
| 新宿税務署 | 東京都新宿区北新宿1-19-3 | 03-3362-7151 | |
| 中野税務署 | 東京都中野区中野4-9-15 | 03-3387-8111 | |
| 杉並税務署 | 東京都杉並区成⽥東4-15-8 | 03-3313-1131 | |
| 荻窪税務署 | 東京都杉並区天沼3-19-14 | 03-3392-1111 | |
| 板橋税務署 | 東京都板橋区⼤⼭東町35-1 | 03-3962-4151 | |
| 練⾺東税務署 | 東京都練⾺区栄町23-7 | 03-3993-3111 | |
| 練⾺⻄税務署 | 東京都練⾺区東⼤泉7-31-35 | 03-3867-9711 | |
| 豊島税務署 | 東京都豊島区⻄池袋3-33-22 | 03-3984-2171 | |
| 王⼦税務署 | 東京都北区王⼦3-22-15 | 03-3913-6211 | |
| 荒川税務署 | 東京都荒川区⻄⽇暮⾥6-7-2 | 03-3893-0151 | |
| ⾜⽴税務署 | 東京都⾜⽴区千住旭町4-21 ⾜⽴地⽅合同庁舎 | 03-3870-8911 | |
| ⻄新井税務署 | 東京都⾜⽴区栗原3-10-16 | 03-3840-1111 | |
| 本所税務署 | 東京都墨⽥区業平1-7-2 | 03-3623-5171 | |
| 向島税務署 | 東京都墨⽥区東向島2-7-14 | 03-3614-5231 | |
| 葛飾税務署 | 東京都葛飾区⽴⽯8-31-6 | 03-3691-0941 | |
| 江⼾川北税務署 | 東京都江⼾川区平井1-16-11 | 03-3683-4281 | |
| 江⼾川南税務署 | 東京都江⼾川区清新町2-3-13 | 03-5658-9311 | |
| 江東⻄税務署 | 東京都江東区猿江2-16-12 | 03-3633-6211 | |
| 江東東税務署 | 東京都江東区⻲⼾2-17-8 | 03-3685-6311 | |
| ⻘梅税務署 | 東京都⻘梅市東⻘梅4-13-4 | 0428-22-3185 | |
| ⽇野税務署 | 東京都⽇野市⼤字宮399-1 | 042-585-5661 | |
| ⼋王⼦税務署 | 東京都⼋王⼦市⼦安町4-4-9 | 0426-22-6291 | |
| 町⽥税務署 | 東京都町⽥市中町3-3-6 | 042-728-7211 | |
| ⽴川税務署 | 東京都⽴川市⾼松町2-26-12 | 042-523-1181 | |
| 東村⼭税務署 | 東京都東村⼭市本町1-20-22 | 042-394-6811 | |
| 武蔵野税務署 | 東京都武蔵野市吉祥寺本町3-27-1 | 0422-53-1311 | |
| 武蔵府中税務署 | 東京都府中市本町4-2 | 042-362-4711 |
東京都内の年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先一覧
ご家族の方(被相続人)が亡くなった時は、財産を相続するだけでなく、未支給年金や遺族年金等を受け取ることができる可能性があります。東京都における各種年金の手続き・相談先は以下になります。
| 年金事務所名 | 所在地 | 電話番号 | 受付時間 |
| 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル地下1階 |
03-3502-0745 |
月曜から金曜 午前8時30分～午後5時15分 週初の開所日 午前8時30分～午後7時00分 第2土曜 午前9時30分～午後4時00分 |
|
| 中央年金事務所 | 東京都中央区銀座7-13-8第二丸高ビル1・2階 | 03-3543-1411 | |
| 港年金事務所 | 東京都港区浜松町1-10-14住友東新橋ビル3号館 | 03-5401-3211 | |
| 新宿年金事務所 | 東京都新宿区大久保2-12-1 1・2・4階 | 03-5285-8611 | |
| 上野年金事務所 | 東京都台東区池之端1-2-18いちご池之端ビル | 03-3824-2511 | |
| 文京年金事務所 | 東京都文京区千石1-6-15 | 03-3945-1141 | |
| 墨田年金事務所 | 東京都墨田区立川3-8-12 | 03-3631-3111 | |
| 江東年金事務所 | 東京都江東区亀戸5-16-9 | 03-3683-1231 | |
| 江戸川年金事務所 | 東京都江戸川区中央3-4-24 | 03-3652-5106 | |
| 品川年金事務所 | 東京都品川区大崎5-1-5 高徳ビル2階 | 03-3494-7831 | |
| 大田年金事務所 | 東京都大田区南蒲田2-16-1 NOFテクノポートカマタセンタービル3階 | 03-3733-4141 | |
| 渋谷年金事務所 | 東京都渋谷区神南1-12-1 | 03-3462-1241 | |
| 目黒年金事務所 | 東京都目黒区上目黒1-12-4 | 03-3770-6421 | |
| 世田谷年金事務所 | 東京都世田谷区玉川2-21-1二子玉川ライズ・オフィス10階 | 03-6880-3456 | |
| 池袋年金事務所 | 東京都豊島区南池袋1-10-13荒井ビル3・4階 | 03-3988-6011 | |
| 北年金事務所 | 東京都北区上十条1-1-10 | 03-3905-1011 | |
| 板橋年金事務所 | 東京都板橋区板橋1-47-4 | 03-3962-1481 | |
| 練馬年金事務所 | 東京都練馬区石神井町4-27-37 | 03-3904-5491 | |
| 足立年金事務所 | 東京都足立区綾瀬2-17-9 | 03-3604-0111 | |
| 荒川年金事務所 | 東京都荒川区東尾久5-11-6 | 03-3800-9151 | |
| 葛飾年金事務所 | 東京都葛飾区立石3-7-3 | 03-3695-2181 | |
| 立川年金事務所 | 東京都立川市錦町2-12-10 | 042-523-0352 | |
| 青梅年金事務所 | 東京都青梅市新町3-3-1宇源ビル3・4階 | 0428-30-3410 | |
| 八王子年金事務所 | 東京都八王子市南新町4-1 | 042-626-3511 | |
| 武蔵野年金事務所 | 東京都武蔵野市吉祥寺北町4-12-18 | 0422-56-1411 | |
| 府中年金事務所 | 東京都府中市府中町2-12-2 | 042-361-1011 |
東京都の公証役場
相続トラブルを未然に防ぐために、公証役場にて遺言や任意後見契約などの公正証書を作成することがあります。
東京都における公証役場は以下になります。
| 公証役場名 | 所在地 | 電話番号 |
| 霞ヶ関公証役場 | 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル地下1階 | 03-3502-0745 |
| 神田公証役場 | 東京都代田区鍛冶町1-9-4 KYYビル3階 | 03-3256-4758 |
| 丸の内公証役場 | 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル2階235区 | 03-3211-2645 |
| 麹町公証役場 | 東京都千代田区麹町4-4-7 アトム麹町タワー6階 | 03-3265-6958 |
| 日本橋公証役場 | 東京都中央区日本橋兜町1-10 日証館ビル1階 | 03-3666-3089 |
| 京橋公証役場 | 東京都中央区京橋1-1-10 西勘本店ビル6階 | 03-3271-4677 |
| 銀座公証役場 | 東京都中央区銀座4-4-1 銀座清水ビル5階 | 03-3561-1051 |
| 八重洲公証役場 | 東京都中央区八重洲1-7-20 八重洲口会館6階 | 03-3271-1833 |
| 昭和通り公証役場 | 東京都中央区銀座4-10-6 銀料ビル2階 | 03-3545-9045 |
| 新橋公証役場 | 東京都港区新橋1-18-1 航空会館6階 | 03-359-4845 |
| 芝公証役場 | 東京都港区西新橋3-19-14 東京建硝ビル5階 | 03-3434-7986 |
| 麻布公証役場 | 東京都港区麻布十番1-4-5 深尾ビル5階 | 03-3585-0907 |
| 浜松町公証役場 | 東京都港区芝大門1-4-14 芝栄太楼ビル7階 | 03-3433-1901 |
| 赤坂公証役場 | 東京都港区赤坂三丁目９番１号 八洲貿易ビル３階 | 03-3583-3290 |
| 新宿公証役場 | 東京都新宿区西新宿7-4-3 升本ビル5階 | 03-3365-1786 |
| 高田馬場公証役場 | 東京都新宿区高田馬場3-3-3 ＮＩＡビル5階 | 03-5332-3309 |
| 新宿御苑前公証役場 | 東京都新宿区新宿2-9-23 ＳＶＡＸ新宿Ｂ館３階 | 03-3226-6690 |
| 文京公証役場 | 東京都文京区春日1-16-21 文京シビックセンター8階 | 03-3812-0438 |
| 上野公証役場 | 東京都台東区東上野1-7-2 冨田ビル4階 | 03-3831-3022 |
| 浅草公証役場 | 東京都台東区雷門2-4-8 あいおいニッセイ同和損保浅草ビル2階 | 03-3844-0906 |
| 錦糸町公証役場 | 東京都墨田区江東橋3-9-7 国宝ビル5階 | 03-3631-8490 |
| 向島公証役場 | 東京都墨田区東向島2-29-12 Ai court 曳舟102号室 | 03-3612-5624 |
| 大森公証役場 | 東京都大田区大森北1-17-2 大森センタービル2階 | 03-3763-2763 |
| 目黒公証役場 | 東京都品川区上大崎2-17-5 デルダンビル5階 | 03-3494-8040 |
| 五反田公証役場 | 東京都品川区東五反田5-27-6 第一五反田ビル3階 | 03-3445-0021 |
| 蒲田公証役場 | 東京都大田区西蒲田7-5-13 森ビル2階 | 03-3738-3329 |
| 世田谷公証役場 | 東京都世田谷区三軒茶屋2-15-8 ファッションビル4階 | 03-3422-6631 |
| 渋谷公証役場 | 東京都渋谷区神南1-21-1 日本生命渋谷ビル8階 | 03-3464-1717 |
| 中野公証役場 | 東京都中野区中野5-65-3 A-01ビル7階 | 03-5318-2255 |
| 杉並公証役場 | 東京都杉並区天沼3-3-3 澁澤荻窪ビルディング4階 | 03-3391-7100 |
| 池袋公証役場 | 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60ビル8階 | 03-3971-6411 |
| 大塚公証役場 | 東京都豊島区南大塚2-45-9 ヤマナカヤビル4階 | 03-6913-6208 |
| 王子公証役場 | 東京都北区王子1-14-1 山本屋ビル3階 | 03-3911-6596 |
| 赤羽公証役場 | 東京都北区赤羽南1-4-8 赤羽南商業ビル6階 | 03-3902-2339 |
| 板橋公証役場 | 東京都板橋区板橋2-67-8 板橋中央ビル9階 | 03-3961-1166 |
| 練馬公証役場 | 東京都練馬区豊玉北5-17-12 練馬駅前ビル3階 | 03-3991-4871 |
| 千住公証役場 | 東京都足立区千住旭町40-4 サンライズビル３階・４階 | 03-3882-1177 |
| 葛飾公証役場 | 東京都葛飾区青戸六丁目１番１号 朝日生命葛飾ビル２階 | 03-6662-9631 |
| 小岩公証役場 | 東京都江戸川区西小岩３－３１－１４ トーエイ小岩ビル５階 | 03-3659-3446 |
| 武蔵野公証役場 | 東京都武蔵野市吉祥寺本町2-5-11 松栄ビル4階 | 0422-22-6606 |
| 八王子公証役場 | 東京都八王子市東町7-6 エバーズ第12八王子ビル2階 | 0426-31-4246 |
| 町田公証役場 | 東京都町田市中町1-5-3 | 042-722-4695 |
| 府中公証役場 | 東京都府中市宮町2-15-13 第１５三ツ木ビル３階 | 042-369-6951 |
| 多摩公証役場 | 東京都多摩市落合1-7-12 ライティングビル1階 | 042-338-8605 |
