【遺言書】遺留分に配慮しつつ事業承継を実現する遺言

この事例を解決した事務所

遺言書

70代

男性

会社経営者

遺産の種類不動産、現金、預貯金、有価証券	回収金額・経済的利益遺言者の保有資産 60,000万円
依頼者の立場遺言者被相続人本人

依頼前の状況

ご相談者様（遺言者）は、会社を経営しているほか、個人で不動産投資も多数行っており、
会社の事業承継と個人資産の資産承継について、悩んでおられご相談に来られました。

依頼内容

事業会社の事業承継については、後継者であるお子様のお一人に任せたいという意向があり、他方その他のお子様にも相応の資産承継を行い、遺留分を侵害しないように配慮した分配にしたいと希望されました。

また、遺言の執行については、親族ではなく、適切な第三者によって適正公平に執行してもらいたいと希望されました。

対応と結果

会社の株式及び事業用資産（不動産や債権等）については、後継者であるお子様に相続させる一方、他のお子様に対しては、収益不動産などを相続させることで、会社の持続可能な経営を確保する一方で、遺留分に配慮した分配案を作成して、遺言書にとりまとめました。

また、公正証書遺言による作成を希望されたため、公証役場との連絡調整、各種必要書類の取り寄せ、遺言書の文言調整、証人立ち会いなどの公正証書の作成支援業務を行い、弁護士が遺言執行者に就任することを遺言書の内容としました。
無事に公正証書遺言が作成でき、ご相談者様はとても安心されていました。

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東京都千代田区

【不動産・株式の相続はおまかせを】弁護士小林洋介（弁護士法人IGT法律事務所）

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