遺言書に関する弁護士相談をご検討中の方へ
親族が亡くなった際に、遺言書を保管していた場合や遺言書を見つけた場合は、遺言書の検認をおこなう必要があります。
遺言書の検認は、遺言書の偽造・変更を防止しその内容を確認するためにおこなわれ、手続きは遺言を残した人の最後の住所地の家庭裁判所でおこなわれます。
しかし被相続人の死後は何かと忙しいので、検認手続きをしないとどうなるか疑問に思っている方もいるでしょう。
そこで本記事では、遺言書の検認が必要なケースや遺言書を検認しないリスク、検認手続きの流れについて解説します。
本記事を読むことで、遺言書の検認をしないとどうなるかをイメージできるようになるでしょう。
遺言書を保管していたり、保管されていた遺言書を見つけたりした際には遺言書の検認が必要ですが、全てのケースにおいて検認をおこなわなくてはいけないわけではありません。
遺言書の形式や保管の方法によっては、遺言書の検認は不要となります。
遺言書の検認が必要かどうかは以下の表を参考に確認してください。
|
遺言書の種類
|
遺言書の概要・保管方法 | 検認の必要有無 | |
|
自筆証書遺言 |
遺言者自身が保管 | 遺言者自身が本文を記述し作成する遺言書で、遺言者が自分で保管する | 必要あり |
|
法務局で保管 |
遺言者自身が本文を記述し作成する遺言書で、法務局に保管を依頼する | 必要なし | |
|
公正証書遺言 |
公証役場にて証人立会いのもと、公証人によって作成される遺言書で、原本は公証役場に保存される | 必要なし | |
|
秘密証書遺言 |
遺言内容を秘密にしたままで公証役場にて遺言の存在だけを証明してもらう遺言書で、遺言者自身が持ち帰り保管する | 必要あり | |
遺言者自身で保管していた自筆証書遺言や、秘密証書遺言を見つけた場合、遺言書の検認をおこなうことが必要です。
以下では遺言書の検認をおこなわない際に考えられる4つのリスクについて解説します。
遺言書の検認をおこなわないと、相続手続きを進められません。
被相続人の銀行口座や証券の名義変更や解約、相続登記などの相続手続きをおこなう場合、検認済証明書を提出しなくてはなりません。
検認済証明書は、文字通り遺言書の検認が完了したことを証明する書類です。
そのため遺言の検認が完了し、検認済証明書が発行されないと相続手続きをすすめられないことになります。
検認を受ける前に遺言書を開封すると、ほかの相続人から偽造・変造を疑われて相続トラブルに発展する可能性があります。
検認は遺言書が偽造・変造されていないことを証明するための手続きです。
その手続きをとばして遺言書を開封することで、ほかの相続人に不信感をもたれてしまう可能性があるのです。
自筆証書遺言を自宅で保管する場合や秘密証書遺言を選んだ場合は、検認をおこなわずに開封してしまうと違法行為とみなされます。
その結果、5万円以下の過料を科されることがあるのです。
（過料）
第千五条 前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、五万円以下の過料に処する。
引用元：民法 | e-Gov法令検索
遺言書を見つけたのに、自分に不利な内容が書かれていたことから相続人が隠して検認しないといったケースがあります。
遺言書の隠匿は相続欠格事由のひとつなので、隠匿の事実が発覚するとその相続人は相続人としての地位をうしなうことになるのです。
第八百九十一条 次に掲げる者は、相続人となることができない。
（略）
五 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者
引用元：民法 | e-Gov法令検索
遺言書の検認がおこなわれなかった場合でも、遺言の内容が無効になるわけではありません。
また、遺言の中身を確認し、検認しないまま遺産分割協議をおこなうことも可能です。
そのうえで相続人全員が合意しさえすれば、遺言内容を無視して遺産分割をすることもできます。
しかし遺言書に従う場合や、相続人全員の合意がえられない場合などは検認をおこなわないと本項で紹介したリスクが生じるのです。
遺産分割をスムーズにすすめるためにも、被相続人の死後なるべく早めに検認をおこなうことが推奨,されます。
遺言書の検認手続きは以下の流れで進めていきます。
遺言者が亡くなり、遺言書を発見したら、検認の申し立てをするため以下の必要書類を用意します。
書類の準備ができたら、家庭裁判所に申し立てをおこないます。
申し立て先は、遺言者が最後に住んでいた地域を管轄する家庭裁判所です。
郵送もしくは直接書類を提出することで申し立てがおこなえます。
家庭裁判所に検認の申し立てをおこなうと、ほかの相続人に検認期日の通知がおこなわれます。
相続人に検認を申し立てることを事前に伝えておくと、よりスムーズに手続きを進められるでしょう。
検認を申し立てることで、遺言書があると知らなかった相続人も、遺言書の存在を認識することになります。
検認期日を迎えたら家庭裁判所に出向き、検認に立ち会います。
検認では、相続人と裁判所の職員が立ち会い、遺言書の開封をおこないます。
なお、遺言書の検認には申立人の参加は必須となりますが、ほかの相続人は欠席することが可能です。
遺言書の検認に立ち会う際は以下の持ち物を忘れないようにしましょう。
遺言書の検認に立ち会ったら、遺言書を返還してもらい、検認済証明書を申請します。
検認済申請書は金融機関での口座解約手続きや不動産の相続登記などで必要となるため、忘れずに申請しましょう。
なお、ほかの相続人には検認済通知が送付されます。
ただし、この通知に遺言書の内容は記載されません。
検認期日に出席しなかった相続人が遺言内容を知りたい場合は、ほかの相続人に確認するなどの対応が必要です。
遺言書の検認自体には期限は定められていません。
しかし、遺言書の検認後におこなう可能性がある相続放棄の手続きや相続税の申告には、それぞれ3ヵ月以内・10ヵ月以内と期限が定められています。
そのため、遺言書の検認手続きは速やかにおこなうべきといえるでしょう。
なお、検認手続きには早くて数週間、長いと1ヵ月ほどの時間がかかるため、なるべく早く行動しはじめることをおすすめします。
最後に遺言書の検認手続きに関するよくある質問とその回答を紹介します。
遺言書を開封してしまった場合でも検認手続きは必要です。
検認をおこなうことで相続手続きに必要な検認済証明書が発行されるほか、相続人間のトラブルを避けることにも繋がります。
遺言書の検認は、あくまで遺言書自体の内容を確認しほかの相続人へ通知するための手続きです。
遺言書の法的効力を認める手続きではありません。
そのため検認をおこなったからといって、必ずしも遺言書とおりに遺産分割をする必要はないのです。
遺産相続において遺言書の内容を優先して遺産分割をおこなうことは多いですが、相続人全員の合意があれば検認済の遺言書であったとしても、その内容に従わず遺産分割の内容を決めることも可能です。
遺言書の検認には、申立人の参加は必須であるものの、ほかの相続人の参加は自由となります。
遺言書の検認を申し立てると相続人には検認期日が通知されますが、あくまでも検認がおこなわれる旨の通知だと認識しておきましょう。
遺言書の検認に立ち会わなくても大きなデメリットはありません。
ただし、開封された遺言の内容をいち早く確認したい場合は、検認に立ち会うことをおすすめします。
遺言書の検認の立ち会いについて、申立人は出席が義務付けられていますが、ほかの相続人に対しては弁護士の代理出席が可能です。
遺言書が複数あるのであれば、その全てに対して検認が必要です。
遺言書が複数ある場合、そのうちどれに効力があるか検認手続きの段階ではわかりません。
たとえば一番日付が新しい遺言書でも、内容に不備があり無効となってしまうこともありえるのです。
その遺言書には、相続財産の記載に漏れがある可能性も十分にあります。
そのため全ての遺言書を検認したうえで、どの遺言書に効力があるか確認する必要があるわけです。
遺言書の検認とは遺言の開封に裁判所の職員が立ち会い、遺言書の内容に偽造や変更がないことを証明するためにおこなわれる手続きです。
しかし、遺言書によっては不要な場合があったり、手続きの流れの中では注意しなければいけない点も数多くあったりします。
遺言書に関するトラブルや相続問題に関する悩みを抱えたら、弁護士に相談するのがおすすめです。
経験豊富な弁護士であれば、状況にあわせた最適なアドバイスを提供してくれるでしょう。
本記事や弁護士からのアドバイスをもとに、遺言書検認や相続手続きを進めましょう。
SNSで記事をシェアする
法定相続人の順位が高いほど、受け取れる遺産割合は多いです。ただ順位の高い人がいない場合は、順位の低いでも遺産を受け取れます。あなたの順位・相続できる遺産の割合を...
遺言書の効力について知りたい人必見！遺言書を作成すれば内縁の妻・隠し子に遺産を渡す・指定した相続人に財産を渡さないことも可能です。ただ書き方に謝りがあるなら無効...
自筆証書遺言書を残す場合、書き方を誤ると無効になる可能性もあるため正しい知識が必要です。また2020年には民法が改正されたことにより、いくつか変更箇所などもあり...
これから遺言書を作成しようと考えている方に向けて、遺言書の種類や作り方、サンプル、ポイントなどを解説します。遺言書で多いトラブルとその回避方法についても紹介しま...
自分が成年後見人になる費用は何十万円もする訳ではありません。しかし、鑑定費用が必要であれば10万円を超える場合もあります。また弁護士・司法書士に依頼した場合は自...
遺言書は、公正証書遺言を含めて3種類あります。そのなかでも公正証書遺言は信頼性が高く、無効になるリスクが低い遺言書です。この記事では、公正証書遺言の書き方や特徴...
エンディングノートの書き方で悩んでいませんか？この記事では、エンディングノートに書いておきたい内容を書き方の例と一緒にご紹介しています。オリジナルのエンディング...
遺言書を見つけたらすぐに内容を確認したいですよね。しかし、遺言書を勝手に開封してしまうと法律違反となります。本記事では、遺言書の正しい開封方法や、勝手に開封した...
相続人の全員が承諾していても遺言書を勝手に開封してはいけないのをご存知でしょうか？遺言書を開封する時は家庭裁判所で検認の手続きをしてからにしてください。万が一、...
公正証書遺言を司法書士に依頼しようと悩んでいる方は必見！この記事では、司法書士はもちろん、弁護士・行政書士に公正証書遺言案の依頼をしたときの費用をまとめました。
遺言とは、被相続人の相続財産に関する最終的な意思表示のことで、遺言は民法で定められた方式によっておこなう必要があります。本記事では、公正証書遺言で要求される証人...
遺言書が偽造された時の対処法や、遺言書の偽造者に対して課されるペナルティなどについて分かりやすく解説します。各種相続手続きには期間制限がある以上、遺言書が偽造さ...
遺言公正証書の必要書類は、戸籍謄本・登記簿謄本など多岐にわたります。自分のケースでどの書類が必要なのか、作成前に把握しておくと安心です。この記事では、遺言公正証...
「自分が亡くなったあとスムーズに遺産相続をさせたい」「夫が亡くなったのに遺言書がなくて困っている」など、配偶者に先立たれたときや自分が亡くなった後のことを考える...
本記事では口頭でのみの遺言について効力の有無やどのように扱われるかについて解説します。 法的に効力をもつ遺言の残し方や、口頭でしか遺言が残っていない場合の対処...
自宅などで遺言書を発見した場合は、家庭裁判所で検認を受ける必要があります。本記事では、遺言書の検認手続きの役割・目的、遺言書そのものに認められている効力、遺言書...
遺言の作成にあたり、遺言執行者を指定しようと考えているものの、どの程度の報酬が必要になるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。本記事では、遺言執行者の...
公正証書遺言を無効にしたい方に向けて、遺言書を無効にしたいときの最初の対応、公正証書遺言を無効にできるケース、遺言者の遺言能力を争う場合に役立つ証拠、公正証書遺...
遺言書の検認とは、遺言書の偽造・変更を防止するために必要な手続きで、遺言書を保管していたもしくは発見した相続人が裁判所に申し立てることでおこなわれます。本記事で...
親族が亡くなった際に、遺言書を保管していた場合や遺言書を見つけた場合は、遺言書の検認をおこなう必要があります。本記事では、遺言書の検認が必要なケースや遺言書を検...
相談内容から弁護士を探す
地域から弁護士を探す
