相続に関する弁護士相談をご検討中の方へ
「配偶者なし 子なし 親なし 兄弟あり」の条件の場合の相続分がどのようになるのかについて知りたいという方もいるでしょう。
たとえ配偶者がいなかったとしても、兄弟がいる場合は、相続についてしっかりと考えておかなければなりません。
そのためには、「配偶者なし 子なし 親なし 兄弟あり」の場合の相続分を知って、相続を受けるために行動できる状態にしておく必要があります。
本記事では、兄弟以外に相続人がいない場合の相続分や被相続者が相続の準備でやっておくことなどについて解説します。
配偶者がいない場合の相続については、配偶者以外の家族状況がどのようになっているのか調べる必要があります。
「配偶者なし 子なし 親なし 兄弟あり」の場合、基本的に兄弟が相続人となります。
配偶者は常に優先的に相続人となりますが、それ以外の場合の相続順位は以下のとおりです。
| 相続順位 | 対象相続人 |
|---|---|
| 第1位 | 子（孫またはひ孫） |
| 第2位 | 親や祖父母 |
| 第3位 | 兄弟姉妹（甥または姪） |
子どもがいる場合は親や祖父母、兄弟は相続人にならず、「子なし 親や祖父母あり」の場合は、兄弟は相続人になりません。
子と親や祖父母が両方ともいない場合に初めて、兄弟が相続人となります。
なお、配偶者がいない場合の相続分については、こちらの記事も参考にしてください。
こちらでは、「配偶者なし 子なし 親なし 兄弟あり」の条件における以下ケースの場合の相続分の例について紹介します。
兄弟の人数や異母兄弟の存在によって、相続分が変わってくるため注意が必要です。
「配偶者なし 子なし 親なし 兄弟あり」の場合、被相続人の兄弟が財産を相続することになります。
兄弟がひとりであれば、全ての財産をひとりで相続することになりますが、兄弟が3人の場合はそれぞれの兄弟で均等に3分の1ずつ相続します。
兄弟2人のうち1人が異母兄弟の場合は、父母の両方を同じとする兄弟の相続分の2分の1になると民法でも定められています。
（法定相続分）
第九百条 同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
四 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。
引用元：民法｜e-Gov法令検索
兄弟の人数が増えた場合も同様なので、異母兄弟の存在を考慮したうえで相続分を考えなければなりません。
兄弟姉妹も亡くなっている場合は、代襲相続となります。
これは本来、相続人になるべき人がすでに亡くなっている場合に、その相続人の子どもを代わりに相続人にする制度です。
（子及びその代襲者等の相続権）
第八百八十七条 被相続人の子は、相続人となる。
２ 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
引用元：民法｜e-Gov法令検索
その兄弟姉妹の子どもである甥や姪が相続人に該当します。
相続に関しては原則として、遺言書の内容が優先されます。
万が一、財産分与について希望がある場合には、あらかじめ、遺言書を書いておくのがよいでしょう。
あらかじめ、生前に遺言書を作成しておくことで自分自身の財産を誰に渡したいのかを明確にし、遺産の割合を決めたうえで贈与することができます。
ただ、遺言書の作成に関しては法律上、さまざまなルールが定められています。
作成方法や内容によっては、遺言書が無効になってしまうケースもあるため、注意が必要です。
なお、遺言書の書き方については、こちらの記事も参考にしてください。
ただ、相続をおこなう場合はどうしても「遺留分」が発生してしまうため、財産の全てをひとりで受け取るというのは難しいでしょう。
遺留分は、相続人に最低限保障されている財産分与の権利です。
仮にひとりの相続人が財産全てを受け取ったとしても、遺留分として一定金額を請求することが可能となります。
なお、遺留分については、こちらの記事も参考にしてください。
「配偶者なし 子なし 親なし 兄弟あり」の条件における相続の場合は、特に相続の準備をしておかなくても問題ないと考える方が多いでしょう。
しかし、兄弟における相続となると配偶者や子どもとは方法やパターンが変わってくる可能性があります。
そのため、このような条件の場合であっても必ず、相続の準備をしておく必要があるでしょう。
被相続者が相続の準備でやっておくことは以下のとおりです。
配偶者や子ども、親などがいない場合は、自身の財務状況を確認し、相続への影響をあらかじめ評価しておくことが重要です。
財産と借金の割合を明確にしておくことで、相続人がスムーズに相続手続きを進めることができます。
また、借金の内容を記載しておけば相続人の相続放棄の基準にもなるでしょう。
「配偶者なし 子なし 親なし 兄弟あり」の条件における相続の場合、相続人が誰になるのかわかりにくいケースも少なくありません。
そのため、相続準備をする際は誰が自分の相続人となるのか確認しておくようにしましょう。
誰が相続人となるのかを把握して、法定相続人の有無もチェックすることで必要な準備や対策も見えてきます。
相続準備においては、遺言書の作成も重要なポイントです。
遺言書は、自分の死後に財産や資産をどのように分配するかを明確にする重要な文書です。
遺言書には、遺産の相続人や配分方法、特定の遺産項目の処理方法などを指定することができます。
遺留分も考慮しながら相続準備をおこなわなければならないため、必要に応じて遺言書を作成しておくようにしましょう。
合わせて、遺言書に葬儀やお墓に関する希望も記載しておくようにしましょう。
葬儀や納骨の手続きも発生するので、どのような規模の葬儀にして誰を呼ぶのか、どのようなお墓にするのかなどを明確に記載しておくのがおすすめです。
「配偶者なし 子なし 親なし 兄弟あり」の条件における相続の場合、通常の相続と比べて特殊なケースになることも多いため、あらかじめ、入念に準備しておくことが大切です。
兄弟の人数や異母兄弟の有無によっても相続分が変わってくるので、自分自身の家族状況も把握しておかなければなりません。
相続分について生前のうちにこまかく決めておきたい場合は、あらかじめ、遺言書を作成しておくのがおすすめでしょう。
しかし、遺言書は書き方や内容によっては無効になってしまうケースもあります。
さまざまな法律上のルールも定められているため、自分自身で遺言書を作成するのが難しい場合もあるでしょう。
そのため、確実に希望どおりの相続をおこないたい場合は、遺言書の作成も弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士に相談することで、相続に関するアドバイスも受けながら、ルールに沿った遺言書を作成することができます。
後にトラブルにならないためにも、早い段階で弁護士に相談して相続準備をおこなっておくようにしましょう。
遺族年金とは、国民年金や厚生年金などの加入者が亡くなった際に支給される年金です。遺族年金は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類あり、それぞれ受給内容が異な...
除籍謄本とは、結婚や死亡などで誰もいなくなった状態の戸籍の写しのことです。除籍謄本の取得方法はいくつかあり、場合によっては除籍謄本が不要なケースもあります。この...
遺産相続とは、被相続人が残した財産・権利・義務を、相続人が引き継ぐことです。相続の具体的な仕組みは民法などで規定されていますが、相続人同士で揉め事になることも少...
遺留分とは相続人が最低限の遺産を確保するための制度です。侵害された場合には遺留分侵害額請求により財産を取り戻すこともできます。ただし、この権利は被相続人の兄弟姉...
本記事では、相続手続きの流れや手順を解説します。また、各相続手続きの期限や手続きの仕方もあわせて紹介します。
税理士費用とは、税理士に仕事を依頼する際に支払う料金のことで、税理士報酬や顧問料などが含まれます。この記事では、税理士費用の相場や内訳について解説します。
株式の相続が発生すると、株式の調査や遺産分割、評価や名義の変更などさまざまな手続きが必要になります。この記事では、株式を相続するときの手順について詳しく解説しま...
相続時に被相続人の残高を確認できる残高証明書の取得方法を解説します。「ゆうちょ銀行」「三菱UFJ銀行」など、必要書類や手続きは銀行によってそれぞれ異なりますので...
所有物件・賃貸物件に関わらず、離婚・相続等により家の名義人が変わった場合には、名義変更をする必要が出てくるため、所有物件・賃貸物件それぞれの名義変更手続きを押さ...
記事では、2018年に成立した相続法の変更点を中心に、それぞれの制度を利用する際のポイントを解説します。また、自筆証書遺言の保管制度、相続時精算課税制度の見直し...
相続税申告が必要な場合には税理士に依頼するのが確実かつスムーズです。相続税申告を税理士に依頼する場合にはどうしても費用もかかります。相続税申告にかかる費用はどう...
人が亡くなると遺族（相続人）はさまざまな手続きをおこなう必要があります。ケースによってはペナルティがあるものもあります。これら相続手続きを自分でできるのか、プロ...
相続が開始されたら、相続人は被相続の所得税額を算出・納付する準確定申告をしなければならない可能性があります。本記事では、準確定申告の期限、基本的な流れや必要な手...
親の兄弟が亡くなった場合、甥・姪も相続人になる可能性があります。関係性が稀薄だと、突然の相続に驚いてしまうでしょう。本記事では親の兄弟亡くなった際に誰が相続人に...
親が認知症になるなどして判断能力を失うと、財産の管理に大きな支障をきたすようになります。どのような方法があるのかを検討してみましょう。ぜひ参考に「親の財産管理に...
事実婚とは、夫婦と同様の関係であるものの法律上の手続きをしていない関係をいいます。原則、事実婚のパートナーには相続権はありません。しかし、事実婚であっても財産を...
判断能力が低下ししまった本人に代わり、契約の締結・解除、財産の管理、医療・介護の手続きなどを支援するのが成年後見人です。本記事では、遺産相続の際に成年後見人がで...
相続放棄をする方は一定数いますが、相続税の問題や保険金の受け取り方について、知識が乏しい方も少なくありません。本記事では、相続放棄をした場合に生命保険金は受け取...
相続分の譲渡とは、民法で定められた相続分をほかの人に譲り渡すことです。本記事では遺産相続における相続分の譲渡について解説します。譲渡をおこなう方法や注意点につい...
本記事では、会社を配偶者に相続させたいと考えている経営者の方に向けて、相続人に関する基礎知識、妻に自分の会社を相続させるための方法やポイントなどを説明しています...
相談内容から弁護士を探す
地域から弁護士を探す
