遺産分割に関する弁護士相談をご検討中の方へ
大切な人が亡くなった後、遺言書も相続人もいない場合は、財産はどうなるのでしょうか。
実は「特別縁故者」と呼ばれる方が、財産の一部または全部を相続できる制度があります。
この特別縁故者には同居していた方や介護していた方などが該当する可能性があります。
本記事では、特別縁故者の概要や財産分与の手続き、相続税について解説します。
「自分は特別縁故者になれるのかな？手続きはどうすればいい？」と悩んでいませんか？
結論からいうと、特別縁故者に関するお悩みは、弁護士への相談・依頼をおすすめします。特別縁故者になるためには、自身が特別縁故者であることを証明する必要があるうえ、必要な手続きも多いからです。
弁護士に相談することで以下のようなメリットを得られます。
当サイトでは、相続について無料相談できる弁護士を多数掲載しています。電話での相談も可能なので、依頼するか決めていなくても、本当に弁護士に依頼すべきかも含めてまずは無料相談を利用してみましょう。
特別縁故者（とくべつえんこしゃ）とは、被相続人（亡くなった人）に法定相続人（相続を受ける人）がいない場合に、特別に相続を受けられる人のことです。
相続では、被相続人の配偶者・子ども・両親・兄弟姉妹などが法定相続人になります。
しかし、必ずしも法定相続人がいるとは限らず、すでに全員亡くなっている場合もありますし、そもそも独り身で配偶者などがいない場合もあります。
相続で法定相続人がいない場合、被相続人の遺産は国庫に帰属されて国のものになります。
しかし、「遺産を分配できる人がほかにもいるのではないか」ということで始まった制度が、特別縁故者に対する財産分与制度です。
民法にて相続権がある人のことを法定相続人と呼びますが、相続では必ずしも法定相続人がいるとは限りません。
被相続人が遺言を残さずに亡くなってしまった場合、生前に親密な付き合いがあっても遺産を受け取ることはできないのでしょうか？
そのような場合は、たとえ法定相続人でなくても、特別縁故者の申し立てをして認められれば遺産を受け取ることができる場合があります。
特別縁故者の定義は民法で定められており、以下の内容に当てはまらないと特別縁故者とは認められません（民法第958条の2）。
被相続人と生計を同じくしていた人とは、婚姻届を提出していないものの夫婦関係と同等の生活を送っていた内縁関係にある人や、事実上の養子関係にある人などを指します。
被相続人の看護や介護などをしていた人も特別縁故者として認められる可能性があります。
しかし、業務として報酬を得ていた看護士・介護士・家政婦・付添人などは除かれます。
遺言がなくても、以下のような人は特別縁故者として認められる可能性があります。
公益法人・学校法人・地方公共団体・宗教法人・権利能力がない団体なども、特別縁故者として認められる可能性があります。
生前、被相続人が経営者として組織の発展に深く関わっていた法人においては、裁判所が特別縁故者として財産分与を認めることもあります。
特別縁故者にはどうすればなれるのでしょうか。
もしあなたが被相続人の内縁の妻で、ほかに相続人がいなかったとしても、「あなたは特別縁故者に適任です」などと国が能動的に認めてくれるわけではありません。
特別縁故者として認められるためには、たとえ内縁の妻として被相続人に尽くし、死後の葬儀にも尽力したとしても、特別縁故者の申し立てを家庭裁判所にして認められなければならないのです。
ここでは、特別縁故者の申し立て方法・申し立て先・必要書類などを押さえておきましょう。
特別縁故者の申し立てができる人は以下のとおりです。
特別縁故者の申し立て先は「被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所」です。
各裁判所の管轄区域については「裁判所の管轄区域｜裁判所」で確認できます。
特別縁故者の申し立て期間は「相続人の不在が確定してから3ヵ月以内」です。
被相続人が亡くなって相続人がいない場合や、相続人がいるかどうかわからない場合は、家庭裁判所に「相続人がいないかもしれない」という旨を申し立てないといけません。
このことを相続財産管理人の選任といいます。
これは特別縁故者のケースだけではなく、被相続人に債務があった場合には「被相続人に貸しているお金がまだ返ってきていない」と債権者がおこなうこともあります。
相続財産管理人が選任されると、相続人の捜索がされます。
たとえば「被相続人の晩年にも葬式にも家族が誰一人現れなかった」というような状況でも、戸籍を辿って相続人の捜索がされます。
あなたが被相続人の内縁の妻だったとして、被相続人の療養中にも葬式にも家族が誰一人現れず、しばらくしてから自由奔放に遊んでいる被相続人の弟が見つかったとします。
その場合、被相続人の弟が相続をすることになります。
相続人の捜索がおこなわれ、相続人の不在が確定したとします。
その場合、確定してから3ヵ月以内に特別縁故者の申し立てと財産分与請求をおこなわなくてはなりません。
確定してから3ヵ月を過ぎてしまうと、特別縁故者の申し立ては認められません。
相続人の捜索が完了して相続人の不在が確定するまでには、被相続人の死後10ヵ月程度かかるのが一般的です。
したがって、被相続人の死後約1年以内には特別縁故者の申し立てをしなくてはなりません。
特別縁故者の申し立てをして認定を受ければ、被相続人の遺産が分与されます。
一方、特別縁故者として認められなければ、相続人不在となり被相続人の遺産は国庫へ移ります。
続いては特別縁故者の申し立てを行う際にかかる費用と必要な書類について解説します。
特別縁故者の申し立てをする際は、以下のような費用がかかります。
連絡用の切手代については裁判所によって金額が異なるため、詳しくは「各地の裁判所一覧｜裁判所」から直接確認しましょう。
特別縁故者の申し立てをする際は、以下のような書類が必要です。
特別縁故者として認定を受けるためには、特別縁故者の申し立てのほかに、相続財産管理人の選任を申し立てる必要があります。
相続管理人の選任の申し立て先は、被相続人が最後に所在した管轄の家庭裁判所です。
申し立てる際の費用は約8,000円程度です。
必要書類は、被相続人の出生後から亡くなるまでの全ての戸籍謄本と、相続人になるはずだった被相続人の両親・子ども・兄弟姉妹などの全ての戸籍謄本です。
通常の相続でも、被相続人と相続人の戸籍謄本は必要であり、弁護士に収集や申し立てを依頼することもできます。
以下のようなケースでは、さらに必要な手続きが増える場合があります。
不備なく手続きを済ませて特別縁故者として認めてもらうためにも、自分は当てはまっているかどうか確認しましょう。
このような場合、失踪宣言または不在者財産管理人の選任などの手続きが必要です。
不在者財産管理人については、以下の記事で詳しく解説しています。
ここでは、特別縁故者が遺産を受け取る場合、どのような控除が適用外になるのか解説します。
相続税には「3,000万円＋（法定相続人の数×600万円）」という基礎控除があります。
ただし、特別縁故者の場合の控除額は「3,000万円」のみで、「法定相続人1人あたりの控除額600万円」の部分は適用されません。
配偶者控除とは、被相続人の配偶者であれば一定額が控除されるという制度ですが、特別縁故者は法律上配偶者に該当しないため適用されません。
相次相続控除とは、10年の間に2回以上相続があった場合に一定額が控除されるという制度ですが、特別縁故者の場合は適用されません。
障害者控除とは、相続人が障害者である場合に以下のような控除が受けられるという制度ですが、特別縁故者の場合は適用されません。
特別縁故者として相続財産を受け取る場合に注意しなければならないことがあります。
主な注意点は以下の3つです。
特別縁故者が遺産を受け取る場合は、遺贈によって取得したものとみなされて相続税がかかります。
また、特別縁故者は法定相続人とは扱いが異なり、通常の相続で適用される控除が適用されない恐れがあります。
相続税法では、被相続人の1親等の血族（代襲相続人となった孫（直系卑属）を含みます。）または配偶者「以外」が相続する場合、相続税額の2割が加算されます。
もし相続財産のなかに土地や建物などの不動産があって売却しない場合は、手元に十分な現金がない状態で相続税を支払うことになる恐れもあります。
特別縁故者でも、相続税の基礎控除である3,000万円は適用されるため、相続を受けた合計が3,000万円以内であれば課税対象外です。
特別縁故者に相続税の申告義務が生じる場合、財産分与の審判が確定した翌日から10ヵ月以内に、相続税申告書を被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署に提出する必要があります。
この期限内に申告と納税を完了しなければなりません。
期限を1日でも過ぎると延滞税が課され、さらに申告の遅延理由によっては加算税も課せられる可能性があります。
被相続人の遺産を引き継ぐ権利がなく、遺言なども残っていない場合でも、特別縁故者として認定を受ければ遺産を受け取ることができます。
もし、親密ではあるものの法律上相続人にはなれない関係性の人がいる場合は、生前のうちに財産管理について気にかけましょう。
たとえば、あなたが内縁の妻であれば、婚姻届を提出して婚姻関係を結ぶのも有効ですし、遺言にて財産の分配をしてもらう方法などでもトラブルを防ぐことができます。
なかには「お金のことは話しにくい」と思う人もいるかもしれません。
しかし、亡くなったあとに本人の意思とは裏腹に遺産トラブルが起きてしまったり、親密な関係にあった人に何も残せず亡くなってしまったりするほうがよっぽど悲しいことです。
生前の遺言や遺贈、生前贈与などについては以下の記事で詳しく解説しています。
被相続人が家族のいない状態で亡くなってしまい、遺言なども残っていない場合でも、親密な関係にあった人に遺産が渡る仕組みはあります。
しかし、特別縁故者として認定を受けるには期間も手間もかかりますし、申し立てをしたからといって確実に認定されるわけではありません。
あくまでも、特別縁故者は最後の手段として考えたほうがよいでしょう。
「自分は特別縁故者になれるのかな？手続きはどうすればいい？」と悩んでいませんか？
結論からいうと、特別縁故者に関するお悩みは、弁護士への相談・依頼をおすすめします。特別縁故者になるためには、自身が特別縁故者であることを証明する必要があるうえ、必要な手続きも多いからです。
弁護士に相談することで以下のようなメリットを得られます。
当サイトでは、相続について無料相談できる弁護士を多数掲載しています。電話での相談も可能なので、依頼するか決めていなくても、本当に弁護士に依頼すべきかも含めてまずは無料相談を利用してみましょう。
SNSで記事をシェアする
遺産相続では相続人ごとに優先順位が定められており、相続人の組み合わせによってそれぞれの取り分が異なります。本記事では、相続順位・相続割合のルールや、パターンごと...
遺産相続にあたって遺産分割協議書をどのように作成すればよいのか、悩んで方も多いのではないでしょうか。本記事では、遺産分割協議書の必要性や具体的な書き方を解説しま...
兄弟姉妹が亡くなり、兄弟姉妹に親や子どもがいない場合には、残された兄弟姉妹が遺産を相続することになります。そこで、本記事では相続における兄弟姉妹の相続順位や割合...
法定相続人の順位が高いほど、受け取れる遺産割合は多いです。ただ順位の高い人がいない場合は、順位の低いでも遺産を受け取れます。あなたの順位・相続できる遺産の割合を...
親等は親族関係の近さを表したものです。この記事では親等とは何か、親等をどうやって数えるかといった基本的なことのほか、親等早見表、親等図を記載しています。親等でよ...
遺産相続を依頼した際にかかる弁護士費用の内訳は、一般的に相談料・着手金・成功報酬金の3つです。相続の弁護士費用がいくらかかるのかは、依頼内容や希望するゴールによ...
養子縁組を結んだ養親と養子には、法律上の親子関係が生じます。養子には実子と同じく遺産の相続権が与えられるうえに、相続税の節税にもつながります。このコラムでは、養...
特定の相続人に遺産を相続させない方法を知りたくはありませんか？夫・妻・兄弟はもちろん、前妻の子・離婚した子供に財産・遺留分を渡したくない人は注目。悩み解消の手助...
株式の相続が発生すると、株式の調査や遺産分割、評価や名義の変更などさまざまな手続きが必要になります。この記事では、株式を相続するときの手順について詳しく解説しま...
法定相続分とは、被相続人（亡くなった人）が遺言で財産の配分を指定しなかった場合に適用される「遺産の相続割合」のことです。本記事では、法定相続分の配分や計算方法を...
遺産相続は、資産の特定や分け方などが複雑で、金額や相続人が多いほどたいへんです。本記事では、配偶者になるべく多くの遺産を相続させたい場合にできる適切な準備などに...
遺産分割は共同相続人全員でおこなう必要があり、遺産分割に先立って漏れなく共同相続人を把握しなければなりません。本記事では、共同相続人とは何か、および共同相続人に...
家庭裁判所の調停委員が、相続人全員が遺産分割方法など合意を形成できるようなアドバイス・和解案を提示。遺産分割調停を控えている方や、遺産分割協議が思うように進まず...
遺言書の有無や、親族の数などによって、相続できる財産は異なります。また、相続をしないという選択もあります。本記事では親が亡くなったケースを中心に、親族が亡くなっ...
遺産分割調停での解決できなさそうな状況であれば、遺産分割審判に移行します。本記事では、遺産分割調停と遺産分割審判の違い、審判に向けて準備しなければならないこと、...
代償分割をする場合、遺産分割協議書をどのように作成すればよいのでしょうか。この記事では、代償分割の概要や遺産分割協議書の書き方、代償金の決め方について解説します...
今回は、相続分の譲渡のメリットや、相続分の譲渡の諸手続き、手続きを進めるにあたっての注意事項をわかりやすく解説します。ベンナビ相続では遺産相続問題に力を入れてい...
配偶者居住権は、2020年4月より適用されるようになった権利をいいます。本記事では、配偶者居住権の概要や設定の要件、メリット・デメリットなどを解説します。手続き...
一人が全て相続するケースでも、状況によっては遺産分割協議書が必要になることがあります。 本記事では、遺産を一人が全て相続する際の遺産分割協議書の書き方や注意点...
本記事では、遺産分割協議の期限が10年とされる理由について解説します。あわせて特別受益や寄与分の主張期限についても解説するのでぜひ参考にしてください。
相談内容から弁護士を探す
地域から弁護士を探す
