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公開日:2019.8.15 

相続人に行方不明人がいる時の遺産分割手続き

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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もし相続人となる人の1人が行方不明になっていた場合、遺産相続や遺産分割協議はどのように行われるのでしょうか。遺産相続は突然起きるケースもありますし、遺産分割協議は相続人が全員いないと進める事はできないとされています。

つまり、相続人のうち1人でも欠けていれば、遺産分割を進めることはできないという事になります。しかし、そのまま放っておけば「相続放棄」「限定承認」「相続税の申告」「遺留分の請求」といった遺産相続の手続きに期限が来てしまいます。 もちろん、こう言った事態に対処できるよう、民法では幾つかの手段を用意していますが、裁判所が絡む手続きですので、弁護士などの専門家を交えて行って頂ければと思いますが、まずは、行方不明の相続人がいる事でどんな相続手続きをしていけば良いのかを解説していきます。

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相続人の誰かが行方不明の場合は遺産分割協議はできない

冒頭でお話ししてしまいましたが、結論として行方不明者がいる場合に遺産分割協議を行うことはできません。詳しくは後述しますが、相続人のうち1人でも行方不明者がいる場合は、家庭裁判所に「不在者財産管理人選任を申立て」をして、選任された不在者財産管理人が行方不明者の代わりに遺産分割協議に参加し、遺産分割を進める必要があります。

このほかに、「失踪宣告」をして相続人はいなかった事にするか、「帰来時弁済(きらいじべんさい)」といって、他の相続人が不在者分の財産を預かり、不在者が戻ってきた際に、不在者に対して財産を支払うというような事を行います。
→「相続人が行方不明になって数年が経過している場合の遺産分割

相続人の1人が行方不明の場合の遺産分割の進め方

次に、行方不明の相続人がいる場合の遺産分割の進め方を解説していきます。

連絡先や現住所がわからない場合は相続人の戸籍をたどる

まず最初にやるべき事としては、行方不明相続人の住所を特定することでしょう。最も簡単な方法としては、行方不明となっている相続人の戸籍を追っていけば現在の本籍地を知ることができ、本籍地の市町村で発行される戸籍の附票書類で行方不明者の現住所を確認できるはずです。

スムーズに住所が特定できればその住所地を訪ね、手紙などで相続が始まったことを連絡する事ができるでしょう。

もし相続人がその住所にいなかった場合

その住所地に相続人が住んでいない、移動している場合この方法は使えませんので、財産管理人の選任を家庭裁判所に申立て、遺産分割協議を行うという方法をとるべきです。

ただ、不在者の財産管理人の権限は財産の保存や管理ですので、家庭裁判所の許可が必要となり簡単ではありません。このような場合、どのように遺産を分けるか熟考しなければなりませんので、相続に詳しい弁護士などに相談されるのが良いでしょう。

相続人の生存が不明な場合|不在者財産管理人選任の申立て

前述の項目と重複しますが、住所もわからず、誰も連絡がとれない生死不明の場合は、家庭裁判所に「不在者財産管理人選任の申立て」を行います。

不在者財産管理人とは、相続の際、行方不明となっている相続人がいた場合にその相続人の財産を管理する人物のことです。通常、遺産分割協議は相続人全員が集まり話し合いによって協議します。
参考:不在者財産管理人とは|相続人の一人と音信不通の時の対処法

不在者財産管理人の役割

不在者財産管理人不在者の財産を管理する人のことですので、遺産分割協議への参加や、遺産分割協議に同意するなどの行為はできません。そのため、不在者財産管理人が遺産分割協議に参加するためには、「不在者財産管理人の権限外行為許可」という手続きが別途必要となります。
参考:不在者財産管理人が遺産分割協議に参加する場合は別の手続きが必要

不在者財産管理人の選任手続きに必要な書類

  • 不在者財産管理人選任の申立書

  • 申立人の戸籍謄本

  • 不在者の戸籍謄本

  • 財産管理人候補者の戸籍謄本と住民票

  • 財産目録

  • 不動産の登記簿謄本

  • 不在の事実を証する資料

  • 利害関係を証する資料

手続き期間

不在者財産管理人選任の手続きは、申立てをしてから約1~3ヶ月程度かかります。

費用

・収入印紙800円
・裁判所から書類を送付するときに必要な切手

不在者財産管理人になれる人

一般的には遺産分割において利害関係を持たない人を選任する決まりになっていますので、実際の相続場面では直接的な利害関係を持たない親戚、弁護士、税理士などが選ばれることが多くなっています。

国外にいて連絡先や住所が不明な場合

住民票を取り寄せた結果、行方不明だった相続人の戸籍に「不現住」の記載があった場合、相続人は国内にいない可能性があります。この場合、外国の住所を調査する必要がありますので、外国籍の日本領事館に所在確認の手続き依頼をする必要があります。

具体的には外務省が実施する「所在調査」を行う事になりますが、相続人が滞在している外国がどこなのか不明な場合は調査ができませんので、もしこう言ったケースの場合は、素直に弁護士に相談しましょう。

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相続人が行方不明になって数年が経過している場合の遺産分割

もし遺産相続が始まる数年前から相続人の行方が分からなくなっていた場合、経過した年数によって対応手段や手続きが変わってきますので、その方法などを知っておきましょう。

7年未満なら不在者財産管理人選任の申立て

もし行方不明となっている相続人が行方不明になって7年以上経過していない場合は、不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申立て、不在者の財産管理人に遺産分割協議に参加してもらいましょう。

不在者財産管理人選任の申立てに関して詳しくは「不在者財産管理人とは|相続人の一人と音信不通の時の対処法」をご参照ください。

帰来時弁済型で遺産分割を行うという方法もある

例えば、不在者がまとまった財産を相続することになれば、不在者財産管理人は不在者が現れるまでずっと財産を預ることになります。

もし不在者が戻らなければ、いつまでも財産の管理をし続けないといけなくなり不在者財産管理人はとても大変な思いをするため、こういった事態を避けるために、「帰来時弁済(きらいじべんさい)型の遺産分割」という方法がよく利用されています。 帰来時弁済(きらいじべんさい)型の遺産分割」は、不在者に法定相続分を下回る相続分しか相続させず、代わりに他の相続人が多めに財産を相続し、不在者が戻ってきた場合には、多めに相続した相続人から不在者に対して、代償金を支払うというような内容になります。ただし、こちらを利用したい場合にも家庭裁判所の許可が必要になりますので、誰でも利用できるというわけではありません。

7年以上なら失踪宣告の申立て

もし相続人が行方不明になってから7年以上が経過している場合、家庭裁判所に「失踪宣告」の申し立てを行う必要があり、失踪宣告を受けた行方不明者は、法律上死亡したものとみなされます。

失踪宣告(しっそうせんこく)とは、不在者、生死不明の者(死体が確認できていない者など)を死亡したものとみなし、その者にかかわる法律関係をいったん確定させるための制度である。
参考:ウィキペディア(失踪宣告)

失踪宣告の対象となる者

  1. 生死不明になってから7年以上経過している

  2. 火災や地震等によって生死不明になった場合は(1年以上経過)


もし行方不明者が未成年の子供がいれば、その子供が相続人となります。

失踪宣告に必要な書類

  • 失踪宣告の申立書

  • 申立人の戸籍謄本

  • 不在者の戸籍謄本

  • 不在の事実を証する資料

  • 利害関係を証する資料

費用

・収入印紙800円
・裁判所から書類を送付するときに必要な切手
・官報の公告料4,179円

失踪宣告は手続きと申し立てをしてから約1年程度かかりますが、失踪宣告の最中や失踪宣告の後になって相続人の生存がわかれば、失踪宣告は取り消すことができます。

失踪宣告を取り消した場合の相続分は?

既に遺産分割が行われていた場合は有効とされてしまうものの、相続財産を受け取った相続人は、「失踪宣告が取り消された時点で手元に残っている財産があれば」本人に返還しなければなりません。

不在者財産管理人と失踪宣告の違い

「不在者財産管理人の選任」と「失踪宣告」は、どちらも相続人が行方不明のときに使用される手続きですが、法的効果に大きな違いがあり、使用が認められるケースもそれぞれ異なります。

不在者財産管理人の選任の場合

行方不明者が所有する財産を、行方不明者に代わって財産を管理する人を選任する。
失踪宣告に比べ、短期的な行方不明の場合に使用される。

失踪宣告の場合

行方不明者を法律上死亡したものとみなす強力な効果を持つ。
一定期間以上の行方不明でないと利用できない。

簡単に言うと、不在者財産管理人の選任は行方不明者が戻ってきた場合を想定して比較的短期間の行方不明でも利用できるようになっていますが、失踪宣告は行方不明者を法律上死亡したものとして扱うことになるため、所定の行方不明期間を経過した後でないと利用できないようになっています。

失踪宣告

不在者財産管理人

対象者

・生死不明になってから7年以上経過していること
・火災や地震等によって生死不明になった場合は1年以上経過していること

・音信不通で行方不明になっているような場合

効 果

生死不明になってから7年間(1年間)の期間が経過したときに死亡したものとみなす

行方不明者に代わって不在者財産管理人が財産を管理する
(死亡にはならない)

手続きに必要な期間

申立をしてから約1年

申立をしてから約1ヶ月~3ヶ月

 

行方不明の相続人を探す場合の方法

「相続人の1人が行方不明の場合の遺産分割の進め方」で簡単な戸籍のたどり方をご紹介しましたが、もっと精力的に行方不明の相続人を捜す方法として、下記のようなものも考えられます。

SNSを駆使して探す

最近では、facebookやtwitterなどのSNSなどを利用している方も多いので、デジタルツールを活用して手がかりがつかめる場合もあります。

警察に捜索を依頼する

万が一犯罪に巻き込まれた可能性を考えて、警察に捜索を依頼するという方法もありますが、一般的には家出人の扱いとなる可能性が高いため、実効性はあまり高くないと言えます。

探偵の利用

行方不明者の人捜しを探偵や興信所に依頼するという方法も考えられます。もっとも人探しなどの捜索は費用が高額となる可能性もあり得ますので、利用の際にはどの程度の金額を請求されるのか、しっかりと確認してから依頼するのがよいでしょう。
参考:自分で浮気調査する11の方法と失敗しない浮気調査のやり方

弁護士に依頼する

弁護士は人捜しを主な業務とするわけではありませんが、職権による照会によって行方不明の相続人の戸籍附票などを取り寄せることで現在の住所地が判明するケースもあります。

また、弁護士に相談すれば相続人が行方不明の場合はもちろん、今後の遺産分割の進め方に関するアドバイスをもらえますので、直接的な部分以外で心強い味方となる可能性が高いです。

まとめ

 
相続人が行方不明になるとあらゆる場面で弊害が出ますので、一刻も早い事態の進展を望むのであれば、自力解決が難しい場合は弁護士などの専門家を頼る事を視野に入れていただくと良いのではないかと思います。

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相続トラブルを解決し遺産を多く受け取る方法とは?

相続トラブルで一番多い金額は5,500万円以下です。

 

これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1,000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。

 

相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。

 

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。

 

遺産分割に関する調停事件の推移

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

 

相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?

相続するのはあなただけではありません。相続人の平均人数は3名程度です。

 

相続人の数

<参考資料:国税庁 統計年報>

 

相続人が多いほど、相続トラブルが発生しやすく複雑になるのは避けようのない事実です。

 

トラブル回避のために重要なのは、早めに専門知識のある第三者を介入させることです。一般的に専門知識を持つ代表格といえば相続問題を得意とする弁護士です。

 

弁護士を介入させると費用が高くつくイメージがありますが、結果的にはトラブルを解消できるだけではなく、相続面でも優位に働き、金銭的にもメリットを得られることが多くなります。

 

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  • 相続があまり得意でない弁護士に依頼しても十分なメリットを受けられない可能性があるため、相続を得意とする弁護士に依頼することが大切です。

  • 2、初回相談料の安い弁護士を選ぶ

    初回相談は自分と相性の良い弁護士を選ぶチャンスですので、1件だけではなく複数と話をしてみましょう。

  • 件数を重ねるために初回の相談料を必ず確認しましょう。(相談無料〜3000円程度をオススメします)

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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