ホーム > 相続コラム > 遺留分 > 遺留分の割合まとめ|もらえるのは兄弟姉妹以外の法定相続人
公開日:2017.11.24  更新日:2021.3.29

遺留分の割合まとめ|もらえるのは兄弟姉妹以外の法定相続人

リフト法律事務所
川村 勝之 弁護士
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遺留分(いりゅうぶん)とは、兄弟姉妹を除く法定相続人に保障された最低限の遺産の取り分のことをいいます。つまり、被相続人の配偶者・子・直系尊属(父母や祖父母)は、法定相続人としての相続権があれば、遺産の一部を必ずもらえるようになっているのです。

ただし、遺留分があっても自動的にその分の遺産がもらえるというわけではなく、例えば遺産の取り分がものすごく少なかった場合に「私の遺留分をください」といったような請求をしなければなりません。

今回は、遺留分がもらえる人とその割合や、実際に遺留分を請求する際の流れなどをご紹介したいと思います。

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遺留分とは最低限の遺産取り分|もらえる人は誰?

冒頭で述べたように、遺留分は「最低限の遺産の取り分」のことをいい、被相続人と相続人の関係によって、もらえる相続人と、もらえない相続人がいます。

ここではまず、誰に遺留分の権利があるのかを確認していきましょう。

遺留分がもらえる人

遺留分がもらえるのは、「兄弟姉妹を除く法定相続人」(民法1042条)であり、実際に遺留分が侵害されている相続人に限られます。

(遺留分の帰属及びその割合)

第千四十二条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。

一 直系尊属のみが相続人である場合 三分の一

二 前号に掲げる場合以外の場合 二分の一

 相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに第九百条及び第九百一条の規定により算定したその各自の相続分を乗じた割合とする。

(引用元:民法1042条

つまり、遺留分の権利がある人は、次の3者に限られるということです。

  1. 被相続人の死亡時点の配偶者
  2. 被相続人の子(胎児、養子、代襲者を含む)
  3. 被相続人の直系尊属(※被相続人に子がいない場合)

このとき、被相続人の子については、

  • 死亡時点で生まれていない胎児が生まれた場合
  • 実子
  • 認知された非嫡出子
  • 死亡前に養子縁組していた養子
  • 代襲者である孫やひ孫

などの人が該当するため、被相続人に隠し子がいた場合などは、トラブルに発展するケースがあります。

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遺留分の権利は、その相続において法定相続人として相続権を有する人に与えられることから、例えば被相続人に配偶者と子がおり、両親も健在といったケースでは、配偶者と子だけが遺留分の権利を持ち、両親は遺留分を請求できないということになります。

ただし、この場合でも子が相続放棄をすれば、両親が配偶者とともに法定相続人に繰り上がることになるので、両親はその際に初めて遺留分の権利を獲得します。

また、遺留分を請求する際には「実際に遺留分を侵害されていること」が必要になりますので、法定相続分以上の遺産を取得している場合には、基本的には遺留分が請求できないと考えていただくのが良いでしょう。(遺留分の割合は法定相続分の1/2または1/3です。)

▶︎遺留分の割合と計算方法

遺留分がない人

民法1042条は、「兄弟姉妹を除く」法定相続人に遺留分の権利を認めているため、兄弟姉妹および兄弟姉妹の代襲相続人には、遺留分の権利がありません

また、被相続人の子であっても、認知されていない非嫡出子については、残念ながら遺留分の権利がありません。同様に、被相続人の死亡時点での法律上の配偶者でない内縁の妻や愛人についても、遺留分はありません。

そして、本来であれば遺留分の権利が保障される法定相続人であっても、次のような場合は遺留分の権利がなくなります。

  1.   相続欠格者(民法891条)
  2.   遺留分を放棄した法定相続人およびその相続人の代襲者
  3.   相続放棄(民法915条、939条)をした法定相続人

①相続欠格者(民法891条)

相続欠格とは、相続人が民法891条の欠格事由に当てはまる場合に、その相続権が失われる制度をいい、相続欠格者になると相続権のほか、遺贈を受ける権利や遺留分の権利も失います。

ただし、相続欠格は、代襲原因に該当するので、この相続人に子がいれば、代襲相続人が代わりに遺留分の権利を獲得する可能性があります。

▶参考:相続欠格とは|相続権を失う5つの事由や相続廃除との違いを解説!

②遺留分を放棄した法定相続人およびその相続人の代襲者

遺留分は、被相続人の生前および死後に放棄することが認められているので、遺留分を放棄した相続人については、遺留分を請求することはできません。

代襲相続でも、被代襲者(代襲される人)が被相続人の生前に家庭裁判所の許可を得て遺留分放棄をしていた場合には、その代襲相続人も遺留分の権利は得られません。

▶参考:遺留分放棄をしても遺留分は増えない|遺留分放棄の手引き

③相続放棄(民法915条、939条)をした法定相続人

相続放棄とは、被相続人の権利義務の承継を一切拒絶するものなので、これを行うと遺留分の権利もなくなります。

▶参考:相続放棄とは?期限や手続き方法と7つの注意点を解説

遺留分の割合と計算方法

以上が遺留分がある人とない人の概要になりますが、ここからは遺留分の割合について詳しくご紹介したいと思います。

遺留分は、民法1042条で遺留分権利者全員の合計割合を定めていますが、個々の具体的な取り分については法定相続分を元に計算するのが基本です。

ただし、遺留分権利者の人数などによってこの具体的な取り分は変動しうるので、基本的な計算方法と具体例を交えて整理しましょう。

遺留分の割合

遺留分の割合は、次のように整理することができます。

相続人 

全員の遺留分の合計割合

各相続人の具体的な遺留分割合

配偶者

子供

父母

兄弟

配偶者のみ

1/2

1/2

×

×

×

配偶者と子供

1/2

1/4

1/4÷人数

×

×

配偶者と父母

1/2

2/6

×

1/6÷人数

×

配偶者と兄弟

1/2

1/2

×

×

×

子供のみ

1/2

×

1/2÷人数

×

×

父母のみ

1/3

×

×

1/3÷人数

×

兄弟のみ

×

×

×

×

×

▶参考:遺留分とは相続人が必ずもらえる財産|割合と取り返す方法

遺留分の計算方法

民法1042条は、

  • 「直系尊属のみが相続人である場合は被相続人の財産の1/3」
  • 「それ以外の場合は被相続人の財産の1/2」

が遺留分の合計としていますので、各遺留分権利者の個別の遺留分はこれらの割合にその人の法定相続分を掛け合わせることで算出することができます。

例:相続財産が1,000万円ある場合の遺留分の計算方法

相続人の組み合わせ

法定相続分

全員の遺留分の合計割合

各相続人の具体的な遺留分割合

配偶者

子供

父母

兄弟

配偶者のみ

100%

1/2

1/2

×

×

×

配偶者と子供

配偶者:1/2

子ども:1/2÷人数

1/2

1/4

1/4÷人数

×

×

配偶者と父母

配偶者:2/3

父母:1/3÷人数

1/2

2/6

×

1/6÷人数

×

配偶者と兄弟

配偶者:3/4

兄弟姉妹:1/4÷人数

1/2

1/2

×

×

×

子供のみ

100%÷人数

1/2

×

1/2÷人数

×

×

父母のみ

100%÷人数

1/3

×

×

1/3÷人数

×

兄弟のみ

100%÷人数

×

×

×

×

×

①法定相続人が配偶者のみ/子どものみの場合

・遺留分…1,000万円×1/2=500万円

※子どもが複数人いる場合には、500万円÷人数が具体的な遺留分となります。

②法定相続人が配偶者と子どもの場合

・配偶者の遺留分…1,000万円×1/2×1/2=250万円

・子どもの遺留分…1,000万円×1/2×1/2÷人数=250万円÷子どもの人数

⇒子どもが2人の場合は250万円÷2人=125万円、3人の場合は250万円÷3人=約83.3万円、4人の場合は250万円÷4=62.5万円が一人あたりの遺留分となります。

③法定相続人が配偶者と父母の場合

・配偶者の遺留分…1,000万円×1/2×2/3=約333.3万円

・父母の遺留分…1,000万円×1/2×1/3÷人数=約166.6万円÷人数

⇒父母が2人とも存命の場合は166.6万円÷2人=約83.3万円、父母のどちらかだけが相続人になる場合は166.6万円が遺留分になります。

④法定相続人が父母のみの場合

・父母の遺留分…1,000万円×1/3÷人数=約333.3万円÷人数

⑤法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合

・配偶者の遺留分…1,000万円×1/2=500万円

⇒兄弟姉妹には遺留分がないので、遺留分の計算については相続人が配偶者だけの場合と同じ計算式になります。

遺留分の計算の際には「遺留分権利者の組み合わせ」が重要

①~⑤のように、遺留分の計算をする際には「その相続で誰が遺留分の権利を有しているのか」が重要な意味を持ちます。

相続放棄や代襲相続が絡む場合や、被相続人の生前に遺留分放棄をした遺留分権利者がいる場合には、遺留分自体の計算が複雑になるおそれがありますから、相続に詳しい弁護士へ相談することをおすすめします。

▶参考:遺留分放棄をしても遺留分は増えない|遺留分放棄の手引き

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遺留分と法定相続分の違い

遺留分の計算には法定相続分の数字も出てくるのですが、遺留分と法定相続分とは本来作用する場面が異なります。

遺留分が問題になるのは、遺言や遺産分割などによって遺留分権利者が本来の遺留分を獲得できない場面ですが、法定相続分は通常「遺言のない相続」の際に考慮すべき相続分の決め方になります。

法定相続分に従った相続がなされていれば、基本的には遺留分は問題になりませんので、そういった意味では「法定相続分と違う割合での相続をする際に遺留分が問題になる可能性がある」と考えていただくのが良いでしょう。

なお、遺留分と法定相続分の違いについては、次の表も参考にしてください。

 

法定相続分

遺留分

配偶者のみ

100%

相続財産の1/2

配偶者+子

配偶者

1/2

相続財産の1/2×1/2

1/2÷人数

相続財産の1/2×1/2÷人数

子のみ

100%÷人数

相続財産の1/2÷人数

配偶者+直系尊属

配偶者

2/3

相続財産の1/2×2/3

直系尊属

1/3÷人数

相続財産の1/2×1/3÷人数

直系尊属のみ

100%÷人数

相続財産の1/3÷人数

配偶者+兄弟姉妹

配偶者

3/4

相続財産の1/2

兄弟姉妹

1/4÷人数

なし

兄弟姉妹のみ

100%÷人数

なし

(引用元:法定相続分とは?計算方法は?遺産分割した時の割合を図解で解説

もし遺留分の侵害があった場合

もしも自分の遺留分を計算してみて、それよりも少ない額しか相続できていない場合には、遺留分が侵害されている可能性があります。

遺留分の侵害があった場合には、「遺留分侵害額(減殺)請求」(いりゅうぶんしんがいがく(げんさい)せいきゅう)を行うことで遺留分を取り戻せるケースがありますので、こちらの利用も検討してみてください。

遺留分侵害額(減殺)請求ができる

遺留分権利者は、遺留分の侵害があった場合に侵害者に対して「私の遺留分を返してください」という請求をすることができます。

これを遺留分侵害額(減殺)請求権といいますが、遺留分侵害額(減殺)請求権は自動的に発動するわけではなく、権利者が請求を行う必要があり、実際に相手方に対して遺留分を請求する旨の意思表示をしなければなりません。

遺留分侵害額(減殺)請求の流れ

遺留分侵害額(減殺)請求の意思表示は、口頭や手紙、メールなどの手段ですることができますが、話し合いで決着がつかない場合は裁判所で請求せざるを得ないので、一般的にはいつ請求したか記録に残る内容証明郵便を利用して行います。

したがって、遺留分侵害額(減殺)請求の流れとしては、次のような順番で手続きを進めることになります。

  1.   遺留分侵害額(減殺)請求の意思表示をする(内容証明郵便)
  2.   相手方と遺留分の話し合いや交渉を行う
  3.   話し合いや交渉によって解決すれば、相手方から遺留分相当額の財産を渡してもらう
  4.   ③が不可能な場合、裁判所へ「遺留分侵害額(減殺)請求調停」を申し立てる
  5.   ④がまとまらない場合、裁判所へ「遺留分侵害額(減殺)請求訴訟」を提起する(※通常の民事訴訟

遺留分についての紛争は「調停前置主義」が採られているため、相手方との交渉がまとまらなければ調停⇒訴訟の順番で裁判所を交えた手続きを進めます。

最初から裁判ができるわけではないというのが不便ではありますが、遺留分については相続に詳しい弁護士に相談したほうがより良い結果を得られますので、まずは無料相談などを利用して、あなたの悩みを相談してみてください。

▶参考:遺留分侵害額(減殺)請求とは|侵害された財産を取り戻す制度を徹底解説

※法改正(2019年7月1日施行)により、遺留分減殺請求は「遺留分侵害額請求」と呼ばれるようになりました。

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遺留分の時効に注意

遺留分の権利(遺留分侵害額(減殺)請求権)には期間制限(時効)が設けられており、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間」かつ「相続開始の時から10年間」で権利が消滅してしまいます(民法1048条)。

(遺留分侵害額請求権の期間の制限)

第千四十八条 遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

(引用元:民法1048条

相続開始から時間が経っている場合など、この期限が迫っている場合には、まずは弁護士に相談しましょう。というのも、10年間の期間制限を超えていなければ、相続開始から1年以上経っていても遺留分侵害額(減殺)請求ができる可能性が残っているからです。

参考:【弁護士監修】遺留分侵害額請求(減殺請求)の時効(期限)はいつ?

遺留分侵害額(減殺)請求の10年の除斥期間は絶対的ですが、1年間の時効についてはケースによって起算点が相続開始時点とずれる可能性がありますので、諦めずに相続に詳しい弁護士へ相談することをオススメします。

遺留分侵害額(減殺)請求を弁護士に依頼する前に読むべきおすすめ記事

遺留分侵害額(減殺)請求を弁護士に相談するメリットと解決までの流れ

まとめ

遺留分の具体的な割合は、その相続における遺留分権利者の構成や人数によって変動するものなので、計算が難しいと感じたら遺留分問題について経験豊富な弁護士に相談するのが良いでしょう。

弁護士であれば、司法書士のような制限もなく、あなたの代理人として相続問題を解決することができますので、試しに無料相談などを活用して、専門家の意見を聞いてみてください。

本記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。

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相続トラブルを解決し遺産を多く受け取る方法とは?

相続トラブルで一番多い金額は5,500万円以下です。

 

これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1,000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。

 

相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。

 

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。

 

遺産分割に関する調停事件の推移

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

 

相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?

相続するのはあなただけではありません。相続人の平均人数は3名程度です。

 

相続人の数

<参考資料:国税庁 統計年報>

 

相続人が多いほど、相続トラブルが発生しやすく複雑になるのは避けようのない事実です。

 

トラブル回避のために重要なのは、早めに専門知識のある第三者を介入させることです。一般的に専門知識を持つ代表格といえば相続問題を得意とする弁護士です。

 

弁護士を介入させると費用が高くつくイメージがありますが、結果的にはトラブルを解消できるだけではなく、相続面でも優位に働き、金銭的にもメリットを得られることが多くなります。

 

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相続に強い弁護士の選び方と相続相談の具体例

相続に際し、雇うのは弁護士なら誰でもいいというわけではありません。
最大のメリットが得られる弁護士の選び方は、以下を参考にしてください。

 

 

  • 1、相続が得意な弁護士を選ぶ

    相続トラブルの解決実績が豊富だったり、相続問題に注力していたりする弁護士を選びましょう。

  • 例えば、医者に「内科」「外科」「皮膚科」「耳鼻科」…と専門分野があるように、弁護士にも「相続」「離婚」「借金」「企業法務」…といった得意分野があります。

  • 相続があまり得意でない弁護士に依頼しても十分なメリットを受けられない可能性があるため、相続を得意とする弁護士に依頼することが大切です。

  • 2、初回相談料の安い弁護士を選ぶ

    初回相談は自分と相性の良い弁護士を選ぶチャンスですので、1件だけではなく複数と話をしてみましょう。

  • 件数を重ねるために初回の相談料を必ず確認しましょう。(相談無料〜3000円程度をオススメします)

  • 3、近隣の弁護士を選ぶ

    相続の弁護士は全国対応していることも多いのですが、やはり対面での関係性構築や急な事態に対応できる近隣の弁護士事務所が最善策といえるでしょう。

 

 

相続で弁護士が介入するデメリットは、あまりありません。

 

あえて挙げるなら、依頼に費用がかかる点でしょうか。

 

しかし、以下の費用対効果の例をご覧いただけば、実際には費用がデメリットとはならないことが、おわかりいただけると思います。

 

不公平な遺言書に対し弁護士を通じて遺留分を主張した例

3,000万円の遺産を遺して親が世を去った。全財産をほかの相続人に相続させる旨の遺言書があり、このままでは自分は一切遺産を受け取ることができない。

弁護士に依頼した結果

遺留分侵害額請求により、自分の遺留分割合である8分の1の遺産を受け取ることができた。

費用対効果

自分が受け取ることができた遺産は375万円。弁護士費用は84万円。そのまま泣き寝入りしていれば1円も受け取ることができなかったが、結果的に弁護士費用を差し引いても291万円を手にすることができた。

また、相続トラブルに関しては、初期費用(着手金)はかかるものの、費用の大部分は成果報酬方式です。


つまり依頼料はデメリットにならないのです。

 

>>費用対効果の高い弁護士とは?

 

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この記事の監修者
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川村 勝之 弁護士 (千葉県弁護士会)
相談者に選択肢を提示し、最も理想に近い解決法を共に考えることを心がけており、コミュニケーションの取りやすさに定評あり。税理士・司法書士・公認会計士などの他士業と連携したトータルサポートも魅力。

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相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。

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