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寄与分を獲得したい人が知っておくべき8つの知識
2015年08月19日

寄与分を獲得したい人が知っておくべき8つの知識

Kiyobun

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寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の財産の継続または増加について「特別な寄与」をした者がいる場合に、その貢献行為を金銭的に評価しそれに相当する額(あるいは遺産に対する割合)を法定相続分に上乗せする事を認め、共同相続人間の公平性を図る制度の事をいいます(民法904条の2)。

寄与分の主張が認められるのは相続人に限られ、内縁の妻や事実上の養子及び、相続放棄、相続欠格、相続人排除の扱いを受けた者は、どんなに被相続人に対して貢献していたとしても、寄与分を主張する事はできません。
 

今回はこの寄与分を獲得したい人が知っておくと便利な知識をお伝えいたします。
 

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相続の遺産分割で不公平感を感じることが最も多い相続トラブルの引き金となりますが、どんなに被相続人に貢献してきたとしても相続する遺産分割割合はみんな平等なのが法律上の原則になります。

相続人間で、相続する割合に差をつける最も有効な方法は「裁判所に寄与分を主張することですが、自分で裁判を開いて寄与分を主張するのは想像以上に苦労します。そういった場合に、弁護士への相談することで手続きが容易になり、寄与分の主張を認められやすくなります。

実際に依頼するしないは別として、まずはご自身の場合、弁護士に依頼するとどのような解決策があるのかを具体的に相談してみることをオススメします。

当サイト『厳選 相続弁護士ナビ』は相続争いの解決を得意とする弁護士のみを掲載しております。事務所への電話は【通話料無料】でご連絡が可能で、電話での無料相談や面談による相談を無料にしている事務所もあります。

まずは下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。【参考:相続が得意な弁護士の選び方と失敗しない選び方をする知識

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【目次】

寄与分が認められるケースと事例

寄与分の算定方法

寄与分がある場合の相続分の算定方法

寄与分を主張する際の手順

まずは遺産分割協議で寄与分を主張

寄与分を求める調停を申立てる

調停の申立てに必要な書類

調停にかかる費用

調停が不成立なら審判へ

寄与分を認めてもらいやすくする方法

遺留分と寄与分の優劣

寄与分と特別受益の関係に注意

遺言がある場合の寄与分

まとめ

 

 

 

寄与分が認められるケースと事例

寄与分は前記の通り、共同相続人のうちある特定の相続人だけについて相続分を増加させる制度ですので、法定相続分の例外的な扱いになります。

 

寄与分が認められるケース

民法では、寄与分が認められる要件として以下の3つを挙げています。(民法904条の2)

 

1:共同相続人による寄与行為である事

2:寄与行為が特別の寄与である事

3:被相続人の財産の維持又は増加があり、寄与行為との間に因果関係がある事

 

寄与の様態(具体的な行動)として

・長男として父の事業を手伝ってきた

・被相続人の事業に資金提供をした

・被相続人の娘が仕事をやめて入院中の付き添いをしてくれた

などが該当します。

 

さらに、寄与分が認められる為には「特別の寄与」であるかどうかが重要になり、

・報酬が発生しない「無償性」

・1年以上の長期間に渡って従事してきた「継続性」(概ね3年〜4年)

・片手間で行ってはいないという「専従性」

・被相続人との身分関係(妻、子、兄弟など)

 

この4つの要件を満たしていることが寄与分獲得に重要なポイントです。

 

 

寄与分が認められる事例

家事従事型

被相続人の事業に対して、ほぼ無償に近い形で従事して被相続人の財産増加に寄与したケースです。事業の典型例は農業や商工業ですが、医師、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士などの業務を含まれます。

 

金銭等出資型

例えば、相続人である妻が婚姻後も共働きを続け、被相続人たる夫名義で不動産を取得するに際し、自分が得た収入を提供する場合が該当します。また、借金返済のために金銭を贈与する場合なども寄与の対象となりますが、会社への金銭出資は原則として寄与にはあたらないとされています。

 

療養看護型

相続人が被相続人の療養看護を行ない、付添い看護の費用の支出を免れさせるなどして、相続財産の維持に寄与した場合が該当します。家業従事型と同様に、被相続人との身分関係や期待される以上の寄与行為であるほか、持続性、専従性が必要となります。

また、大別すると「病気の看護」と「老親の看護」に区別され、「老親の看護」のほうが貢献度は高いと判断されていますが、介護保険導入によって「老親の介護」に関する寄与は認められにくくなっているので、注意が必要と言えます。

 

扶養型

相続人が被相続人を扶養して、その生活費を賄い、相続財産の維持に寄与する場合をいいます。 ただ、夫婦は互いに相互扶助の義務を負っていますし、直系血族及び兄弟姉妹は互いに扶養する義務を負っていますので、「特別の寄与」にあたるかどうかの判断は難しいと言えます。

 

財産管理型

被相続人の財産管理を行ない、「管理費用の支出を免れた場合」や被相続人所有の土地の売却に際し、「同じ土地上の家屋の賃貸人の立ち退き交渉やその他の書類手続き、及び土地の売却代金の増加させた場合」などが該当します。
この場合は専従性・継続性といった要件は考慮不要で、金銭出資型に準じて特別の寄与といえるかどうかを判断していくことになります。

 


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寄与分を認めた過去の判例

【家事従事型の判例】

・被相続人に代わり医療法人の経営に貢献した子に財産の3割

・約25年間家業に従事した子に1割の寄与分

・農業経営者として家業に従事し

 被相続人の扶養にあった子に1000万円(全財産の3.7%)

・農業経営者の寄与分を遺産の評価額の50%

・農業従事期間中、人力による農作業標準賃金の1日あたりの単価に、

 年間の作業数を60日、生活費として40%を控除

 

【金銭等出資型の判例】

・被相続人の夫、その妻も共に共働きであり、その収入で得た建物を

 購入したケースでは妻の寄与分は相続財産の82.3%

・被相続人の株式会社が危機の時、資金援助をした相続人に遺産の20%

 

【療養看護型の判例】

・子が親の3度の食事、常時見守り、排便への対応を行い、

 1日あたり8000円×3年分である、876万円を寄与分とした

・同様の事例で遺産の15%

 

【財産管理型の判例】

・土地の売却にあたり、借家人の立ち退き交渉、家屋の取壊し、

 減失登記手続き、売買締結等の功績で寄与分300万円。

 


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寄与分の算定方法

具体的な寄与分の算定は、寄与の時期、方法、程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮するという抽象的な規定があるだけで、その実際の適用は家庭裁判所の合理的な裁量に委ねられることになります。

 

下記はあくまで参考ですので、一つの目安として頂ければ幸いです。

 

家事従事型の算定式

寄与分額=

寄与相続人の受けるべき相続開始時の年間給付額 × (1-生活費控除割合) ×寄与年数

 

金銭等出資型の算定式

1:妻の夫に対する不動産取得の為の金銭贈与

寄与分額=

相続開始時の不動産額×(妻の出資金額/取得当時の不動産額)

 

2:不動産の贈与

寄与分額=

相続開始時の不動産額×裁量的割合

 

3:不動産の使用貸権

寄与分額=

相続開始時の賃料相当額×使用年数×裁量的割合

 

4:子の親に対する金銭贈与

寄与分=

贈与当時の金額×貨幣価値変動率×裁量的割合

 

療養看護型の算定式

1:実際の療養看護

寄与分額=付添婦の日当額×療養看護日数×裁量的割合

 

2:費用負担

寄与分額=負担費用額

 

扶養型の算定式

1:現実の引取り扶養

寄与分額=

(現実に負担した額又は生活保護基準による額) ×期間× (1-寄与相続人の法定相続分割合)

 

2:扶養料の負担

寄与分額=

負担扶養料×期間 × (1―寄与相続人の法定相続分割合)

 

財産管理型の算定式

1:不動産の賃貸管理、占有者の排除、売買契約締結についての関与

寄与分額= (第三者に委任した場合の報酬額) × (裁量的割合)

 

2:火災保険料、修繕費、不動産の公租公課の負担

寄与分額=現実に負担した額

 


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寄与分がある場合の相続分の算定方法

寄与者の相続額は基本的に以下の算定式で算出し、これを元に実際の相続分を算出していきます。
 

寄与者の相続額=
(相続開始時の財産価格-寄与分の価格)×相続分+寄与分の価格

 

例)

被相続人Aが5000万円の財産を残して死亡。

Aの相続人は、妻B、長男C、次男D。

妻Cは、Aの看護を10年間行い1000万円の寄与分が認められたとすると、この場合の各相続人の具体的相続分は下記のとおりとなります。

 

<<みなし相続財産>>

5000万円-1000万円=4000万円

 

<<各相続人の法定相続分>>

妻B   4000万円×2分の1=2000万円

長男C  4000万円×2分の1×2分の1=1000万円

長男D  4000万円×2分の1×2分の1=1000万円

 

<<各相続人の具体的相続分>>

妻B   2000万円+1000万円=3000万円

長男C  1000万円

次男D  1000万円

 

 

寄与分を主張する際の手順

寄与分がどのくらい認められるのかがわかったところで、次にどうやって寄与分を主張してくのか、具体的な方法をご紹介します。

 

まずは遺産分割協議で寄与分を主張

寄与分は、自分で寄与分があると主張することから始まります。遺産分割協議においては、遺言書などの特別な事情がない限り、被相続人の遺産は自由に分配することができます。まずはこの遺産分割協議で寄与分を主張しましょう。

 

しかし、あなたの貢献は他の相続人には関係のない、あるいは知らないことも多くあり、この段階で寄与分が認められることはほとんどないと言っても良いでしょう。もしかしたら他の相続人が理解を示してくれるかもしれませんが、自分の取り分の変動がある遺産相続人おいて、目の前で相続財産が減っていくのは気分のいい物ではないと思われます。

 

その場合は、遺産分割協議での寄与分の主張は諦めて、遺産分割調停にで、寄与分の主張をしていくことになります。

 

寄与分を求める調停を申立てる

寄与分は、自分で寄与分があると主張する相続人が、独自に資料を準備する必要があります。つまり、書面で自分には寄与分として認められるだけの具体的な証拠があることを提示し、書面を裁判所と相手方の相続人に出す必要があります。

 

また、寄与分には家業従事型、金銭等出資型、療養看護型、扶養型、財産管理型がありますので、当てはまる型の裁判例を踏まえた緻密で論理的な主張をしていくことが重要になります。その上で、調停手続きの中で調停員という専門家が関与し、寄与分として認めるかどうかを判断していきます。

 

調停の申立てに必要な書類

 

申立先

相手方相続人のうちの1人の住所地がある家庭裁判所。または、当事者が合意で定める家庭裁判所かその寄与分についての話し合いが継続している裁判所に申し立てます。

裁判所検索

 

必要な書類

1:申立書1通及びその写しを相手方の人数分

2:標準的な申立添付書類(申立書サンプル)(記入例

3:被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

4:相続人全員の戸籍謄本

5:被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している場合

その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

6:相続人全員の住民票又は戸籍附票

7:遺産に関する証明書

不動産登記事項証明書及び固定資産評価証明書、預貯金通帳の写し又は残高証明書、有価証券写しなど

8:被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

9:被相続人の父母の出生時から死亡時までの戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

10被相続人の兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

11:甥・姪の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

 

調停にかかる費用

・申立人1人につき収入印紙1200円分

・連絡用の郵便切手(裁判所によって異なる)【裁判所検索

 

調停が不成立なら審判へ

遺産分割調停でも決着がつかない場合、寄与分を定める審判の申立てをする必要があります。調停が不成立となった場合は自動的に審判に移行することになり、手順としては調停を申し立てる方法と一緒ですが、家庭裁判所は寄与分を定める処分の申立をするための期間制限をする場合があります。詳しくは調停員から話があると思われますので、現段階で心配することはないでしょう。
 


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調停で寄与分を認めてもらいやすくする方法

遺産分割調停で寄与分を認めてもらいやすくするには、
 

・被相続人の事業に関する労務の提供

・被相続人の事業に関する財産上の給付

・被相続人の療養看護

 

これを客観的に証明する為の書面を用意する必要があります。具体的には・・・

 

家業に従事したという記録

一応のタイムカードがあれば、従事していたことを判断する最もわかりやすい証拠となりますが、自営業などの場合はない場合も多いと思いますので、近所の方の証言や、取引先相手とのメールのやり取りがあると良いでしょう。

 

被相続人の介護度がわかるもの

診断書、カルテ、介護認定、介護ヘルパーの利用明細、連絡ノートなど、親の介護をしていたことがわかるものであればOKです。

 

介護の期間、一日の介護の時間、内容が分かるもの

介護日記などが一般的に必要ですが、これ以外にも、介護のために仕事を休んだ場合はその日時や欠勤による減収分はもちろん、シフト変更や休日出勤等があればそれらについても記録に残しておくと良いでしょう。

 

銀行口座の通帳

金銭面でのやり取りがあった場合は銀行預金の通帳の写しや、カードを使用した際はその使用履歴を要しておくと良いでしょう。

 

 

遺留分と寄与分の優劣

遺留分とは、相続人に最低限の相続財産を保証するという制度です。
ここで問題となるのは、特定の相続人に寄与分を認めてしまった場合、他の相続人の取り分が当然低くなりますが、寄与分によって侵害された他の相続人の遺留分は、遺留分減殺請求によって取り戻すことができるのか、寄与者はせっかくもらった財産を返さなければいけないのかというケースです。

 

民法上の規定では、寄与分と遺留分との間には明確な優先順位は規定されていません。しかし、裁判では遺留分を侵害するほどの寄与分は疑問視されていますし(東京高決平成3年12月24日)、遺留分減殺請求の対象財産は遺贈と贈与に限られるため(民法1031条)、寄与分に対する遺留分減殺請求はできないということになります。

また、遺留分減殺請求をされた寄与者が自己の寄与分を理由に減殺額を減額できるかという問題もありますが、こちらもできないと考えられています(東京高判平成3年7月30日)。

そして、被相続人の唯一の遺産が不動産であったような場合、寄与者にその不動産が遺贈されたケースでは、不動産全体が遺留分算定の基礎となります(民法1044条が904条の2を準用していないため)。

この場合は寄与者は自己の寄与分を控除して不動産を評価することはできないということになりますから、考え方としては「寄与分が遺贈に含まれる場合は遺留分減殺請求ができる」ということになるかと思います。


したがって、ここまでの法律見解を含めて一応の結論を出すと、寄与分を認めさせるなら調停で決着をつけるのが最もベストな選択と言えるでしょう。
 


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寄与分と特別受益の関係に注意

共同相続人のなかに、生前贈与や遺贈で多額の財産贈与されている場合、単純に法定相続分で分割を行うと不公平が生じます。これを防ぐ、正しい算定を行うのが特別受益という制度です。

 

特別受益者となる者は

①遺贈をうけた者

②婚姻・養子縁組のための贈与をうけた者

③生計の資本としての贈与をうけた者

 

是正の方法は、その贈与の価額を相続財産に加算し(特別受益の持戻し)、その加算した額を基礎として各人の相続分を計算していくことになります。

 

寄与者と特別受益者が同一人である場合

寄与分をうけた相続人が、同時に特別受益者とみられる場合、寄与相続人の具体的な算定方法は、その特別授与が寄与に対する対価と言えるかどうかによって異なります。

 

もし、対価として認められる場合は、すでに寄与分は支払われたものとみなされ、寄与分は認めないという考えが成り立ちます。逆に認められない場合は後述の同一でない場合になりますので、同様な扱いとなるでしょう。

 

例えば、父から「生活費の足し」として現金300万円を受けとった場合は生活の資本としての贈与と言えるので特別受益の対象となります。お年玉などは「特別」ではないという観点から、特別受益にはならないという意見が有力ですが、あまりにも高額な場合は別という見解もあります。

逆に、あなたの寄与が現金300万円では評価できないほどのものであれば特別受益とされず、寄与分を主張できる場合もあります。

 

寄与者と特別受益者が同一人でない場合

この場合は、民法903条と904条の適用順序において、903条が優先されるという意見もありますが、同時適用説が現在は有力です。

 

1:共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

引用元:第903条

 

例えば、あなたの寄与分が特別受益を上回り、800万円の寄与分が認められた場合では、みなし相続財産から寄与分800万円を差し引いた金額で相続財産を算定する事になります。

 

<<みなし相続財産>>

=被相続人の相続開始時の財産—あなたの寄与分

=1億円(仮)—800万円

9200万円

 


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遺言がある場合の寄与分

例えば、被相続人が特定の相続人に対して「寄与分として遺産の4割を与える」  「寄与分として畑を与える」 というように、遺言を行って寄与分を定めることは原則としてできません。

 

寄与分は共同相続人による遺産分割協議、あるいは家庭裁判所の調停(審判)で定めることとされており、遺言によって定めることはできず、寄与分を一切与えないとする内容の遺言書も無効となります。ただし、寄与分を指定する効力はないにしても、遺言の解釈によって、遺贈や相続分の指定としては有効なものと扱われることもあります。

 

このあたりの解釈は法律の専門家である弁護士に相談されるのが、間違いもなく判例からも具体的な回答を得られますので、気になるかたは直接聞いてみるのが良いかと思います。
 


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まとめ

いかがでしたでしょうか?

 

寄与分を主張する際は相続人との関係を日頃から良好にしておくことが何よりも重要ですが、調停などで争う場合は証拠の提出なども求められるため、『遺産分割を得意とする弁護士』へ相談していただくのが無難かと思われます。
 

現在の遺産相続に納得がいかないという方は
弁護士への相談をオススメします。

もし、あなたが下記のようなお悩みがあれば、弁護士への相談を強くオススメします。

・もっと遺産を貰って当然だと思う
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・侵害された遺留分を取り返したい

大きな金額が動く遺産相続では、今まで仲の良かった兄弟でも争いに発展することが多くあります。仲が良くなければ尚更争いが起こる可能性は高いでしょう。

当事者同士が感情的になってしまうと解決は絶望的です。まずは弁護士に相談して解決の糸口を見つけましょう。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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