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遺産分割調停を欠席するとどうなる?出席できないときの対処法
2018年03月07日
遺産分割  弁護士監修記事

遺産分割調停を欠席するとどうなる?出席できないときの対処法

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『平日の遺産分割調停は、仕事があって出席できない』『遠方に住んでいるので、調停に出席するのが難しい』

 

このような場合、遺産分割調停を欠席することはできるのでしょうか?

 

結論からいえば、遺産分割調停の欠席は可能です。しかし、調停に欠席したことで、自身に不利な内容の遺産分割が認められてしまうのではないかと、不安がありますよね。

 

この記事では、『遺産分割調停を欠席した場合はどうなるのか』、また、『調停に出席できないときの対応』について詳しく解説します。

 

遺産分割調停を欠席しても不利にならない

遺産分割調停は、相続人全員の参加が必要とされていますが、欠席者がいたり、話し合いがまとまらなかったりして全員の同意が得られない場合、調停は不成立となります。ですので、欠席したからといって調停で不利になることはありません。

 

遺産分割調停が不成立となった場合、遺産分割審判に移行します。遺産分割調停とは調停委員会を交えた相続人同士の話し合いです。

 

一方、遺産分割審判は相続人の主張や提出した証拠に基づいて審判官が決定を下すため、裁判に近い形式となります。

 

遺産分割審判の際も調停同様に欠席が可能です。しかし、こちらを欠席した場合は、自身の主張や証拠の提出をすることができず、有利な条件の審判結果を得ることができないので注意してください。

遺産分割調停に出席できない場合の対処法

遺産分割調停に出席したくても、仕事だったり、遠方に住んでいたりする場合は出席できないですよね。

 

この項目では、調停に出席できない場合の主な対処法を紹介します。

 

弁護士を代理人とする

遺産分割調停を有利に進めたい場合には、弁護士を代理人に選任するのをおすすめします。

 

弁護士であれば、法律に基づいた主張をすることができますし、他の相続人が弁護士を選任しているような場合でも、安心して対応をまかせることができるでしょう。

 

【関連記事】

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電話会議システム・テレビ会議システムを利用する

遠方に住んでいるなどの理由で調停への出席が難しい場合、電話会議システム・テレビ会議システムの利用が認められることがあります。

 

申請すれば必ず利用できるわけではなく、家庭裁判所が認めた場合のみですので、調停を行う裁判所に確認してみましょう。

 

参考:裁判手続 家事事件Q&A 裁判所

 

調停条項案に合意する書面を提出する

通常欠席者がいれば遺産分割調停は成立しませんが、調停条項案に合意することで成立させられます。

 

調停の出席者で話し合われた内容に従う場合には、調停条項案に合意する書面(受諾書面)を調停委員に提出しましょう。

 

相続分の放棄・譲渡をする

遺産を相続する意思がない場合には、自身が持つ相続分を放棄するまたは、他の相続人に譲渡することで、遺産分割調停に出席する必要がなくなります。

 

相続分の放棄・譲渡をする場合は、それに応じた書類を裁判所に提出しなくてはなりません。

 

相続分の放棄に必要な書類

相続分の譲渡に必要な書類

  • 相続分放棄届出書兼相続分放棄書
  • 印鑑登録証明書(コピー不可)
  • 相続分譲渡届出書
  • 相続分譲渡証書
  • 印鑑登録証明書(コピー不可)

参考:相続分放棄について/相続分譲渡について

 

なお、相続分の放棄に似た言葉で“相続放棄”がありますが、相続放棄は相続に関する一切の権利を放棄することです。名前は似ていますが、違う手続きのため注意しましょう。

 

【関連記事】相続放棄にはタイムリミットがある|手続き方法と7つの注意点まとめ

まとめ

遺産分割調停は欠席しても不利にはなりません。欠席者がいる場合には調停が不成立となり、遺産分割審判に移行します。

 

遺産分割調停に参加したいけれど出席するのが難しい場合には、以下の4つの対処法を参考になさってください。

 

  • 弁護士を代理人とする
  • 電話会議システムを利用する
  • 調停条項案に合意する書面を提出する
  • 相続分の放棄・譲渡をする

 

遺産分割がまとまらないことにお悩みの方は、一度、弁護士に相談してみることをおすすめします。弁護士であれば法的な根拠に基づいた主張が可能であり、遺産分割を有利に進めることができるでしょう。

 

当サイトでは、遺産分割について詳しい弁護士の検索が可能なので、ぜひご利用ください。

 

この記事がお役に立てば幸いです。

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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