相続が得意な弁護士の選び方と失敗しない選び方をする知識

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相続コラム

相続が得意な弁護士の選び方と失敗しない選び方をする知識

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相続問題を弁護士に依頼しようと思った場合、一体だれを、どんな選び方をすれば良いか迷う事もあると思います。現在弁護士の数は約3万人以上いると言われており、ますます弁護士の選び方に迷われる事態となっていますが、一つだけはっきり言える事は、「弁護士にも得意分野があり、その得意な分野の弁護士を選ぶ事が大事」という事です。
 
今回は、相続問題を得意とする弁護士を探していらっしゃると思いますので、相続の問題を解決してくれる、相続問題を得意とした弁護士の選び方をご紹介していこうと思います。目次移動 → こちらから

 

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【目次】
相続問題を得意とする弁護士の選び方10の掟
弁護士に頼まなくても良いケース
遺産相続や遺留分の相談をした際の弁護士費用
最後に

 
 
 

相続問題を得意とする弁護士の選び方10の掟

では早速、相続が得意な弁護士の選び方と、選ぶ時の注意点をご紹介していきます。
 

遺産相続に関する著作・実績のある弁護士

もし、相続専門の弁護士であれば相続に関する専門書や、相続専門雑誌に記事を書いているケースが多くなります。相続の専門書を書いているか否かは、相続に強い弁護士かそうでないかを見分ける一つの指標になります。
 
同様に、雑誌や本でよく名前が挙がる弁護士もいますので、こういった媒体で弁護士のキャリアなどをしっかり確認することが大切です。
 

相続税のことまで考慮して遺産分割を行ってくれる弁護士

相続財産において法定相続人への遺産分割を行ったら、次に待っているのは相続税の申告です。弁護士は基本的に「遺産分割における争いを解決する」のが仕事ですが、分割後の税金についても考慮にいれた遺産分割の代行や、節税の助言が出来るのが、相続に強い弁護士と言えます。
 

相続問題の解決実績が年に20件以上ある

あくまで最低限の指標にはなりますが、年間で20件以上の案件を回せる弁護士が利用ですね。ただ、事務所単位ではなく個人単位で見ておく事も大事です。
 
例えば30人の弁護士所属する弁護士事務所で年間20件では、密度が薄く、暇を持て余している弁護士がいる事になってしまいます。逆に、年間実績100件以上を謳う事務所で所属が3人なら、一人当たりの担当密度が濃い事になり、それなりの実力があると判断できますね。
 

弁護士個人の経験年数に着目!

仮に1人で年間20件以上の相続案件を受け持っていたとしても、弁護士としての経験が1~2年では、正直実務の蓄積が少ないと言えます。自分では大した案件ではないと思っているなら良いのですが、できれば弁護士経験が10年以上あるベテラン弁護士を選ぶ方が、相続が得意な弁護士を選ぶ上では安心できます。
 

依頼時の費用を明確に説明してくれるか

どんなサービスであっても、それを購入する際はお金を支払う必要があります。これは弁護士サービスも同様です。例えば10万円分の請求を認めてもらうのに100万円の弁護士費用がかかるなら、その時点で弁護士への依頼はストップするはずです。
 
依頼時に正確な費用を提示しない弁護士は、依頼者の気持ちを考えていないと言わざるを得ません。
 

依頼者に不利な情報も教えてくれるか

「これなら絶対勝てる」「100%任せてください」などの安易なアドバイスをする弁護士は少々危険です。裁判になれば負ける可能性もありますし、勝てる見込みが100%という事件はないのです。
 
都合の良い話だけではなく、「こういった問題もある」と教えてくれる弁護士は良い弁護士と言えます。「証拠が弱い」「リスクが大きい」ということで受任を断る弁護士が頼りないと思うかどうかはあなた次第ですが、期待だけ高めてくる弁護士も、それはそれで考えものですね。
 

対応や返信が早いかどうか

多くの弁護士は、常に複数の事件をかかえています。 弁護士も客商売である以上ある程度は仕方のないことですが、対応が遅すぎるというのも問題です。一つの指標ではありますが、問い合わせメールを送ってから12時間以内に返信があれば、対応が早いと言って問題ないでしょう。24時間以内でも十分です。
 
しかし、土日を除いた3日以内に返信がなければ、依頼先としては少し考えた方が良いかもしれません。その弁護士は今の事件で手が一杯である可能性があります。
 

契約書をきちんと作るか

弁護士の中には契約書を作らない弁護士もいますが、書面で内容を確認できなければ、後日のいらない揉め事に発展する可能性が生じますので、こう言った弁護士を選ぶのは論外です。これでは弁護士費用の説明を受けた意味がありませんし、契約書も満足に作れない弁護士では、仕事もこなせるかどうか不安が残ります。
 

契約後に担当弁護士と会えるか

契約書がないのも問題ですが、信頼できると思って契約した弁護士に、その後担当する弁護士が新人弁護士になっていたのでは話になりません。 これは10人以上の弁護士が所属する法律事務所ではよくある話ですので、必ず担当する弁護士と面談をしてから、頼むかどうか決めるようにしましょう。
 

ホームページをもっていないと費用が割高の危険がある

昔は弁護士の利用は紹介が基本でしたが、今は弁護士もインターネットやホームページを通じてアピールするのが必要な時代です。弁護士を探す際はインターネットから探す方が圧倒的に多い現代において、ホームページすら持っていないというのは不安を覚えます。

また、ホームページを持っていない弁護士事務所の場合は弁護費用が相場以上になる可能性も否定できません。詳しくは後述の「遺産相続や遺留分の相談をした際の弁護士費用」をご覧ください。
 

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弁護士に頼まなくても良いケース

相続問題の内容によって変わるためケースバイケースかもしれませんが、専門家を選ぶ際にパターンがありますので、以下を参照にして、自分が本当に弁護士に依頼するのが良いのかの判断基準にしてください。
 

相続に紛争がある又はなりそうな場合:弁護士へ依頼

相続トラブルがある場合は、はじめから弁護士に頼むべきでしょう。相続の専門家には「司法書士」や「行政書士」もいますが、相続の紛争を代理交渉で解決に導くことができるのは弁護士だけなのです。
 

争族はないが相続財産に不動産がある場合:司法書士へ依頼

不動産の争族には相続登記が必要になりますので、弁護士や行政書士に依頼したとしても、最終的には司法書士への相談が必要となります。
 
であれば、はじめから司法書士に依頼した方が費用も安く抑えられますし、司法書士の先生が手続きまでやってくれますので、手間もかかりません。
 

戸籍収集と遺産分割協議書の作成を依頼する場合:行政書士へ依頼

専門家の費用面で言えば、最も安いのが行政書士と言われています。行政書士は戸籍収集や遺産分割協議書の作成を主に行う業種ですので、相続人の間に争いがなく、あとは遺産分割協議書を作るだけという場合は、行政書士に頼むことで相続手続きを安くすませることができます。
 
 

遺産相続や遺留分の相談をした際の弁護士費用

最後に、弁護士費用がいくらあるのかの相場と、費用を安く抑えるための方法をご紹介します。
 

相続弁護士の費用の相場

弁護士の費用は、これまで旧弁護士規定で一律に決まっていましたが、現在は廃止され、個別の事務所が自由に決定して良いことになっています。その為、弁護士費用に相場というものは実質的には存在しないのですが、いまでも「旧弁護士規定」を参考に費用を決めている事務所も多いため、下記の表を参考にすることでおおよその相場を算出することがでます。
 
表:旧弁護士規程の弁護士費用相場

法律相談

初回法律相談料

一般法律相談料

書面による鑑定

30 分ごとに 5000 円から
1 万円の範囲内の一定額

30 分ごとに 5000 円以上、
2 万 5000 円以下

複雑・特殊でないときは、10 万円から 30 万円の範囲内の額

経済的利益の額

着手金

報酬金

300万円以下の部分

8%

16%

300万円を超え
3,000万円以下の部分

5%+9 万円

10%+18 万円

3,000万円を超え
3億円以下の部分

3%+69 万円

6%+138 万円

3億円を超え部分

2%+369 万円

4%+738 万円

出典:()日本弁護士連合会報酬等基準
 

弁護士報酬を決める経済的利益とは?

依頼者が得た報酬のことで、弁護士が受け取る報酬は『遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。 ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、 その相続分の時価相当額の3分の1の額』が弁護士の報酬なります。
 
例えば上記の表を参考に、「5,000万円の経済的利益」を依頼者が得た場合、
着手金:219万円
報酬金:438万円
合計:657万円
 
になりますが、相続分の時価相当額の3分の1の額として弁護士費用を支払うので、
5,000万円÷3=1666万円を経済的利益として計算し直すと・・・
 
着手金:92.3万円
報酬金:184.6万円
合計:276.9万円
 
が、弁護士費用になります。
 

弁護士費用の内訳

おおよそですが、弁護士費用の内訳は下記のようなものになっています。
 

その①|着手金

相続事件に着手する段階で発生する費用。結果にかかわらず、返金されないものになります。
 

その②|報酬金

相続事件の解決後に発生する費用。「回収金額の何%」というような形で発生し、全面敗訴した場合などは発生しない費用です。
 

その③|日当

弁護士が遠方へ出張した際に生じる費用。
 

その④|手数料

書面を1通作成、調査などを行った場合に生じる費用とお考え下さい。郵便料金や戸籍等の資料取得費用、申立ての際の印紙代、業務遂行にあたって必要な実費は、弁護士費用とは別途必要になるので注意が必要です。
 
表:弁護士費用以外にかかる諸費用

実  費

依頼者負担(例)交通費,郵便代,裁判印紙代など

日  当

裁判所等への出頭・出張1回につき

関東近県の場合には,30,000円(税別)

その他の地域の場合には,50,000円(税別)

強制執行を行う場合

1回につき,100,000円(税別)

 

少しでも弁護士費用を抑える為には?

旧弁護士費用規程が廃止され、費用体系が自由に設定できるようになりましたので、現在は「無料相談」「無料電話相談」などを受け付けている弁護士事務所も多いです。また、分割払いに応じてもらえるように頼んでみるのもありですね。
 
具体的な内容は「相続問題の弁護士費用の相場とできるだけ安く抑える方法」を参考に、進めいただければと思います。

 

最後に

相続を得意とする弁護士の探し方について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?

参考になれば幸いですが、最後に相続問題を専門家に扱う弁護士はどこで探すのか?といった疑問を持つ方もいらっしゃるかと思います。おすすめなのは下記の4つで、
 
1:知人に紹介してもらう
2:弁護士会で紹介してもらう
3:法テラスで紹介してもらう
4:弁護士ポータルなどで探す
 
という選択肢があります。実際に弁護士に相談に行く際は、「弁護士に無料法律相談をする際に知っておきたい5つのこと」「弁護士に無料相談する前にやっておくと良い準備」などを参考にして、進めていただければと思います。
 

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現在の遺産相続に納得がいかないという方は
弁護士への相談をオススメします。


もし、あなたが下記のようなお悩みがあれば、弁護士への相談を強くオススメします。

・もっと遺産を貰って当然だと思う
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・遺言書の内容が真実か確かめたい
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・侵害された遺留分を取り返したい

大きな金額が動く遺産相続では、今まで仲の良かった兄弟でも争いに発展することが多くあります。仲が良くなければ尚更争いが起こる可能性は高いでしょう。

当事者同士が感情的になってしまうと解決は絶望的です。まずは弁護士に相談して解決の糸口を見つけましょう。

編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。

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