松山市で無料の相続相談ができる窓口9選｜無料相談を有効活用するコツも解説

松山市には、無料の相続相談ができる窓口が多く設置されています。

遺産相続について悩んでいる方は、まずは無料の相続相談を利用することで、悩みの解決につなげられるでしょう。

本記事では、松山市で相続相談ができる窓口を紹介します。

あわせて、相続の相談先の選び方や、どの専門家に相談すべきかも解説するので、ぜひ参考にしてください。

松山市内で相続の無料相談ができる窓口9つ

松山市で相続の悩みを抱えている方は、市役所や弁護士会などの無料相談窓口を利用してみましょう。

松山市役所｜弁護士の無料相談を平日と夜間に利用できる

松山市役所では相続に関する以下の無料相談に対応しており、弁護士や司法書士などが相談に乗ってくれます。

相談できる内容	不動産の登記や相続、成年後見、財産管理に関する相談
相談できる専門家	司法書士
相談日時	第1木曜：13:30～16:00
相談方法	対面
相談場所	愛媛県松山市二番町四丁目7-2
相談時間	20分
相談予約電話番号	089-948-6447
相談予約Webサイト	記載なし
公式サイト	松山市役所

なお、松山市役所で利用できる相続相談の対象者は、基本的に松山市在住の方に限られます。

また市役所の無料相談は、同一年度内に1つの案件につき3回までといった制限があることが多いので注意してください。

連絡を入れずにキャンセルした場合でも、1回分のカウントになります。

愛媛県の行政書士会｜行政書士に遺言などの相続手続きについて無料相談ができる

愛媛県の行政書士会では無料の相続相談会を実施しており、遺言をはじめとした相続に関する各種手続きについて、相談することができます。

ただし、行政書士は相続における業務範囲が限定されており、紛争解決や相続登記、相続税などの相談はできないので注意してください。

松山市内の行政書士会による無料の相続相談は以下でおこなっているため、詳細は行政書士会のホームページから確認しましょう。

愛媛県行政書士会

089-946-1444

愛媛県司法書士会｜司法書士に相続登記に関する無料相談ができる

松山市で相続登記などの無料相談を受けたいときは、愛媛県司法書士会の無料相談も利用できます。

相談方法は、電話・対面など司法書士会によって異なりますが、司法書士であれば具体的な相続手続きについても相談できるので、手続き関連で不安がある方は利用してみるとよいでしょう。

松山市内の司法書士会による無料の相続相談は以下でおこなっています。

詳細は司法書士会のホームページから確認しましょう。

愛媛県司法書士会

089-941-8065

愛媛県弁護士会｜弁護士に電話で相続の無料相談ができる

相続全般や遺言書について相談したいときは、愛媛県弁護士会でも電話の無料相談を受け付けています。

相談時のアドバイスを自分で実行できないときは、担当弁護士に問題解決を依頼できます。

なお委任契約を結ぶと弁護士費用が発生するので、着手金や報酬金がいくらになるか契約前に問い合わせるようにしましょう。

松山市内に設置されている弁護士会の相続相談窓口は、以下のとおりです。

お近くの相談窓口をぜひ確認してみてください。

弁護士会法律相談センター

089-941-6279

地方法務局｜相続登記の無料相談を利用できる

地方法務局の登記手続案内を利用すると、相続登記の申請について無料相談を受けられます。

松山市では、以下の松山地方法務局で相続登記の相談が可能なので、お近くに住んでいる方は利用してもよいでしょう。

相談場所	松山市宮田町188番地6
予約番号	089-932-0888
受付日時	9:00～17:00
相談時間	記載なし
相談方法	対面
電話番号	089-932-0888

税務署｜面談や電話で相続税申告の無料相談を利用できる

松山市内には1ヵ所の税務署があり、面談や電話による相続税申告の無料相談に対応しています。

税務署名	所在地	電話番号	管轄地区
松山税務署	愛媛県松山市若草町4番地3	089-941-9121	松山市　 伊予市　 東温（とうおん）市　 上浮穴（かみうけな）郡　 伊予郡

相談日時は面談・電話ともに平日の8時30分～17時までになっており、面談の場合は事前予約が必要です。

なお、税額計算や財産評価など、相続税に関する相談は全て受け付けてもらえますが、節税対策の相談はできないので注意してください。

税理士会｜税理士に相続税や贈与税についての無料相談ができる

四国税理士会では松山市内に1ヵ所の支部を設置しており、電話や面談で相続税に関する無料相談を受け付けています。

税務署名	所在地	電話番号	管轄地区
四国税理士会 松山支部	愛媛県松山市松前町1-6-8	089-945-5761	松山

税理士は相続税の計算方法や財産評価、相続税対策や贈与税対策を教えてくれるので、高額な財産を相続したときや、生前贈与を受けているときは相談してみましょう。

法テラス｜収入や資産要件などを満たすと弁護士や司法書士に無料相談ができる

経済的な余裕がない方は、法テラスの民事法律扶助制度を利用できる場合があります。

収入や資産に関する以下要件をはじめ一定の条件を満たせば、30分×3回まで弁護士や司法書士に無料相談ができるほか、弁護士費用の立替払いに応じてもらえます。

相談者の世帯人数	大都市以外の月収要件	大都市の月収要件	資産要件
単身者	18万2,000円以下	20万200円以下	180万円以下
２人	25万1,000円以下	27万6,100円以下	250万円以下
３人	27万2,000円以下	29万9,200円以下	270万円以下
４人以上	29万9,000円以下	32万8,900円以下	300万円以下

家賃や住宅ローンを負担している場合、一定額を限度に月収要件を加算可能です。

詳細は法テラスの公式サイトなどで確認ください。

ただし、自分で弁護士を選べないため、経験の浅い弁護士や、相続が専門ではない弁護士が担当する可能性もあるので注意してください。

なお、松山市内には法テラスがないため、法テラスでの相談を希望する方は、周辺の法テラスの利用を検討しましょう。

松山市内には以下の法テラスがあり、相談内容に応じて弁護士などを紹介してくれる場合があります。

法テラス愛媛

相談できる内容	法律相談全般
電話番号	0570-078396
営業時間	月～金：9:00～17:00
所在地	愛媛県松山市一番町4-1-11 共栄興産一番町ビル4F
公式サイト	法テラス愛媛

法テラス愛媛法律事務所

相談できる内容	法律相談全般
電話番号	050-3383-5582
営業時間	月～金：9:00～17:00
所在地	愛媛県松山市一番町4-1-11 共栄興産一番町ビル4F
公式サイト	法テラス愛媛法律事務所

松山市で相続の無料相談ができる専門家

遺産相続にはさまざまな手続きがあり、相談・依頼できる内容は専門家の種類によって以下のように異なります。

松山市で専門家に無料相談をする場合、この違いに注意してください。

専門外の内容については、相談や依頼ができません。

相談・依頼できる内容	弁護士	司法書士	行政書士	税理士
遺言書の作成	○	△	△	△
遺言書の検認申し立て	○	△	×	×
相続人の調査	○	○	○	○
相続財産の調査	○	○	○	○
遺産分割協議書の作成	○	△	○	△
不動産の相続登記	△	○	×	×
相続放棄の申述	○	△	×	×
相続税申告	△	×	×	○
預貯金解約や株式の名義変更	○	○	○	△
自動車の名義変更	×	×	○	×
相続争いの解決	○	△	×	×

「○」は相談可、「×」は相談不可ですが、「△」は条件次第になっています。

たとえば、相続争いの解決について相談できるのは、原則として弁護士のみです。（140万円以下の遺留分侵害請求など一部は認定司法書士でも可能）

一方、相続財産に不動産があるときは司法書士、相続税が発生する場合は税理士に書類作成を依頼できます。

以下で、各士業の具体的な業務範囲をみていきましょう。

税理士｜相続税対策や相続税申告の無料相談がしたいとき

松山市で相続税対策や相続税申告が必要なときは、税理士の無料相談を利用できます。

相続財産が一定額を超えると相続税がかかるので、以下のような方は税理士のアドバイスを受けることも検討しましょう。

• 相続税がかかるかどうかわからない方
• 相続税を正確に計算したい方
• 相続財産の評価方法がわからない方
• 効果的な相続税対策で節税したい方
• 相続税申告書の書き方がわからない方

相続税は所得税の確定申告に慣れている方でも間違えやすく、税務調査の対象になる確率が高いので注意してください。

土地や非上場株式、投資信託などは相続時の評価額計算が難しいので、税理士に評価してもらったほうが確実です。

行政書士｜預金解約や車の名義変更について無料相談をしたいとき

相続が発生した場合、松山市の行政書士は以下のような無料相談に応じてくれます。

• 相続人や相続財産を調査したい方
• 株式や自動車の名義変更が必要な方
• 預貯金の払出しや解約が必要な方
• 遺産分割協議書の書き方がわからない方

行政書士は戸籍謄本や住民票などの書類を取得してくれるので、相続手続きの下準備が整います。

紛争解決や相続税申告、相続登記には対応していませんが、預貯金解約などの一般的な相続手続きであれば、全て行政書士に依頼できるでしょう。

行政書士は相続についてほかほかの士業に比べ相談・依頼できる範囲が狭い反面、報酬が低いのでコスト面のメリットもあります。

司法書士｜相続登記の無料相談をしたいとき

松山市で不動産を相続する場合、以下のような状況だったときは司法書士に無料相談ができます。

• 複数の不動産を相続する方
• 遠方にある不動産を相続する方
• 権利関係が複雑な不動産を相続する方
• 相続する土地に越境トラブルが発生している方

不動産が複数あるときや、遠方に不動産がある場合、固定資産評価証明書や登記事項証明書の収集に手間がかかります。

共有名義やご先祖様名義の不動産があり、さらに相続人も複数いるときは、遺産分割協議の通知だけでも膨大な作業になるので、司法書士にサポートを依頼することも検討するとよいでしょう。

弁護士｜相続全般や相続争いの解決について無料相談をしたいとき

松山市で相続トラブルを解決したい方や、相続全般の無料相談を受けたい方は、弁護士がベストな相談相手になります。

相続の発生状況が以下のようなケースであれば、弁護士に解決を依頼するとよいです。

• 遺産分割協議がまとまらずに悩んでいる方
• 無断で使い込まれた相続財産を取り戻したい方
• 遺留分を侵害された方
• 相続放棄や限定承認を検討している方
• 遺産分割調停が必要な方

遺産分割協議ではお互いの主張が噛み合わずにもめてしまうケースもありますが、弁護士に相談すると、現実的な解決策を提案してくれます。

また、相続財産の使い込みや遺留分の侵害があった場合、一定期間を過ぎると請求権が消滅するので、弁護士に回収を任せたほうが確実でしょう。

相続の相談先選びで失敗しないための4つのポイント

相続の無料相談窓口を選ぶときは、以下のポイントを押さえておくと失敗しないでしょう。

窓口を間違えると困りごとの相談を断られてしまうので、相談窓口の特徴をよく理解しておきましょう。

1.自分の悩みに合う窓口・専門家を選ぶ

松山市で相続の無料相談窓口を選ぶときは、自分の悩みを解決してくれる専門家がいるかどうか、必ず確認してください。

たとえば、相続放棄は弁護士と司法書士に相談できますが、司法書士には代理権がないため、申述書類の準備だけしか対応してもらえません。

相続放棄の期限が迫っている、またはすでに期限を経過しているときは、弁護士が最適な相談窓口になるでしょう。

遺産分割協議書の作成を相談する場合も、すでにトラブルが発生しているときは行政書士が対応できないため、弁護士に相談する必要があります。

【松山市で無料の相続相談が受けられる窓口・専門家の選び方】

相談窓口・専門家	選ぶ際のポイント
自治体の無料相談窓口	・相続に関わる一般的な相談をしたい ・相続トラブルなど複雑な問題は発生しておらず、ちょっと分からないことを手軽に相談したい ・専門家に依頼する予定はなく、アドバイスだけして欲しい
弁護士による無料相続相談	・相続人間のトラブルを解決したい ・相続争いのほか、相続登記や相続税申告の相談もしたい（司法書士や税理士にも登録している弁護士は対応可）
司法書士による無料相続相談	・相続登記の相談をしたい ・相続人間のトラブルはなく調停や訴訟の相談はしない
行政書士による無料相続相談	・自動車の名義変更をしたい ・できるだけコストをおさえたい ・必要書類のみそろえてほしい
税理士による無料相続相談	・相続税など税金に関する内容しか相談しない ・相続財産の評価や相続税申告、節税対策について相談したい ・被相続人の確定申告について相談したい

2.相続問題に注力している専門家に相談する

松山市で相続の無料相談を利用するときは、相続問題に注力している専門家を選びましょう。

各士業はそれぞれ注力分野が異なっており、刑事事件を専門に扱う弁護士や、法人税申告を専門にしている税理士もいます。

会社の許認可申請のみ扱っている行政書士もいるので、事前に注力分野を確認してください。

各専門家の注力分野については、それぞれの公式Webサイトなどで確認できます。

相続が専門外の士業に相続手続きなどを依頼すると、戸籍収集や財産調査に時間がかかり、相続放棄や相続税申告などに間に合わなくなる可能性があるので要注意です。

3.事務所の場所や受付時間などが自分の都合と合う

松山市には相続の無料相談窓口がいくつもありますが、事務所の場所と受付時間が自分の都合と合わなければ、利用は難しいでしょう。

法律事務所などの相談窓口を選ぶときは、以下の条件を満たしているかチェックしてください。

1. 自宅や会社、最寄り駅に近いかどうか
2. 夜間や休日の無料相談に対応しているか
3. オンライン面談や電話相談に対応しているか

相続の相談は1回限りで終わらないケースが多いので、立ち寄りやすい相談窓口が理想的です。

夜間や休日の相談、オンライン面談などに対応している相談窓口であれば、仕事を抱えている方や、病気療養中で外出が難しい方でも無料相談ができます。

4.依頼まで検討しているなら各専門家の事務所で無料相談をする

相続手続きやトラブル解決を専門家へ依頼したい方は、法律事務所や税理士事務所などの無料相談を利用してください。

公的機関の相談窓口は専門家と委任契約を結べないため、トラブル解決を依頼したいときは法律事務所まで出向くことになります。

相談と契約が別日程になると、場合によっては相続手続きの期限を過ぎてしまうこともあるでしょう。

また、相続トラブルは時間が経つほど解決が難しくなり、結果的に専門家に支払う費用が高くなるケースもあります。

各士業の多くは初回の法律相談を無料にしているので、依頼まで検討している方は、事務所に直接相談しておきましょう。

相続問題が得意な松山市の弁護士を探すなら「ベンナビ相続」を使うのがおすすめ！

相続問題の解決を弁護士に依頼したい方は、相続問題に注力する全国の弁護士を検索できるポータルサイト「ベンナビ相続」を使うのがおすすめです。

ベンナビ相続では、以下のような項目で希望に合う弁護士を探すこともできます。

• オンライン面談や電話相談、出張相談の対応
• 土日や祝日、夜間の無料相談対応
• 相続トラブルの解決実績や具体的な解決事例
• 弁護士費用
• 弁護士の経験年数

お住まいの地域と相談したい内容で法律事務所を検索すると、身近な弁護士がすぐに見つかるので、トラブル解決を急ぎたい方はベンナビ相続の活用をおすすめします。

弁護士をじっくり選びたい方は、弁護士費用や経験年数、解決実績を比較してみるとよいでしょう。

松山市で相続の無料相談をするときの5つのコツ

松山市で相続の悩みについて無料相談をするときは、以下のコツを押さえておきましょう。

入念な下準備があれば、専門家に最適な解決策を提案してもらえます。

1.無料相談は早めに利用する

専門家の無料相談を早めに利用すると、以下のメリットがあります。

• 相続手続きが期限内に完了する
• 相続財産を有効活用できるタイミングが早くなる
• 遺留分請求権の時効消滅を回避できる
• 相続トラブルが子孫に引き継がれるリスクを回避できる

相続発生からある程度の期間が経過している場合、相続税申告や遺留分の請求期限が迫っている可能性があるので注意が必要です。

相続登記も2024年4月1日以降の義務化が決まっており、不動産相続の決定から3年以内に登記申請しなかったときは、10万円以下の過料を科せられるケースもあります。

相続手続きや相続争いを当事者の世代で解決すると、子どもや孫に引き継がれる心配もありません。

2.何を相談したいのか明確にしておく

松山市で相続の無料相談を利用するときは、何を相談したいのか明確にしてください。

無料相談の時間は長くても1時間程度なので、相談したい内容を簡潔に説明できないと、有効なアドバイスをもらう前に時間切れとなってしまいます。

たとえば、高額な借金を相続したくないときは、相続放棄を選択する、または不動産などの売却代金を返済に充てる方法があります。

どちらも弁護士や司法書士が相談に乗ってくれますが、被相続人の借金癖などを延々と話しても、解決策の提案には至らないので注意しましょう。

3.戸籍謄本や財産目録などの資料を持参する

無料相談の際に戸籍謄本や財産目録を持参すると、弁護士や司法書士が最適な解決策をより提案しやすくなります。

古い戸籍謄本は読み解きが難しく、養子縁組や代襲相続人を見落としてしまう可能性があるので、専門家にみてもらったほうが確実でしょう。

また、財産目録があると、相続税が発生するかどうか、公平な遺産分割が可能かどうか診断してもらえます。

財産目録は大まかな内容で構いませんが、固定資産評価証明書や登記事項証明書、預金通帳の写しなどがあれば、必ず添付してください。

そのほか、役に立つか自分で判断しにくい資料でも、できる限り相談の際に持参するようにしましょう。

4.事実関係や関係者などをメモにまとめておく

相続で何がしかのトラブルが発生している際などは、事実関係や関係者などをメモにまとめておきましょう。

被相続人の死亡日、相続開始を知った日、トラブルが発生（発覚）した日などを時系列でまとめておくと、問題解決までの流れや、具体的な解決手段を専門家に診断してもらいやすくなります。

遺産相続に第三者が関わっているときは、被相続人との関係も伝えておくとよいでしょう。

5.自分にとって不利な事実も隠さずに話すようにする

松山市で相続の専門家に無料相談をするときは、自分にとって不利な事実も必ず伝えてください。

不利な事情を隠したまま相談されても、弁護士が事実関係を正確に把握できず適切なアドバイスがおこなえません。

その結果、あとで深刻な事態を招く可能性も少なくないのです。

弁護士に嘘の申告をしたことで、両者の信頼関係が損なわれ途中で辞任される可能性もありますが、着手金は返還されないので注意してください。

松山市の相続トラブル事情｜2022年の調停件数は877件

家庭裁判所で扱った事案は司法統計として公開されており、松山市の場合は2022年の調停が209件でした。

全国でもっとも調停が多いのは東京の1,625件ですが、調停の成立割合は東京約49％に対し、松山市は約33％と若干下回っています。

調停が不成立になると審判へ移行し、トラブル決着までの期間も長くなるので、相続争いに悩んでいる方は、少しでも早く弁護士に相談するとよいでしょう。

参考記事
最高裁判所事務総局「令和4年司法統計年報 3家事編」

さいごに｜松山市で相続に困ったときは早めの無料相談がおすすめ

松山市で相続問題に困ったときは、できるだけ早めに無料相談を利用してください。

無料相談のタイミングが遅くなると、トラブルが複雑化したり、相続手続きに間に合わなくなったりする可能性があります。

また、複雑な相続問題が発生している場合、高度な法律知識を要する難しい判断をしなくてはならず、自己判断で対応すると失敗する確率が高くなります。

松山市には分野別の無料相談窓口が多いので、自分に合った窓口を利用し、相続問題の早期解決を目指しましょう。