相続に関する弁護士相談をご検討中の方へ
「生前贈与をする際に2,500万円まで非課税になる」ということを耳にした経験がある人もいるでしょう。
この生前贈与が2,500万円まで非課税になる制度というのは「相続時精算課税制度」と呼ばれる制度です。
しかし、贈与税の課税対象から外れるだけで、相続税の課税対象にはなるため、税金の計算が複雑になります。
本記事では、生前贈与の非課税制度を探している方に向けて、以下の内容について説明します。
本記事を参考に、生前贈与を受けたときにどのような非課税制度を利用できるのかしっかりと理解しましょう。
相続時精算課税制度とは、贈与税の課税価格を累計2,500万円まで非課税にできる制度のことです。
また、2024年1月から110万円の基礎控除額も利用できるようになったため、最大2,610万円を控除できます。
なお、2,500万円の部分については贈与税の対象外になるだけで、相続税を計算する際は持ち戻しをおこないます。
つまり、相続時精算課税制度を選択する際は、贈与税と相続税それぞれの計算ポイントを理解することが重要です。
相続時精算課税制度の仕組み・メリット・デメリットなどについては、以下のページでも詳しく解説をしています。
相続時精算課税制度を選択したときの贈与税の計算ポイントは、以下のとおりです。
ここでは、相続時精算課税制度で2,500万円控除したときの贈与税・相続税の計算ポイントを説明します。
一般的な贈与税の課税方式である「暦年課税」との違いを確認しながら理解を深めるようにしましょう。
相続時精算課税では、非課税枠と基礎控除額を超えた部分に対して一律20%の贈与税が課されます。
一方、暦年課税では、贈与税の課税価格に応じて税率が高くなる超過累進課税が採用されています。
このように相続時精算課税制度と暦年課税では、計算式や税率などがそれぞれ異なっています。
| 相続時精算課税 | 暦年課税 | |
|---|---|---|
| 計算式 | ｛（1年間の贈与の合計額－基礎控除額110万円）－特別控除2,500万円｝×税率 | （1年間の贈与の合計額－基礎控除額110万円）×税率 |
| 税率 | 一律20％ | 10％～最大55％ |
相続時精算課税制度を使って非課税となった部分は、相続時の相続税の課税対象になります。
あくまでも贈与税の課税対象から外れるだけであり、相続税の課税対象になる点には注意が必要です。
なお、相続時精算課税と暦年課税の両方に共通しますが、相続開始前7年間（ただし、令和6年以降3年間から段階的に延長されます）の贈与は持ち戻しの対象になります。
| 相続時精算課税 | 暦年課税 | |
|---|---|---|
| 相続時精算課税の特別控除分 | 最大2,500万円まで対象になる | そもそも対象にならない |
| 生前贈与加算の対象部分 | 持ち戻しの対象になる | 持ち戻しの対象になる |
相続時精算課税制度を使っていた場合に、贈与税が発生するケースもあるでしょう。
そのときには贈与税が課されますが、その贈与税額分については相続税額から控除されます。
そのため、相続時精算課税制度を利用しても、贈与税と相続税が二重に課される心配はありません。
以下のケースを参考に、相続時精算課税の選択時に2,500万円の控除額がどう扱われるのかを説明します。
父親から息子に対して3,000万円の贈与がおこなわれた場合、贈与税と相続税は以下のように計算します。
（1）の贈与税額の計算時に2,500万円が控除されますが、（2）で相続税の課税価格に加算されています。
また、（1）のときに課された78万円の贈与税については、（4）で調整されていることがわかるでしょう。
相続時精算課税制度以外にも生前贈与で活用できる贈与税の非課税制度はいくつかあります。
ここでは、相続時精算課税制度以外に生前贈与で活用できる贈与税の非課税制度を4つ紹介します。
夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除は、おしどり贈与とも呼ばれる制度です。
婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産やその購入資金を贈与された場合に利用できます。
なお、同じ配偶者間では一度しか使うことができず、不動産に居住していない場合は認められません。
教育資金の一括贈与の特例は、30歳未満の人が直系尊属から教育資金をまとめて受け取る場合に利用できます。
学校への支払い分は最大1,500万円まで、塾や習い事など学校以外への支払い分は500万円まで非課税になります。
なお、同制度を利用するにあたって、教育資金口座の開設や金融機関への申告書の提出などが必要となっています。
結婚・子育て資金の一括贈与の特例は、結婚資金や子育て資金をまとめて受け取る場合に利用できる制度です。
直系尊属から18歳以上50歳未満の子どもや孫などに対して資金が贈与された場合に利用することができます。
結婚・子育て資金を最大1,000万円まで非課税にできますが、結婚に関する費用は300万円までとなっています。
同制度を利用する場合も、教育資金口座の開設や金融機関への申告書の提出などの手続きが必要です。
住宅取得等資金の一括贈与の特例は新築資金、住宅の購入資金、リフォーム資金を受け取る場合に利用できます。
省エネ性能の高い住宅は最大1,000万円まで、それ以外は最大500万円までと非課税枠の上限は異なっています。
贈与された資金を翌年の3月15日までに使い切る必要があるなど、利用するための条件は多く設けられています。
最後に、生前贈与の非課税枠に関するよくある質問について回答します。
同じ人からの贈与では併用できませんが、違う人からの贈与であれば併用できます。
たとえば、父親からの贈与に相続時精算課税を利用し、母親からの贈与に暦年課税を利用することは可能です。
なお、相続時精算課税または暦年課税のいずれかを選択した場合、その後に他方に変更することはできません。
相続時精算課税制度とほかの非課税制度の併用は可能です。
例えば、父親から省エネ住宅の購入資金を受け取る場合、以下の金額を控除することができます。
相続時精算課税制度と住宅取得資金の贈与の非課税枠を併用した場合、最大で3,610万円を控除できるでしょう。
生前贈与の2,500万円が非課税枠となる制度は、相続時精算課税制度です。
また、生前贈与を受けた際に利用できる非課税制度には、以下のようなものもあります。
これらの多くは家族間（夫婦間）での贈与を対象にしており、それぞれにさまざまな条件が設けられています。
しかし、数百万円から数千万円までの非課税枠が利用できるため、生前贈与の際には積極的に活用すべきです。
できる限り贈与税・相続税を節税したい場合は、税理士に相談しつつ方針や対策を決めることをおすすめします。
生前贈与は贈与税を削減するための最も有効な方法ですが、時に贈与税がかかる場合もありますので、今回は非課税とさせる方法をご紹介します。
不動産の生前贈与が贈与税を抑えることに繋がるとして最近注目されている手法ですので、今回は生前贈与で不動産を贈与する際の税金対策をご紹介します。
土地の贈与税を計算するにはいくつか方法があるものの、正直よくわからない部分も多いと思いますので、今回は土地の贈与税の計算とご紹介していきます。
生前贈与は税金対策として有効な手段のひとつですが、対応を誤ると贈与税がかかる場合もあります。この記事では、生前贈与で税金の負担を抑える方法や、贈与税の税率や計算...
本記事では、贈与税の申告方法や必要書類、申告漏れがあった場合の罰則や、申告内容に誤りがあった場合の修正方法などを解説します。これから贈与税の申告をしようと考えて...
この記事では、生前贈与により遺留分を侵害されている方に向けて、受贈者に対して遺留分侵害額請求ができるかどうか、遺留分の割合や遺留分侵害額の計算方法などの基礎知識...
生前贈与（せいぜんぞうよ）とは、その名のとおり『生きている間に財産を誰かに贈る』法律行為です。贈与はいつでも・誰でもできるものですが、その中でも特に利用しやすく...
遺産相続の際に遺産を受け取る人を相続人と言いますが、この相続人には遺産をもらえる順番というものがありますので、今回は孫に遺産を残す３つの方法をご紹介します。
相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母・祖父母が18歳以上の子ども・孫に財産を贈与する際、2,500万円までは贈与税がかからない制度です。この記事では、相続時...
相続税に多少なりとも関心がある方は、「毎年110万円を贈与することで相続税が抑えられる」という内容を耳にしたことがあると思います。
うっかり贈与をしてしまった場合でも、すぐに返金や名義変更をおこなえば贈与税を回避できる可能性があります。本記事では、うっかり贈与の際に贈与税を回避できるケースや...
本記事では、生前贈与の非課税制度を探している方に向けて、生前贈与の非課税枠が2,500万円になる相続時精算課税制度の概要、同制度で2,500万円分控除したときの...
本記事では、「特例贈与財産とは何か」を知りたい方に向けて、特例贈与財産の定義・意味・要件などの基礎知識、特例贈与財産を受け取った場合の贈与税の計算方法と計算例、...
孫への生前贈与は基本的に持ち戻し7年ルールの対象外です。しかし、生前贈与の方法によっては、贈与税や相続税が発生します。本記事では、持ち戻しルールや孫への生前贈与...
マンションの贈与は原則として贈与税の課税対象ですが、税金の制度は複雑なので実際にいくらかかるのか、節税できないのかなど、さまざまな疑問を抱えている方も多いはずで...
婚姻期間が20年以上の夫婦が利用できるおしどり贈与には、メリットもあればデメリットもあります。そこで本記事では、おしどり贈与を利用するための3つの要件や、利用す...
特別受益とは、一部の相続人だけが被相続人から特別に得ていた利益のことです。生前贈与や遺贈が特別受益と認められれば、相続財産に加算され、公平な遺産分割をおこなうこ...
親が子供に車を買ってあげる場合、相続税対策でおこなうような生前贈与と同様に贈与税が問題となります。どのような場合に贈与と評価されるのか、贈与と評価されて贈与税が...
暦年贈与をおこなうことで節税効果が期待できますが、贈与の仕方によっては贈与税や相続税が課税されることもあります。本記事では、暦年贈与のメリットや税制改正による変...
預貯金の生前贈与は、相続税対策として有効な手段です。しかし、生前贈与と認められるためには「名義預金」とみなされないよう注意する必要があります。本記事では、預貯金...
相談内容から弁護士を探す
地域から弁護士を探す
