弔慰金(ちょういきん)とは、死者を弔い遺族を慰める意味で贈る金銭のことです。
葬儀などでお香を持ち寄って故人に手向けたことが発祥といわれており、お香や供花の代わりに渡すお金という意味合いがあります。
また、「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律」に基づき、戦没者などの遺族に対しては数年ごとに特別弔慰金が支給されています。
最近では、第11回特別弔慰金の支給がおこなわれていましたが、2023年3月31日をもって請求受付は終了しています。
弔慰金には「個人が支出する比較的少額のもの」と「企業や国などが支出するまとまった額のもの」の2種類があり、この記事では主に後者の弔慰金について、支給対象者や相場などを解説します。
特別弔慰金は、2020年4月1日の時点で「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」などを受ける方がいない場合に、次の順番で遺族の一人だけが支給対象となります。
順位 |
対象者 |
支給要件 |
|
1 |
弔慰金受給権者 |
配偶者の場合、次の要件を全て満たすこと |
|
2 |
転 |
子ども |
|
3 |
父母 |
次の要件を全て満たすこと |
|
4 |
孫 |
||
5 |
祖父母 |
||
6 |
兄弟姉妹 |
||
7 |
父母 |
上記3以外の者 |
|
8 |
孫 |
上記4以外の者 |
|
9 |
祖父母 |
上記5以外の者 |
|
10 |
兄弟姉妹 |
上記6以外の者 |
|
11 |
上記以外の三親等内親族 |
戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上は戦没者等と生計関係を有していた者で、かつ戦没者等の葬祭をおこなった者 |
|
12 |
上記以外の三親等内親族 |
戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上は戦没者等と生計関係を有していた者で、戦没者等の葬祭をおこなわなかった者 |
支給対象遺族は、戦没者等の死亡当時に生まれていなければなりません。
また、基準日において次のいずれかに該当するときは、特別弔慰金の受給権がありません。
特別弔慰金以外に企業などから支給される弔慰金については、企業によって金額のバラつきが大きく、企業が加入する団体保険の有無によっても左右されます。
支給方法としては、「一律定額で支給」と「勤続年数に応じて支給」の2種類あります。
弔慰金の相場としては以下のとおりです。
|
一律定額 |
勤続年数に応じて支給する場合 |
||||
満1年 |
満5年 |
満10年 |
満20年 |
満30年 |
||
最高額 |
3,500万円 |
950万円 |
1,000万円 |
1,000万円 |
5,000万円 |
5,000万円 |
最低額 |
2万円 |
1万円 |
1万円 |
2万円 |
3万円 |
3万円 |
中位額 |
100万円 |
10万円 |
10万円 |
20万円 |
30万円 |
30万円 |
|
一律定額 |
勤続年数に応じて支給する場合 |
||||
満1年 |
満5年 |
満10年 |
満20年 |
満30年 |
||
最高額 |
1,000万円 |
500万円 |
800万円 |
800万円 |
2,500万円 |
2,500万円 |
最低額 |
2万円 |
1万円 |
1万円 |
2万円 |
3万円 |
3万円 |
中位額 |
30万円 |
10万円 |
10万円 |
20万円 |
25万円 |
30万円 |
|
一律定額支給の場合 |
||||
社員の配偶者 |
社員の子女 |
社員の両親 |
社員の両親 |
社員の配偶者の両親 |
|
最 |
50万円 |
10万円 |
10万円 |
10万円 |
10万円 |
最 |
5,000円 |
5,000円 |
5,000円 |
5,000円 |
5,000円 |
最 |
5万円 |
2万円 |
2万円 |
2万円 |
1万円 |
平 |
4万1,746円 |
2万5,000円 |
2万4,201円 |
2万3,054円 |
1万5,321円 |
ここでは、特別弔慰金の支給を受ける際の手順を解説します。
なお、以下で解説する必要書類や支給金額などは「第11回特別弔慰金」のものですが、すでに2023年3月31日をもって請求受付は終了しています。
請求書類などは、各市区町村の援護担当課に備え付けがあります。
なお、提出書類は「請求者が過去に特別弔慰金の請求をしたことがあるかどうか」でも異なり、詳しくは各市区町村の援護担当課などに確認するのが確実です。
25万円(5年償還)の記名国債の支給となります。
償還金の受け取りは郵便局などで可能です。
2020年4月1日から2023年3月31日までが請求期間です。
請求期限を過ぎると特別弔慰金は受け取れません。
請求先は、各市区町村の援護担当課です。
詳しい場所は「市区町村の援護担当課一覧」で確認できます。
「弔慰金は相続税の対象になるのか」という問題ですが、基本的に国から支給される弔慰金は相続税の対象にはなりません。
被相続人の死亡によって受ける弔慰金・花輪代・葬祭料などについては、通常相続税の対象になることはありません。
しかし、以下のように相続税の対象となる場合もあります。
ここでいう普通給与とは、俸給・給料・賃金・扶養手当・勤務地手当・特殊勤務地手当などの合計額を指します。
厚生労働省などが、弔慰金などの振り込みをATMで依頼するようなことは絶対にありません。
特別弔慰金の支給のために手数料や登録料などの振り込みを求めることも絶対にありませんので、そのような内容の電話などが来た際は注意してください。
弔慰金の受け取りについて、さほど特別な手続きは必要ありませんが、特別弔慰金については請求期限が定められています。
特別弔慰金の支給が開始した際は、速やかに期限内に手続きを済ませましょう。
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