遺産分割に関する弁護士相談をご検討中の方へ
非嫡出子(ひちゃくしゅつし)とは、法律上で婚姻関係を結んでいない男女の間に生まれた子供のことです。
一方、法律上で婚姻関係を結んでいる夫婦の間に生まれた子供は嫡出子と呼びます。
非嫡出子は、父親もしくは母親が認知することで相続権を得ますが、認知されないと相続人になることはできず、相続権もありません。
そのほかにも、非嫡出子と嫡出子では、相続の際の扱いが異なるケースがあります。
この記事では、相続における非嫡出子と嫡出子の違いや、非嫡出子であることのデメリットや問題点などを解説します。
実の親の相続が発生したが、相続をする権利が無いのでは...と悩んでいませんか？
結論からいうと、非嫡出子であっても実の親の財産を相続する権利はあります。ただし、相続トラブルが発生する可能性があるため弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
弁護士に相談することで以下のようなメリットを得ることができます。
当サイトでは、非嫡出子の相続をはじめとした相続問題を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。
無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
非嫡出子と嫡出子の違いは、婚姻関係のある夫婦の間に生まれた子供かどうかです。
ここでは、相続における扱われ方の違いについて解説します。
2013年9月5日に民法が改正されるまでは、非嫡出子と嫡出子で受け取れる相続分が異なっていました。
しかし民法が改正されたことで、現在はどちらも同じ額の相続が受けられます。
民法の改正の概要
１ 法定相続分を定めた民法の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１と定めた部分（９００条４号ただし書前半部分）を削除し，嫡出子と嫡出でない子の相続分を同等にしました（注）。
２ 改正後の民法９００条の規定（以下「新法」といいます。）は，平成２５年９月５日以後に開始した相続について適用することとしています。
（注）「嫡出でない子」とは，法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子をいいます。
民法改正の背景には、2013年に最高裁判所によって「非嫡出子と嫡出子で相続分が異なることは、法の下の平等を定める憲法14条１項に反している」との判断が下されたことが影響しています。
例えば「被相続人の財産が1,200万円」という場合、民法改正前は以下のように分配していました。
一方、民法改正後の相続割合は以下の通りです。
摘出子には、以下の３種類に分類されます。
摘出子推定とは、一定の時期に産まれた子供について摘出子であることを推定する制度です。
具体的には、婚姻して200日以降(200日目は含まない)に産まれた子供や、離婚(婚姻の解消)してから300日以内に産まれた子供などは嫡出子と推定されます。
（嫡出の推定）
第七百七十二条 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
２ 婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。
【引用】民法772条
一方、婚姻関係があっても、上記期間の範囲外で産まれた子供は、法律上嫡出子とは推定されません。
しかし、嫡出推定を受けない子供でも嫡出子として出生届を提出できるため、推定の有無で問題となる事例は多くありません。
子供の出産時に夫が行方不明になっていたり、夫婦関係の断絶により離婚状態であったりする場合には、その子供が嫡出子であるかどうか判断できません。
このようなケースでは「推定されない嫡出子」として扱われますが、こちらも嫡出子として出生届を提出できます。
ここでは、嫡出子と非嫡出子の判断基準について解説します。
嫡出子として推定されるのは、以下のようなケースです(民法772条)。
出産後に婚姻関係を結んだ場合には、その子供は非嫡出子として扱われます。
親子関係であることを法律上で認めてもらうためには、父親による認知が必要です。
再婚時に連れ子がいる場合には、その子供と新しい親は法律上の親子関係がありませんので認知できません。
法律上の子供として取り扱ってもらいたい場合は、養子縁組を結ぶ必要があります。
女性には再婚禁止期間が設けられており、離婚後(婚姻関係の消失後)100日以内は新たに結婚できません。
再婚禁止期間は、「子供の父親が誰なのかを明らかにするために必要な期間」として定められています。
第七百三十三条 女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
【引用】民法第733条
なお、離婚時に女性が妊娠していなかった場合には再婚禁止期間は適用されません。
また、再婚禁止期間中であっても、以下について医師が診断し、その書面を婚姻届とともに提出すれば受理してもらえます。
ここでは、認知の概要や、非嫡出子であることの問題点・デメリットなどを解説します。
認知とは、婚姻関係を結んでいない男女の間に生まれた子供について「実の子供である」と認めることを指します。
女性の場合、自分がその子供を出産したことは明らかであるため認知する必要はありません。認知は男性が行います。
手続きとしては、父親もしくは子供の本籍地にある役所に認知届を提出することで認知が受理され、子供や母親の同意は基本的には必要ありません。この手続きを任意認知と呼びます。
一方、出産前の子供を認知する場合は胎児認知と呼び、胎児認知では母親の同意が必要です。
子供を認知した場合、以下の手続きが可能になります。
非嫡出子とは「法律上親子関係が認められていない状態」であるため、認知されていない状態では父親の財産を相続できません。
父親による認知を受けることで親子関係が認定され、相続できるようになります。
認知されていない場合、その子供は父親に対して扶養請求できません。たとえ母親が「夫は子供の父親である」と確信していても、夫から否定されることもあります。
父親が認知しなければ子供は扶養を受けられないため、どうしても認知してもらいたい場合には認知の訴えを起こす必要があります。
この手続きによって父子関係が認められれば、裁判所の命令により認知の意思表示がされたことになり、扶養請求が可能です。
非嫡出子が嫡出子に転換することを準正と呼び、準正には以下の２種類があります。
以下のどちらであっても、婚姻関係を結んだ後から嫡出子として認定されます。
民法改正によって、相続における非嫡出子のデメリットは解消された部分もありますが、認知の有無などによってはトラブルになることもあります。
相続トラブルを避けてスムーズに済ませるためにも、手続きなどで不安な点があれば一人で悩まず弁護士に相談することをおすすめします。
実の親の相続が発生したが、相続をする権利が無いのでは...と悩んでいませんか？
結論からいうと、非嫡出子であっても実の親の財産を相続する権利はあります。ただし、相続トラブルが発生する可能性があるため弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
弁護士に相談することで以下のようなメリットを得ることができます。
当サイトでは、非嫡出子の相続をはじめとした相続問題を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。
無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
遺産相続では相続人ごとに優先順位が定められており、相続人の組み合わせによってそれぞれの取り分が異なります。本記事では、相続順位・相続割合のルールや、パターンごと...
遺産相続にあたって遺産分割協議書をどのように作成すればよいのか、悩んで方も多いのではないでしょうか。本記事では、遺産分割協議書の必要性や具体的な書き方を解説しま...
兄弟姉妹が亡くなり、兄弟姉妹に親や子どもがいない場合には、残された兄弟姉妹が遺産を相続することになります。そこで、本記事では相続における兄弟姉妹の相続順位や割合...
法定相続人の順位が高いほど、受け取れる遺産割合は多いです。ただ順位の高い人がいない場合は、順位の低いでも遺産を受け取れます。あなたの順位・相続できる遺産の割合を...
親等は親族関係の近さを表したものです。この記事では親等とは何か、親等をどうやって数えるかといった基本的なことのほか、親等早見表、親等図を記載しています。親等でよ...
遺産相続を依頼した際にかかる弁護士費用の内訳は、一般的に相談料・着手金・成功報酬金の3つです。相続の弁護士費用がいくらかかるのかは、依頼内容や希望するゴールによ...
養子縁組を結んだ養親と養子には、法律上の親子関係が生じます。養子には実子と同じく遺産の相続権が与えられるうえに、相続税の節税にもつながります。このコラムでは、養...
特定の相続人に遺産を相続させない方法を知りたくはありませんか？夫・妻・兄弟はもちろん、前妻の子・離婚した子供に財産・遺留分を渡したくない人は注目。悩み解消の手助...
株式の相続が発生すると、株式の調査や遺産分割、評価や名義の変更などさまざまな手続きが必要になります。この記事では、株式を相続するときの手順について詳しく解説しま...
遺産分割協議とは、相続人全員による遺産分割の話し合いです。この記事では、遺産分割協議の進め方や、不動産など分割が難しい財産の分配方法などを解説するとともに、話し...
生前、被相続人に対して一定の貢献を果たした相続人は、遺産相続の際に「寄与分」を主張することができます。本記事では、遺産相続で寄与分の主張を検討している相続人のた...
遺産相続は、資産の特定や分け方などが複雑で、金額や相続人が多いほどたいへんです。本記事では、配偶者になるべく多くの遺産を相続させたい場合にできる適切な準備などに...
遺産分割は共同相続人全員でおこなう必要があり、遺産分割に先立って漏れなく共同相続人を把握しなければなりません。本記事では、共同相続人とは何か、および共同相続人に...
家庭裁判所の調停委員が、相続人全員が遺産分割方法など合意を形成できるようなアドバイス・和解案を提示。遺産分割調停を控えている方や、遺産分割協議が思うように進まず...
遺言書の有無や、親族の数などによって、相続できる財産は異なります。また、相続をしないという選択もあります。本記事では親が亡くなったケースを中心に、親族が亡くなっ...
遺産分割調停での解決できなさそうな状況であれば、遺産分割審判に移行します。本記事では、遺産分割調停と遺産分割審判の違い、審判に向けて準備しなければならないこと、...
代償分割をする場合、遺産分割協議書をどのように作成すればよいのでしょうか。この記事では、代償分割の概要や遺産分割協議書の書き方、代償金の決め方について解説します...
今回は、相続分の譲渡のメリットや、相続分の譲渡の諸手続き、手続きを進めるにあたっての注意事項をわかりやすく解説します。ベンナビ相続では遺産相続問題に力を入れてい...
配偶者居住権は、2020年4月より適用されるようになった権利をいいます。本記事では、配偶者居住権の概要や設定の要件、メリット・デメリットなどを解説します。手続き...
一人が全て相続するケースでも、状況によっては遺産分割協議書が必要になることがあります。 本記事では、遺産を一人が全て相続する際の遺産分割協議書の書き方や注意点...
相談内容から弁護士を探す
地域から弁護士を探す
