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公開日:2022.7.15  更新日:2022.7.15

遺留分侵害額請求の審判とは?法改正後の制度と具体的請求方法を解説

アリアンサ法律事務所
野中 辰哲
監修記事
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遺留分に関する法が改正され、2019年7月1日以降に発生する相続には新しい制度が適用されています。

遺留分が侵害された場合には、相手を特定して任意交渉、調停申し立て、それでも解決が難しければ訴訟を提起しなければなりません。

遺留分制度は非常に複雑かつ時効の心配もあるため、弁護士に相談してしっかり計画を立てて進めていくことが大変重要です。

この記事では、これから遺留分の請求をしていく方のために、

  • 新しい遺留分制度の概要
  • 調停・訴訟の必要書類と集め方
  • 調停・訴訟の手続きの流れ
  • 請求の時効

などを、改正前の制度と比較を交えつつ、わかりやすく解説します。

この記事を読むことで遺留分制度の基本的な知識を理解できます。

ご自身の遺留分の権利を守るためにも、ぜひお役立てください。

遺留分侵害額請求をするには?争う前に確認しておくべきこと

遺留分侵害額請求をするために、前もって確認しておくべきことは、以下の3点です。

  1. 自分は遺留分侵害を請求できるか
  2. 誰を相手に、どのように遺留分侵害額を請求するか
  3. 時効までの時間

以下で、実際に遺留分侵害額を請求する手続きについて解説します。

自分の遺留分が侵害されているか確認する

他の相続人と比べ、不平等な相続だったとしても、自らの遺留分が侵害されていなかったら、遺留分侵害額請求権を行使することはできません。

まずは自分の遺留分がいくらなのか、確認してみましょう。

以下の記事では、自らの遺留分がどれくらいなのか、相続の条件を入力することで確認ができます。

遺留分の計算方法|割合がすぐわかる自動シミュレーション付き

自分の遺留分を確認して、実際に遺留分が侵害されていれば、遺留分侵害額を請求できます

請求する相手

遺留分侵害額を請求する相手方は、以下の3つのパターンです。

  • 他の相続人
  • 相続人以外の第三者
  • 法人

ただし、請求する相手が被相続者の愛人など相続人以外の第三者であり、遺言によって特定されていなければ、請求が非常に困難になることがあります。

遺留分侵害額を請求する場所

遺留分侵害額請求は、まずは話し合いで解決を目指しましょう。

しかし遺留分の請求は、相手の相続分を減らすことになるので、当事者同士の話し合いでまとめることが難しいことがほとんどです。

話し合いでまとまらない場合は、調停か訴訟を申し立てなければなりません。

調停か訴訟かによって管轄裁判所が違います。

調停は家庭裁判所、訴訟は請求する額によって地方裁判所または簡易裁判所が管轄します。

侵害調停

調停は、家庭裁判所の裁判官および調停委員を仲介とした相手との話し合いです。

話し合いで解決しない場合は審判には移行せず、調停不成立で終了です。

調停不成立となった場合は、改めて訴訟提起をして、最初からやり直すことになります。

親子関係や相続などは「家庭に関する事件」として、訴訟提起前に調停での話し合いを経なければなりません。( 家事事件手続法第257条

ただし、遺留分侵害額請求は「身分関係を争う事項」ではなく金銭請求です。

そのため、極端に感情的な対立があるなど、最初から「互譲の精神による話し合い」が期待できないことが明らかな場合には、調停を経ずに訴訟提起することも可能です。

侵害訴訟

2019年からの法改正により、遺留分の請求が金銭債権となりました。

そのため、民事訴訟法による金銭債権の訴訟管轄が適用され、原告の住所地を管轄する裁判所にも訴訟提起できるようになりました( 民事訴訟法第5条1 )。

遺留分侵害額訴訟は、地方で被相続人と同居していた相続人に対して都市部に居住する相続人が請求するケースが多くあります。

今回の改正で原告の住所地が管轄に加わることで、より柔軟に申し立てられるようになりました。

 

遺留分侵害額請求調停(権利の形成)

遺留分侵害額請求訴訟(金銭請求)

担当裁判所

家庭裁判所

訴額140万円を超える=地方裁判所

訴額140万円以下=簡易裁判所

管轄

  • 相手方の住所地
  • 当事者が合意で決めた地
  • 被告の住所地
  • 被相続人の最後の住所地
  • 原告の住所地

その他

  • 申立て時には侵害額の確定不要
  • 当事者同士の話し合い
  • まとまらなければ調停不成立で終了
  • 不服なら訴訟提起
  • 訴額として侵害額を確定して提起
  • 対立当事者の争い
  • まとまらなければ裁判所が判決
  • 不服なら控訴・上告

遺産分割調停と違い遺留分侵害額調停の後、審判には移行しない

遺留分侵害額調停と似ている相続関係の手続きで、遺産分割調停があります。

遺産分割調停の場合、話し合いがまとまらなければ、自動的に審判に移行して裁判所からの審判で強制的に解決します。

しかし遺留分侵害額調停の場合、調停で解決できなければ審判には移行せず、調停不成立で終了です。

遺留分侵害額調停が不成立になってしまったら、今度は訴訟を提起しなければなりません。

遺産分割調停と遺留分侵害額調停は、両方とも審判に移行すると勘違いする方が多いので、注意が必要です。

遺留分減殺請求との違いとは

2019年7月1日以降に開始した相続の遺留分の請求は、新しい法律が適用され、「遺留分減殺請求」は「遺留分侵害額請求」となります。

旧法と新法の違いは、下記の表のとおりです。

 

遺留分侵害額請求(新法)

遺留分減殺請求(旧法)

発生する権利

金銭請求権

現物返還請求権

不動産や不可分債権が対象の場合

対象額の金銭請求が可能

共有・準共有となる

時効

知った時から1年以内に意思表示

意思表示から5年以内に請求

発生から10年で消滅時効

知った時から1年以内に意思表示

発生から10年で消滅時効

対象財産

相続人

  1. 10年以内の贈与
  2. 害意のある贈与

相続人以外

  1. 1年以内の贈与
  2. 害意のある贈与

相続人

  1. 贈与
  2. 害意のある贈与

相続人以外

  1. 1年以内の贈与
  2. 害意のある贈与

改正の主な目的は、次の3点です。( 法制審議会 民法(相続関係)部会 第10回会議 議事録

  1. 事業承継の円滑化
  2. 相続手続きの迅速化
  3. 相続人間の不平等是正

今までは遺留分請求を受けると、対象物が一旦相続人同士の共有財産となっていましたが、法改正により相当額を金銭で清算できるようになりました。

遺留分を請求する権利が金銭請求権に変わったため、金銭債権に適用される以下の条文が、遺留分侵害額請求にも適用されます。

このように、事業承継の円滑化、相続手続きの迅速化、また相続人同士の不公平の是正を目的として今回の法改正がなされました。

内容証明郵便について

遺留分侵害額請求は通常意思表示によって行使します。

遺留分侵害額請求権は、短期消滅時効の規定が適用されるため、遺留分の侵害を知ったときから1年以内に意思表示をしなければなりません。

従って口頭でのやり取りの場合だと、遺留分の侵害を訴えていたとしても、証明が難しいため時効が成立したと主張されることがあります。

このような事態を防ぐためには、内容証明郵便を発送することで意思表示をすることがおすすめです。

内容証明郵便とは、第三者である郵便局が送付日時、送付内容を証明するサービスです。

これにより時効の期限以内に意思表示をしていたことが明確になるため、相手が時効の成立を主張することができなくなります。

内容証明郵便の場合、相手方が不在で受け取らなかったときには、意思表示はされていないと判断されてしまう可能性があります。

時効になるのを確実に防ぐためには、内容証明郵便と同時に特定記録付き郵便にて同じ内容を送っておくといいでしょう。

特定記録付き郵便は相手方のポストに投函した日時を郵便局が証明するサービスなので、投函された時点で意思表示の効果が発生するからです。

調停で遺留分侵害額請求をおこなうメリット

遺留分侵害額請求は、裁判所を通さず話し合いで解決することができます。

しかし、調停で話し合うことは、以下のメリットがあります。

  • お互いに感情的にならずに手続きを進めることができる
  • 第三者からみて冷静に落としどころを提案してもらうことができる
  • 専門家の関与が期待できる

第三者を介することでお互い感情的になりにくい

調停は裁判所と、裁判所が選任した中立の立場の調停委員が仲介となって当事者同士が話し合う手続きです。

当事者が希望する場合は、一方ずつ調停委員と裁判官の前で主張をすることで、相手方と直接対面せずに手続きを進めることもできます。

相続はときに当事者間で感情的な対立が起こりやすくなってしまいます。

調停手続きで第三者を交えて話し合うことで、互いに冷静に話し合うことができるでしょう。

解決案や落としどころを提案してもらえる

遺留分侵害額請求調停では、専門家に第三者として解決策や落としどころを提案してもらうこともできます。

遺留分侵害額請求は、特に不動産の価値評価を争って長期化することがよくあります。

調停で不動産や非上場株式の評価が争われる場合には、専門家である不動産鑑定士や公認会計士が家事調停委員として関与することが可能です。

専門家の関与によって、ある程度両者納得のいく解決策を提案してもらえるでしょう

〈専門家が調停に関与する方法〉

  1. 意見聴取方式( 家事事件手続法264条
  2. 専門的な意見を述べる調停委員として専門家が関与
  3. 3人調停委員方式( 家事事件手続法第248条
  4. 調停委員会を構成する委員の一人として専門家が関与

手続きが比較的簡単である

調停には、訴訟に比べて比較的簡単に手続きができるというメリットもあります。

家庭裁判所のホームページに必要な雛形や、書類の一覧が全て掲載されていますので、書式内を埋めていくことで比較的簡単に申立書を作成することができます。

ただし、自分の主張を効率よく調停委員に伝え、調停を有利に進めていくためには、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

遺留分侵害額請求の調停・訴訟から解決までの流れ

遺留分侵害額請求調停はおおむね7回(約1年)で終了することが前提とされています(東京家裁における進行モデル)。

遺留分侵害額請求は調停で合意できなくても審判に移行しないため、不調になれば改めて訴訟提起して争うことになります。

解決に時間がかかるとそれだけ当事者にとっての負担が大きくなるため、話し合いでの合意が見込めない場合は早期に打ち切りを見極めることも大切です。

遺留分侵害額請求調停の申立書の作成

遺留分侵害額請求調停は、裁判所のホームページに申し立て方法が詳細に記載されています。

必要な書類と入手先は下記に載せています。

是非確認してください。

<請求調停に必要な書類>

必要書類

入手先

申立書及びその写し

(相手方の数の通数)

裁判所のHP

遺言書または遺言書の検認調書謄本のコピー(遺言書がある場合だけ)

自筆証書遺言の保管制度を用いている場合は 法務局 、公正証書遺言の場合は 公証人役場 で検索をかけることも可能。

遺産に関する証明書(以下は一例)

  1. 不動産の登記簿謄本〔登記事項証明書〕
  2. 固定資産評価証明
  3. 預貯金通帳のコピーまたは残高証 など
  1. 法務局
  2. 市町村の役所・役場(23区の場合は 都税事務所)
  3. 金融機関など

被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本、相続人全員の戸籍謄本

役所・役場

(相続人に被相続人の父母が含まれていて、かつ父母の片方が死亡している場合)その死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

死亡した者の本籍を管轄する役所・役場

参考: 裁判所|遺留分侵害額の請求調停

請求調停を申し込む

調停は、遺留分を侵害している相手方に対して申し立てます。

相続人全員を相手方とする必要はありません。

相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申立書と相手方用の写しを提出します。

証拠類は裁判所分のみでかまいません。

また、金額を請求する調停ですが、申立て時には請求金額を明示する必要はありません。

申立て時には、「相手方は申立人に対し、遺留分侵害額相当額を支払うとの調停を求める」などと記載すればよく、金額は調停内で決めていくことができます。

調停を開始する

家庭裁判所のチェックを通過すると、裁判所から相手に申立書の写しと調停期日呼び出し状が送付されます。

第一回目の調停期日は、申立人と裁判所の都合のみで調整されて相手方に通知が送られます。

以下が、調停の流れです。

厳密にこのとおりに進むわけではなく、あくまでモデルケースとなります。

 

<調停期日の流れ> (東京家庭裁判所類型別審理モデル検討委員会「遺留分侵害額請求進行モデルについて」より)

 

第1~3回調停期日

 遺留分算定の基礎となる財産の確定

第3,4回調停期日

 3回目までには財産評価についての目途をたてる

第5回調停期日

 財産評価を確定し、解決方法の検討へ

第6回調停期日

 解決方法の確定支払いの猶予・弁済方法の調整

第7回調停期日

 総合調整、和解成立

調停調書を作成する

調停期日で和解ができると、まとまった和解内容を裁判所書記官が調停調書にまとめます。

調書に記載する内容は以下のとおりです。

<代表的な記載内容>

 

①基本事項

 

  • 遺留分侵害額相当額○○円の支払い義務があることを認めること
  • 支払期日・振込口座の指定
  • 振込手数料負担

 

②懈怠約款

 

  • 分割払いの場合、何回怠ったら期限の利益を喪失するか
  • 遅延損害金の規定

 

③清算条項

 

  • この条項以外なんら債権債務がない旨

この調停調書には確定判決と同一の効力を持つため( 家事事件手続法第268条1項 )、内容が反故にされた場合は、強制執行の手続きをとることもできます。

訴状を作成する(調停が不成立の場合)

調停が不成立となった場合、地方裁判所もしくは簡易裁判所に訴訟提起をしてまた一から争うことが必要です

訴訟は、民事訴訟法などの法律で手続きに厳格なルールが定められています。

裁判上で主張しなかったことは争いのない事実とされたり、反論しないことで認めたことになったりします。

訴訟になると相手方も代理人を付けてくることが予想されます。

遺留分侵害額請求訴訟を提起する際には、相続問題に詳しい弁護士に依頼するようにしましょう。

遺留分侵害額請求訴訟の提起をする

訴訟は、原告の住所地(または相手方の住所地、被相続人の最後の住所地でも可)を管轄する地方裁判所もしくは簡易裁判所に提起することができます。

以下が訴訟の提起の際に必要なことです。

  • 金銭請求訴訟なので、遺留分の金額を算定し、訴額(請求額)とする
  • 訴額に対応した収入印紙を手数料として裁判所に納める
  • 訴状は、証拠類もあわせて、裁判所用と被告用を作成し、2通セットで提出する

ただし、家庭裁判所の調停不成立証明書を添付し、2週間以内に訴訟提起することで、調停申し立て時に納めた収入印紙1200円分を手数料から差し引いてもらうことができます。

調停不成立となった場合は、訴訟提起に備えて家庭裁判所に申請し、不成立証明書を取得しておきましょう。

訴訟を開始する

訴状が裁判所のチェックをとおると、裁判所から被告へ副本の送達と期日呼び出し状が送達されます。

その際、最初の期日は原告と裁判所のみで日程調整がされるため、被告の都合は考慮されません。

指定された日程が差し支える場合には、被告は答弁書を期日一週間前までに提出し、初回期日を擬制陳述(初回期日に出席し、答弁書を陳述したことにする)とすることも可能です。

判決が下る

主張書面、証拠書類を元に、裁判所が判決を下します。

判決書には支払うべき金額や判断理由、訴訟費用の負担割合のみ記載され、具体的な支払期限や振込先口座は記載されません。

どこの口座にいつまでに支払うかなどの方法は、判決後に双方が話し合いで決めることになります。

判決に納得がいかない場合は不服申立てをする

当事者が判決に納得いかない場合、双方ともに14日以内に控訴提起することが可能です。

14日以内に双方から控訴提起されなければ、判決は確定します。

遺留分侵害の悩みを弁護士に相談するメリットとは

遺留分侵害額請求は、専門家である弁護士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

遺留分について合理的な計算をしてくれる

遺留分でよく問題となるのが不動産などの査定方法です。

相続手続きに経験豊富な弁護士を選ぶことで、双方に納得ができる合理的な金額を提示してもらうことができます。

相手との交渉を一任できる

弁護士に依頼することで、相手方との話し合いを、任意交渉から訴訟手続きまで一貫して任せることができます。

遺留分侵害額請求は相手との感情的なもつれを起こしやすい問題です。

相手との交渉を弁護士に一任できることで、係争中の精神的な負担を軽減することができるでしょう。

時効前に迅速な対応をしてくれる

相続による権利関係の変動は早期に解決すべきという法律の趣旨により、時効が短く設定されています。

遺留分侵害額請求権は、1年以内に意思表示が必要です。

遺留分は評価額の算定で合意が得られなかったり、感情的なもつれから長期化することがあります。

弁護士に依頼することで、時効を逆算して迅速に手続きを進めてもらうことができるでしょう。

最後に|遺留分について悩みがあるなら弁護士に相談しよう

遺留分侵害額請求権は専門的な判断を要する問題を多数はらんでおり、タイムリミットもあります。

法律に知見のない方が一人で解決することは、非常に難しいでしょう。

弁護士に任せることで、以下のような問題を全てクリアすることができます。

  • 対象財産の合理的な査定
  • 相続財産全体の把握
  • 請求する相手方の特定
  • 相手方との感情的な軋轢
  • 短期消滅時効のタイムリミット

ただし、遺留分侵害額請求は複雑な事件です。

依頼する際は、相続問題に詳しく、遺留分問題について知見のある弁護士選びが重要です。

自分に与えられた最低限の権利を守るために、相続問題に注力する弁護士に依頼しましょう。

 

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この記事の監修者
アリアンサ法律事務所
野中 辰哲 (大阪弁護士会)
相続問題を中心に対応し、現在では年間約20〜30件ほどの案件に取り組む。遺産分割を始め、生前対策や相続放棄などの実績も多数。大学での非常勤講師を務めるなど、活動の幅は多岐に渡る。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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