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遺留分減殺請求を弁護士に依頼すべき5つの理由
2015年08月10日

遺留分減殺請求を弁護士に依頼すべき5つの理由

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相続の中で最もトラブルになる可能性が高い遺留分の問題ですが、その解決に役立つのが弁護士の存在です
 

50〜60歳ぐらいになりますと、親との死別を経験する人が増えていきます。そんな時に問題になるのは遺産相続です。相続人の権利を有しているのであれば、財産を相続できるのが普通です。
 

そんな中、亡くなった両親の遺言書で、自分には一切相続をさせない旨の記載や自分の相続分を著しく低額に指定する旨の記載がありました。それにより本来得られたはずの財産を相続できないと思われている人も多いのではないでしょうか。
 

そんな時に効力を発揮するのが、「遺留分減殺請求」です。あまりにも財産の相続に不当と感じているのでしたら、この制度の請求について理解をしておきましょう。
 


遺留分問題は弁護士への無料相談で解決
 

・特定の相続人が遺産の全てを取得する遺言が出てきた
・被相続人が財産ほとんどを生前贈与していた
・弁護士から遺留分減殺請求の通知が届いた など

遺留分減殺請求について、このようなお悩みがあれば、遺留分問題が得意な弁護士へのご相談をおすすめします。

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【目次】

遺留分問題の解決を弁護士に依頼すべき5つの理由

①解決への筋道が立つ
②相手と話し合いをする必要がなくなる
③法的手段を使って解決に結びつけられる
④書面の準備など煩雑な作業を任せられる
⑤精神的なサポーターともなる
そもそも遺留分とは?

どのような場合に遺留分を請求するべきか?

遺留分を請求する意思表示はどのように行えば良いのか?

遺留分の問題を弁護士に依頼した際の解決までの流れ
まずは無料法律相談から
あなたのご要望をお聞きします
内容の確認
実際に遺留分を取り返すための調査

遺留分を取り返す為のご提案
相手の出方に応じた対応方法を実施
問題解決
遺留分の減殺請求を弁護士に依頼した場合の費用は?

遺留分の減殺請求には時効がある

相続弁護士ナビ経由で弁護士に依頼する3つのメリット
相続問題に注力している弁護士が見つかる
通話料金無料で電話相談ができる
全国からお近くの弁護士を探して相談できる
まとめ



 

遺留分問題の解決を弁護士に依頼すべき5つの理由

冒頭に述べた通り、遺言などで特定の法定相続人のみに、財産を相続させようとするケースがあります。

 

あなたは不当だと思い、特定の法定相続人に話合いをしようと持ちかけたとします。相手が請求分の金額を支払ってもらえるのであれば解決ですが、そんなに上手くいくものではありません。

金額にもよりますが、やはり人間です。お金が絡んでいるのもそうですし、根本的な考え方が違うことから、永久に話合いだけでは解決しないこともあります。

 

そのような場合には、弁護士等の専門家に相談することを検討することになろうかと思いますが、弁護士に依頼する5つのメリットをご紹介いたします。

 

①解決への筋道が立つ

専門知識がないので、どのように解決をすればいいか分からない人がほとんどではないでしょうか。解決の見通しが全くたたないので、気持ちも不安になりがちになります。

弁護士に依頼をしていただければ、あなたの立場、考え方、相手の状況などをヒアリングし、最も正解に近い道筋をたててくれます。

 

②相手と話し合いをする必要がなくなる

お金のやり取りが発生していますので「そもそもお金の話をしたくない」という人もいるのではないでしょうか。そんな中、相手と直接話をするとなると苦痛や負担になるはずです。

 

そこで弁護士が間に入ることで、相手と毎回話をする苦痛もなくなります。弁護士に依頼をすれば、窓口は全て弁護士となりますので、自ら相手に話合いを求めてかけあう必要はありませんし、相手が何かを言ってきた際には「話は弁護士にしているので、そっちで話をしてくれ」と言えば大丈夫です。

 

③法的手段を使って解決に結びつけられる

話合いで解決しない場合は、家庭裁判所で調停を行います。家庭裁判所の調停員や弁護士が間に入って話を進めてくれますので、相手が遺留分の意味を理解していない時や、かたくなな態度を示している場合などは、とても有効な手段になります。

 

調停で解決しない場合は訴訟をします。調停は家庭裁判所で行いますが、訴訟は地方裁判所で行われます。弁護士に依頼をすれば、裁判所へ弁護士が行きますので本人は特に必要がない限り出廷する必要がありません。

 

④書面の準備など煩雑な作業を任せられる

話合いで解決せずに調停や訴訟にまでいきますと、多くの書類作成の負担が発生します。そもそもどんな書面で、どこで手に入れ、文章の内容をご自身で作成しなければなりません。

膨大な時間を書類作成に使ってしまい、調停や訴訟の準備に追われてしまいますと、普段の生活に支障が出てきます。そのような負担の多くを弁護士が引き受けてくれます。

 

⑤精神的なサポーターともなる

問題が起きた時点で、ご自身のみで解決できないケースのはずです。今までに無い緊張感やゴールが見えない不安など、多大なストレスを感じると思います。

 

弁護士は同じような不安を抱えている多くの方と共に、解決してきた実績を持っています。冷静な専門家としもそうですし、あなたと共にゴールを目指すべきパートナーでもあります。専門家としてだけでなく、精神的なサポーターでもあるのです。

 

もしあなたが、現在進行形で遺留分の問題に悩まれているのであれば弁護士へ相談されることをオススメします。相談無料の事務所はたくさんありますし、相談したからといって依頼しないといけない訳ではありません。

 

遺留分減殺請求を得意とする弁護士一覧よりお近くの弁護士を探して、電話もしくはメールをしてみましょう。「直接弁護士に相談するのは気が引ける…」という方は相続無料相談Q&Aから匿名オンラインで相談することも可能です。

 

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そもそも遺留分とは?

遺留分は一定の相続人に対して留保された相続財産の割合をいいます。被相続人(亡くなった人)による遺言によっても侵せない利益ともいいます。

今回のケースのように遺言によって全く財産を相続できないとされている場合でも、遺留分として認められている部分については遺産分割を求めることができるという制度が、遺留分制度です。

 

遺留分権者(遺留分権を有する相続人)に該当する人

・被相続人の妻、又は夫

・被相続人の子ども

・被相続人の両親

・ケースによっては被相続人の祖母、祖父、曾祖父母、孫にも遺留分が認められることがあります。

※ 被相続人の兄弟姉妹には遺留分が認められません。

 

遺留分の割合

基本的には亡くなった人の財産の2分の1

※相続人が亡くなった人の両親(ケースによっては祖母、祖父、曾祖父母)のみの場合被相続人の財産の3分の1が遺留分になります。


遺留分の割合に対して、それぞれの法定相続分を掛け算したものが最終的な遺留分になります。

 

例えば父、母、息子2人(兄、弟)の4人家族だとして息子(兄)の遺留分の割合を出します。父が亡くなり、弟のみを遺産を相続する旨の遺言があったとします。この場合、兄が遺産の分割を求めることができる遺留分は下記になります。

 

【法定の相続分】

配偶者…2分の1

子(兄)4分の1

子(弟)4分の1

 

4分の1(法定相続分) x 2分の1(遺留分割合) =8分の1が遺留分になります。

続いて、遺産額の算出について話をします。まずは遺留分算定の基礎となる財産額を出します。

 

(財産額)=

(被相続人が亡くなった時期に持っていた財産)+(贈与財産の価額)―(被相続員の借金額の総額)

 

※贈与とは

一方的に財産を人にわけ与えることをいいます。この場合の贈与財産は以下のものをいいます。

 

•亡くなる前の1年間にされた贈与

•遺留分がある人に損害を加える理由で行った贈与

 

上記の例であげた家族で遺留分額を考えてみます。

 

亡くなった父の財産:5,000万円

半年前に弟に贈与:500万円

借金:1,500万円

 

これを算出してみます。

5,000万円+500万円−1,500=4,000万円

 

この4,000万円が遺留分算定の基礎となる財産額です。

ここから兄の遺留分が8分の1なので4,000万円x8分の1=500万円が、兄が弟に対して遺産の分割を求めることができる遺留分額になります。

 

より詳細に遺留分について知りたい方は「遺留分の全て|遺留分減殺請求を確実に成功させる全手順」の記事をご参照ください。

 


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遺留分減殺請求について、このようなお悩みがあれば、遺留分問題が得意な弁護士へのご相談をおすすめします。

当サイト『厳選 相続弁護士ナビ』は相続争いの解決を得意とする弁護士のみを掲載しており、事務所への電話は【通話料無料】でご連絡が可能、電話での無料相談や面談による相談を無料にしている事務所もあります。

ご希望に合わせた解決方法をご提案いたしますので、まずはお近くの弁護士を探して相談してみましょう。
 

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どのような場合に遺留分を請求するべきか?

まずは上の例にならって、ご自分で遺留分を計算してみましょう。そして遺留分が侵害されていることが判明したら遺留分を請求するべきです。まずは、意思表示を表示して侵害する遺贈や分割指定(以下、遺贈等)の効力を奪う必要があります。

意思表示とは、一定の法律効果の発生を望むという意思を外部に表示する行為のことをいい、遺留分をもらう権利(遺留分減殺請求権)を行使する際にもこの意思表示を行うことで足りるとされています。

つまり、「私の遺留分を返してください」という意思を内容証明郵便等で表示すれば、遺留分を侵害する遺贈等の効力を奪えることになりますから、必ずしも裁判を経なければならないというわけではありません。

 

遺留分を請求する意思表示はどのように行えば良いのか?

意思表示の方法としては「内容証明郵便」を送るのが一般的です。いつ、どんな内容の文書が誰から誰あてに差し出されたかを、差出人が作った謄本によって郵便局が証明をしてくれる郵便のことをいいます。遺留分減殺請求をした記録が郵便局に残ります。

 

「内容証明郵便」を送ることによって、遺贈等は遺留分を侵害する限度で失効します。それによって受遺者が遺贈等により取得した権利が、遺留分の限度によって遺留分減殺請求をした遺留分権利者に自動的に帰属することになります。その結果、遺贈等の対象遺産(例えば、土地等の不動産)は受遺者と遺留分権利者の共有財産になります。

 

実際は、話合いや、調停、訴訟で、遺留分に見合う財産の支払いを求めていくことになる

遺留分減殺の対象となる遺産が現金だけの話でしたら、遺留分の侵害となる金額をそのまま現金で分割してもらえば良いので難しい話ではありません。

しかし、その対象が不動産の際の場合ですと話がややこしくなります。すなわち、遺留分減殺請求後、不動産は受遺者と遺留分権利者共有状態となります。

 

まずは、この分割の手続きをしなければなりません。分割の方法は、基本的には不動産を売却してお金に変える方法ですが、その不動産に受遺者が居住している場合など、売るのが難しかったりもします。

その場合の一つの方法として、価額弁償があります。共有物を1人が単独所有する代わりに、他の共有者に共有持ち分相当の金銭を支払って、共有物を分割する方法です。

 

遺留分減殺請求の具体的な手順については「遺留分減殺請求の手順①(裁判以外)」や「遺留分減殺請求の手順②(調停)」をご覧ください。

 

遺留分の問題を弁護士に依頼した際の解決までの流れ

遺産相続が発生し、遺留分の侵害が発覚した際、弁護士へご相談いただければ、遺留分問題が得意な弁護士が、あなたのお悩みを聞いて、最も最適な解決策の提示を行います。
 

下記の手順はあくまで一般的な手順ですので、弁護士によっては手順が異なり、もっとスムーズな解決を行う場合もあります。

 

まずは無料法律相談から

個別の弁護士事務所へお電話か無料のメール相談を行い、現在あなたが直面している悩みや問題をご相談ください。相続弁護士が以下の事を中心に詳しい状況を伺います。
 

  • ・どなたが亡くなり、どのような相続関係が生じているのか?

  • ・問題となっている遺言や贈与の内容はどんなものか?

  • ・あなたや他の相続人は遺産の内容をどこまで把握できているのか?

  • ・遺留分の額はどの程度見込めるのか?

  • ・誰に対して遺留分の請求を行うのか など

 

あなたのご要望をお聞きします

次に、あなたの遺産相続の問題に関するご希望をお伺いします。お金の事、人間関係の事など、どのような結果となれば最大の満足を得て頂けるのか、具体的にお聞かせください。
 
弁護士からの質問にお答えいただく場合もありますが、あなたからお話いただく形式の両方を行いますが、最も話しやすい方法でお話し下さい。
 
弁護士によっては、依頼者の希望を無視して、すぐに調停や訴訟を始めようとするケースもありますが、弁護士の本来の仕事は、依頼者の希望の実現です。
 

内容の確認

お伺いした内容を元に、次の4点を中心に、今後のご説明をいたします。
 

  • ・遺留分は取り戻せそうか否か

  • ・もし調停や裁判となった場合は勝てそうか負けそうか

  • ・遺留分減殺請求をするのに最適な解決方法の提示

  • ・実際にかかる費用や労力はどのくらいかかるか など

 
ご希望に合わせたご提案をさせていただきますが、こちらから無理に勧めることはありません。その場でお申込みいただく必要はありませんので、ご家族とご相談の上、十分にご検討下さい。

 

ここまでの相談料は無料です。

今後どのような動きをとれば良いのか

弁護士からアドバイスを聞くだけでも価値のある時間かと思います。
 

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実際に遺留分を取り返すための調査

もし弁護士へのご依頼をされた場合、ここで着手金が発生します。【弁護士費用の詳細】その後、弁護士が相手との交渉や裁判を有利に進めるために、正確な情報を多く集める作業に入ります。
 

  • 誰が相続人となるのかの確定

  • 相続関係の把握

  • 遺産の内容や遺言の内容に関する調査 など

 
特に、情報収集に関しては誰がやっても同じ結果にはなりません。銀行口座や不動産の調べ方などは弁護士特有のスキルが入りますので、個人で財産調査を行うときよりもはるかに多い情報を得る事ができます。
 

遺留分を取り返す為のご提案

情報収集が終わると、集まった情報から裁判になった場合でも立証できる、確実な事実かどうかを分析し、依頼者の希望をどこまで実現できるかを見極めます。
 
遺産分割協議の場合や交渉は相手あっての事ですし、裁判になれば判断をするのは裁判所ですから、遺留分の問題は必ずしも依頼者の希望どおりになるとは限らない可能性もあります。
 
しかし、法律や過去の判例、裁判官の思考パターンなどから目標を設定し、目標到達のための戦略を考え一つずつプランニングしていきます。出来上がったプランをご確認いただき、問題ないようであれば実際に交渉に入ります。
 

相手の出方に応じた対応方法を実施

弁護士が遺産相続問題で最も頼りになる瞬間は、相手の交渉を行う場面です。相続人間はもちろん、遺留分を侵害された相手が、団体であっても、交渉のプロである弁護士は毅然とした対応をしてくれます。
 
また、もし相手との間で裁判となった場合、展開に応じて柔軟に相手の真意を察知し、先を見通す能力を駆使した早い段階での解決を目指します。最終的な遺留分の金額が決定するまで、次の展開を予測して備えるという作業を根気よく繰り返し行います。
 

問題解決

問題が解決したら合意書や調停調書など法的な合意書を作成します。ここに書かれた約束は必ず守らせるための一工夫を行い、もし約束を破った場合は強制執行を行えるような手続きを組むこともできます。
 
無事に約束が守られ、依頼者の元に遺留分が戻ってきた時点で、遺留分請求の手続きは全て完了になります。
 
 


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遺留分の減殺請求を弁護士に依頼した場合の費用は?

ここでは一般的な弁護士に依頼した際の参考費用を明記します。

 

相談&意思表示

相談:5,000円/30分

※初回相談は無料にて対応している事務所が多いです。

※おおむねの相談は30分〜1時間ぐらいのご相談が通常です。

 

遺留分減殺意思表示代理費用:15,000円~30,000円

※発送事務が発生する際は、+2,000円程度かかります。

 

調停

着手金:相続財産の価値によっても異なりますが、最低でも300,000円程度は見ておくべきです。

報酬金:事案によりますが取得できた遺留分の4~16%程度(金額が大きくないのであれば15%程度を見込むべきです。)

※遺留分が取得できなかった際はいただかないケースがほとんどです。

 

裁判

着手金:相続財産の価額によって異なりますが、最低でも400,000円程度は見ておくべきです。

報酬金:事案によりますが取得できた遺留分の4~16%程度(金額が大きくないのであれば15%程度を見込むべきです。)

※遺留分が取得できなかった際はいただかないケースがほとんどです。

 

調停と裁判の着手金、報酬額に関しては、遺留分の請求価額によって上下する場合もあります。相続財産の価額によるところが大きいですが、着手金額は請求価額の2〜8%、報酬金額は4〜16%が一応の基準とされています。

 

その他雑費

出張日当:5,000〜30,000円(場所によります)

裁判収入印紙:800円

郵便代:1,000円程度

不動産鑑定代:300,000〜500,000円(必要な場合)

 

以下のケースを想定し、500万円の遺留分減殺請求を行う場合の弁護士費用の参考例をご紹介します。

 

被相続人:父  

相続人数:3人 (母、兄、弟)

財産総額:4,000万円

遺留分額:500万円

   

ケース1

弁護士に相談し、遺留分減殺請求に係る意思表示の書面のみの代理で、後は当事者間で話し合いのみで解決

 

総額:30,000円

 

内訳:

15,000円 相談料(1時間30分)

15,000円 遺留分減殺意思表示代理費用

------------------------------------------

手元に残る金額:4,970,000円

 

ケース2

弁護士が介入し、調停で解決

 

総額:1,080,000円

 

内訳:

15,000円 相談料(1時間30分)

15,000円 遺留分減殺意思表示代理費用

300,000円 着手金

750,000円 成功報酬

------------------------------------------

手元に残る金額:3,920,000円

 

ケース3

弁護士が介入し、調停で解決せずに訴訟にて解決

 

総額:1,480,000円

15,000円 相談料(1時間30分)

15,000円 遺留分減殺意思表示代理費用

300,000円 着手金(調停分)

400,000円 着手金(訴訟分)

750,000円 成功報酬

------------------------------------------

手元に残る金額:3,520,000円

 

あくまで費用に関しては参考金額になります。記載してあるものより、安くすませることもありますし、高くつくこともあります。
 

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遺留分の減殺請求には時効がある

ここで注意していただきたいのが、遺留分減殺請求の有効期間です。今まで知ったことが全て水の泡になるので、ここだけはおさえておきましょう。

 

遺留分権利者が相続開始、減殺すべき贈与、遺贈があったことを知ってから1年間

ただ事実を知ったというのではなく、その贈与等によって遺留分額が侵害されて、尚かつ減殺請求の対象になるかということを認識しているということになります。

ですので、上記期間内に1回でも遺留分減殺請求をしていれば、権利が消滅することはありません。

 

相続開始から10年間

上記の「遺留分権利者が相続開始、減殺すべき贈与、遺贈があったことを知ってから1年間」に当てはまるとしても相続開始から10年間を過ぎてしまったら完全に請求できなくなります。
 

 

 

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遺留分の請求サポートはもちろんですが、遺産分割、遺言書、想像放棄など、相続トラブルへ専門的に関わってきた弁護士のみを掲載しているため、相続に詳しくない弁護士に依頼してしまうというリスクを回避できます。
 
ご存知の方も多いとは思いますが、弁護士にも得手不得手というものがあります。
 

  • 遺産分割がまとまらない

  • 遺留分の減殺請求をしたい

  • 効力のある遺言の準備をしたい

  • 相続放棄をしたい

  • 代襲相続はどうすればよいのか

  • 成年後見制度はどのように利用すればよいのか など

 
こういった様々なお悩みは相続問題が得意な弁護士でなければ、交渉ごとを有利に運ぶこともできませんし、裁判で勝てる見込みをつくることはもっと不可能です。

自分の要望にできるだけ近づけたい、有利な結果を得たいという場合に、相続弁護士を探して相談することに特化しています。
 

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もしあなたが弁護士事務所を自分で探して個別事務所に相談をした場合、電話料金が発生しますが、相続弁護士ナビ経由であれば通話料は一切かかりません。匿名でのオンライン相談、メールでの24時間相談も可能。相続問題で悩んでいるなら「厳選 相続弁護士ナビ」にお任せください。
 

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まとめ

お金が絡んでいることに関しては、まずは冷静になり自分が置かれている状況を把握することが大事です。現在、ネット環境なども整っていますので、まずは自分自身で調べてみましょう。

丁寧にアドバイスが記載されていますので、どのように行動すればいいかも自ずと理解してきます。1人で悩まずに弁護士の方に相談だけでもしてみましょう。それだけで気持ちも楽になり、さらには新しい考え方が生まれてくるかもしれません。
 

(監修:プラム綜合法律事務所 梅澤 康二 弁護士)

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当サイト『厳選 相続弁護士ナビ』は相続争いの解決を得意とする弁護士のみを掲載しており、事務所への電話は【通話料無料】でご連絡が可能、電話での無料相談や面談による相談を無料にしている事務所もあります。

ご希望に合わせた解決方法をご提案いたしますので、まずはお近くの弁護士を探して相談してみましょう。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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