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公正証書遺言で相続登記をするときに必要な書類|専門家の依頼料も解説
2018年03月30日
不動産の相続  弁護士監修記事

公正証書遺言で相続登記をするときに必要な書類|専門家の依頼料も解説

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遺産相続は人生のうちに何度もあるものではないので、初めて相続登記(不動産の名義変更)をするという人も多いのではないでしょうか。

 

相続登記というと難しく聞こえるかもしれませんが、ご自身で行えないわけではありません。

 

この記事では、

 

  • 公正証書遺言があるときの相続登記はどんな書類が必要か
  • 相続登記手続きの流れ
  • 相続登記を専門家に依頼した場合にかかる費用

 

などをお伝えしていきます。ご自身で相続登記ができそうかどうかの判断材料にしていただければ幸いです。

 

公正証書遺言がある場合の相続登記で必要な書類

公正証書遺言に基づいて名義変更をするときは以下の書類が必要です。

 

必要な書類

取得する場所

戸籍謄本(遺言者・遺言に記載のあった相続人)

本籍地を管轄している市区町村役所

不動産を相続する人の住民票

住んでいる市区町村役所

固定資産税評価証明書

市区町村役所(※東京23区の場合:都税事務所)

登記簿標本(不動産の登記事項証明書)

法務局

被相続人(亡くなった人)の住民票の除票

被相続人が住んでいた市区町村役所

 

相続登記を公正証書遺言に記すメリット

公正証書遺言に相続させたい不動産のことを記載することで以下のメリットを得られます。

 

  • 公正証書遺言に相続させたい不動産を記しておけば検認手続き()が必要ない
  • 遺言がない場合に比べて書類が少ない(遺産分割協議書などが不要なため)
  • 被相続人の意思通りに不動産を相続できる

 

()検認手続き

遺言書を家庭裁判所に提出する手続きのこと。

 

相続登記の手続きの流れ

以下が相続登記の手続きの流れです。

 

  1. 登記事項証明書(登記簿標本)を取得する
  2. 戸籍・住民票・評価証明書などを集める
  3. 相続登記申請書類を作成する
  4. 相続登記を申請する(郵送でも可)

 

【関連記事】相続登記の完全版|申請をする際の必要書類と費用のまとめ

 

相続登記をしないことで生じるデメリット

相続登記に期限はありませんが、いつまでも手続きしないと以下のようなデメリットが起きます。

 

  • 不動産の処分ができない
  • 他の相続人の誰かに相続登記される可能性がある
  • 次回の相続時に手間が増える可能性がある

 

デメリットを防ぐためにもできるだけ相続登記は早めに行いましょう。

 

【関連記事】家や土地の相続時に役立つ不動産名義変更ガイド|必要書類と費用まとめ

 

相続登記を専門家に依頼したときの費用

司法書士と弁護士に依頼したときにかかる費用についてお伝えしますので参考にしてください。

 

司法書士に相続登記を依頼したときの費用

司法書士に依頼したときにかかる実費と報酬の費用相場を表にまとめました。

 

実 費

・法務局に納める登録免許税
(相続によって名義変更が必要な不動産の固定資産評価額合計×0.4%)
・登記事項証明書(不動産1個につき600円程度)
・戸籍謄本類の発行手数料
・郵便代
・定額小為替の発行手数料

司法書士報酬

具体的に○○円と明記はできませんが、大体5万円〜10万円未満
また下記の要件によって増減します。
 
・相続によって名義変更が必要な不動産の場所と数
・単独所有と共有が混在していないかの有無
・亡くなった相続人の有無を調べる
・作成が必要な書類の内容等の事情 など

 

弁護士に相続登記を依頼したときの費用

弁護士費用は、法律事務所によって異なります。

 

しかし、旧弁護士規程(平成16年3月31日まで定められていた弁護士の報酬規程)を利用している法律事務所も少なくありません。

 

以下に旧弁護士規程の弁護士費用の相場を表にまとめました。

 

法律相談

初回法律相談料

一般法律相談料

書面による鑑定

30分ごとに 5,000円から1万円の範囲内の一定額

30分ごとに5,000 円以上、2万5,000円以下

複雑・特殊でないときは、10万円から30万円の範囲内の額

経済的利益の額

着手金

報酬金

300万円以下の部分

8%

16%

300万円を超え3,000万円以下の部分

5%+9万円

10%+18万円

3,000万円を超え3億円以下の部分

3%+69万円

6%+138万円

3億円を超え部分

2%+369万円

4%+738万円

まとめ

公正証書遺言があることで、遺言書なしの場合に比べて検認手続きが不要だったり、必要書類も少なかったりなどメリットがあります。

 

役所の人に聞きながら手続きすればご自身でも問題なく行えるでしょう。

 

しかし、ご自身で複雑な手続きをする自信がなかったり、手続きの手間を省きたい方は弁護士などの専門家に依頼することをおすすめします。

 

【関連記事】遺産相続時に払う弁護士費用は高い?安い?相場の決め方を例題で解説

 

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

問題解決はもちろん、あなたの状況にあったアドバイスを提供することをお約束します。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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