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相続用の残高証明書を銀行別に発行する方法|死亡日の日付で発行可能
2018年01月23日

相続用の残高証明書を銀行別に発行する方法|死亡日の日付で発行可能

Bank

 

相続の手続きで金融機関に相談に行くと、大抵の場合「残高証明書は必要ですか?」と確認されます。この残高証明書ですが、相続手続きで必要になるのは「相続税の申告が必要なとき」と「通帳などが紛失していて預金を確認する場合」、「相続人で相続財産額の確認の資料とするとき」などのケースです。

残高証明書は、相続が発生した日現在のその金融機関にある被相続人の口座の残高がすべて記載された書類です。

通帳があれば残高はわかるような気がしますが、稀に通帳記録と残高が一致しないケースもあるため、相続税の申告の際には残高証明書を手に入れる必要があるということですね。
では実際に相続税を申告しようと思った場合、「残高証明書はどうやって入手したら良いのか」、「そもそもどこで入手することができるのか」といったことが気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか?


今回は、残高証明書の入手方法、または各銀行別の手続きの違いやメリットなどについて、解説していきます。

 

すでに残高証明書を請求して口座凍結でお困りなら弁護士にご相談ください

口座凍結してしまった銀行口座から、葬儀病院の費用を卸したい場合は少なくありません。

しかし相続人全員が同意すれば”払い戻し”という方法で口座凍結していてもお金を引き出すことは可能です。

相続人全員の同意を得るための手続きは、ご自身でも行えますが仕事などで忙しい人には大変かもしれません。

ご自身で行うことが難しいのであれば弁護士に依頼するのがオススメです。

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相続時の残高証明書の必要性と預貯金の凍結

残高証明書には、預金残高だけでなく借入金のといったマイナスの財産も記載されており、記載された以上の取引がないことがわかることから、他の相続人や税務署を安心させる資料になります。

相続において残高証明書が必ず必要というわけではありませんが、相続税の申告が必要な場合などは残高証明書を取得することになります。

ここでは、残高証明書の基礎知識をご紹介いたします。
 

相続と残高証明書の関係

相続が発生し、複数の相続人間で遺産分割協議を行う場合には、被相続人のすべての財産を把握する必要があります。このとき、不動産や現金はもちろん、銀行等に預けている目に見えない金融資産の把握も非常に重要なものとなり、正確な残高を確認しなければならないケースも珍しくありません。

通帳の存在を抑えていても、現在の残高と一致するとは限りませんから、残高証明書を取得して現時点での正確な残高を把握するのはこのためです。
 

残高証明請求をすると口座が凍結される

相続で残高証明書を請求すると、金融機関が口座名義人の死亡の事実を把握し、その財産を保全するため被相続人の口座は凍結されることになります。

口座を凍結するということは、それまで被相続人が支払っていた公共料金や家賃の引き落としもできなくなりますから、支払いが遅れ、遅延損害金も発生します。

こういったケースは意外に多いので、よく確認してから手続きを始めるのが良いでしょう。
 

勝手に預金を使われることを防ぐ

遺産相続を行う際、相続人のひとりが勝手に口座の預金を引き出す可能性もゼロではありません。そういった場合に、残高証明書を発行することで一旦口座が凍結されるため、遺産である預金を自由にさせないという対策になるわけです。

どの相続人に勝手にされるかわからない場合や、自由に預金を動かされないようにしたい時に、遺産分割協議がまとまるまでは口座凍結は案外便利な制度なのかもしれません。

とはいえ、相続が発生したことを告げずに、預貯金を懐に入れる可能性も否定はできませんので、仮にあなたが何らかの事情で預金を引き出す際は、領収書などを必ず保管し、「なぜ預金に手を出したのか?」相続人に説明できる状態を作っておくことをおすすめします。

また、口座が凍結されてしまっても、入院費や葬儀費用などについては払い出しに応じてもらえるケースもありますので、個別に金融機関に相談するのがお勧めです。
関連記事:遺産相続の無料相談先と相談事例|弁護士などの専門家を選ぶ基準

 

通帳が見つかった口座は残高証明書を取得する

残高証明書を取得すると、被相続人が亡くなった時点での通帳残高を知ることができます。通帳の最後の記帳と残高が一致しないことは珍しくありませんから、相続財産の漏れを防ぎ遺産分割協議を確実に行うためにも、残高証明書を取得しておくのが無難です。

残高証明書の取得方法については後で詳述しますが、基本的には各金融機関の窓口で「残高証明書を取得したい」と告げればその場で申請することができます。ただし、申請の際には相続人の実印・印鑑証明書のほか、被相続人との間柄がわかる戸籍謄本等の書類が必要になり、1通あたり500円~1000円程度の手数料が必要です。

書類が揃わなければその場で申請できませんから、事前に当該金融機関へ電話して必要書類を確認してから出向いた方が二度手間三度手間にならずに済むかと思います。

 

名寄せ

名寄せ(なよせ)とは、1つの金融機関に複数の定期預金等を持っていないかを調べて、その残高を合計する手続きのことで、被相続人名義の口座が存在しないかを調べることができます。本来の使い方としては預金保険制度の一貫で、
 

「金融機関が預金等の払い戻しができなくなった場合等に、預金者等を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。
引用元:三菱東京UFJ|預金保険制度について


とされているものです。ようは、金融機関になにかあったとしても、払い戻しをスムーズに行うための制度として覚えておくと良いかと思います。預金残高を合計することで、知らなかった他の口座の金額も知ることができますので、数字が増えていたら、他にも口座を持っていることの証明になるわけです。

相続が発生した際に故人の預貯金を調べる方法

故人がどこの銀行にいくつ口座を持っているのかは、たとえ家族であっても把握していない場合が多いと思います。

生前から「財産目録」などがあれば話は簡単なのですが、生前から財産の整理をしている方もそうそういらっしゃらないかとは思いますので、ここでは、故人の預貯金を調べる方法についてご紹介いたします。
 

銀行の預金口座

銀行の預金口座については、次のような方法で見つけていくのが良いでしょう。
 

  1. 通帳やキャッシュカードを探し出す
  2. 銀行名の入ったものを探して銀行に問い合わせる
  3. 金融機関で「名寄せ」をする
  4. 税務申告の書類の有無を確認する など

 
もし、口座がゆうちょ銀行であることは分かっている場合で、「通帳がない」「親の持っていた郵便貯金」を知りたいケースでは、「現存調査」というものが使えます。
 

ゆうちょ銀行各店舗または郵便局の貯金窓口で「貯金等照会書」に必要事項をご記入の上、次の書類等とあわせてご提出ください。
 ・ご請求人様の本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)の原本
 ・ご請求人様の印章

なお、相続に伴う調査の場合は、相続人様であることなどを確認する書類が必要となりますので、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口へご確認ください。
引用元:郵便貯金の有無の調査(現存調査)のお知らせ

現存調査に費用はかかりませんが、開示までには1~2週間かかる場合もあるそうです。詳しい流れは「ゆうちょ銀行|相続手続き」をご覧いただくのが良いかと思います。
 

必要な書類

下記は三菱東京UFJの場合ですが、他の金融機関もほぼ同様ですので、参考例としてご紹介していきます。

  • 戸籍謄本(除籍謄本)等    
  • 被相続人の死亡年月日が確認できるもの
  • 相続人・遺言執行者・相続財産管理人であることが確認できるもの
  • 実印・印鑑証明書    来店された方の実印と印鑑証明書
  • 発行手数料    残高証明書:ご依頼1通ごとに 756円(消費税込)
  • 経過利息計算書:ご依頼1通ごとに 2,160円(消費税込)

引用元:三菱東京UFJ銀行|残高証明書・経過利息計算書(相続手続)の発行

 

ネット銀行の口座の有無

もし預金がネット銀行だった場合、通帳やカードがない場合も多く発見が遅れる可能性もありますので、以下の点に注意しなければなりません。
 

メールをチェックする

ネット銀行はダイレクトメールなどが頻繁に送られてきますので、まずはメールを確認してみましょう。
 

パソコンやスマホのデータをチェックする

「ブックマーク」「お気に入り」「銀行のアプリ」など、ネット銀行に関するものが無いか探します。
 

銀行の通帳を記帳してみる

金融機関からネット銀行への送金や入金が無いかをチェックします。

 

預貯金を相続する際の大まかな手続きの流れ

預貯金は、判例上は金銭債権とされ相続と同時に各相続人に相続分に応じて分割されて帰属するものとされていますが、実務上では裁判を起こさない限り、一部の相続人が単独で個別の相続分の払戻を請求しても金融機関は応じてくれません。

これは、相続の事実は当事者間で明白であったとしても、第三者の金融機関がその内容を正確に把握するにはその証明がなく、二重払いなどのトラブルに巻き込まれるのを避けるためです。

したがって、被相続人名義の銀行預金を相続によって名義書換をして、残高を相続人の口座へ振り込んでもらうための手続きが必要になります。預貯金を相続する際には、金融機関によって若干異なるものの、窓口で概ね下記の必要書類を提出することになります。
 

  • 金融機関備え付けの預金名義書換依頼書や相続届

  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本

  • 相続人全員の戸籍謄本

  • 相続人全員の印鑑証明書

  • 被相続人の預金通帳、キャッシュカード、証書など

  • 遺産分割協議書や相続人全員の同意書(不要な場合もあります)


これらの書類を提出して、不備がなければ2週間~1ヶ月程度で預金の相続手続きが完了します。詳しい手順などは「預貯金の相続は口座の凍結に注意|預貯金の相続をする全知識」をご覧いただければと思います。

銀行別の残高証明の手続き方法の違い

それでは、実際に残高証明書を発行するにはどのような手続きが必要なのでしょうか。金融機関の支店ごとや担当者ごとに違った説明をされる場合もありますから、事前に電話等で該当支店へ確認するのはもちろん、ある程度の基礎知識を覚えておくのが良いでしょう。

ここでは、金融機関ごとに残高証明書の発行方法についてご紹介いたします。
 

残高証明書の発行方法

残高証明書は、金融機関の窓口で請求して発行してもらいます。このとき、残高証明書の残高の記録は「死亡日当日の時点」か「任意の日付の時点」のどちらかを選択して発行してもらうことになるので、必ず「死亡日当日の時点」の残高証明書を選択しましょう。
 

発行できる人

残高証明書は、法定相続人であれば誰でも取得することができますが、来店するのが相続人でない場合には相続人の委任状が必要になります。
 

残高証明書の発行手順

まずは被相続人の口座のある金融機関に、「残高証明書の申請場所」と「残高証明書発行に必要な書類」等を電話で問い合わせましょう。このとき、通帳などが紛失していて預金を確認する場合には、残高証明書を取得する前に被相続人の口座の有無の確認手続きを金融機関から指示されることもありますので、そちらも併せて聞いておくことが大切です。

また、通帳がない場合には出入金の履歴を確認するため「通帳の履歴」が欲しい旨も伝えましょう。これらのことが分かったら、必要書類をまとめて、残高証明書の発行手数料(1通あたり500円~1000円程度)を準備して窓口へ出向き、書類に不備がなければ即日~1週間程度で残高証明書が発行されます。
 

必要書類

残高証明書の発行には、金融機関ごとに若干の違いがあるものの、概ね下記の書類が必要になります。
 

  1. 被相続人の死亡と窓口に出向く人が相続人であることが分かる戸籍謄本

  2. 相続人(窓口に出向いた人)の身分証明書、実印、印鑑証明

  3. 被相続人の通帳・キャッシュカード・証書など


これらの他にも相続確認表などの必要書類が求められる場合がありますので、必ず金融機関に確認してから窓口へ出向きましょう。戸籍謄本などは、原本還付をお願いすれば他の金融機関での手続きにも使えますので、頭に入れておくのがお勧めです。
参考:戸籍謄本を取り寄せる方法と請求先まとめ
 

ゆうちょ銀行の場合

手続き方法

窓口
(全国どこでも可)

残高証明書請求書の代理記載

通帳の要否

必要

発行方法

その場

発行日数

即日

必要書類

・被相続人と手続きをする相続人の戸籍謄本・除籍謄本
・手続きをする相続人の印鑑証明書と本人確認証明書

委任状を使用する場合

ゆうちょ銀行指定のもの

・記号番号は必ず記載し、複数ある場合で連番であれば「~」を使用しての記載も可
・委任状の期限は1ヶ月で、それを過ぎると104で調べた電話番号へ本人確認の電話がある

書類の原本還付

その場で可

名義変更書類

郵送

・ただし、窓口で相続届けを提出する必要あり

 

三菱東京UFJ銀行の場合

手続き方法

窓口
(全国どこでも可)

残高証明書請求書の代理記載

通帳の要否

不要

発行方法

郵送

発行日数

口座の支店は3営業日程度
(他店の場合は不明)

必要書類

・被相続人と手続きをする相続人の戸籍謄本・除籍謄本
・手続きをする相続人の印鑑証明書と本人確認証明書

委任状を使用する場合

特に指定なし

書類の原本還付

その場で可

名義変更書類

窓口手渡し

 
 

みずほ銀行の場合

手続き方法

窓口
(全国どこでも可)

残高証明書請求書の代理記載

通帳の要否

不要

発行方法

郵送

発行日数

口座の支店は3営業日程度
他店の場合は5営業日程度

必要書類

・被相続人と手続きをする相続人の戸籍謄本・除籍謄本
・手続きをする相続人の印鑑証明書と本人確認証明書

委任状を使用する場合

特に指定なし

書類の原本還付

その場で可

名義変更書類

窓口手渡し

 
 

三井住友銀行の場合

手続き方法

窓口
(全国どこでも可)

残高証明書請求書の代理記載

通帳の要否

不要

発行方法

郵送

発行日数

口座の支店は3営業日程度
(他店の場合は不明)

必要書類

・被相続人と手続きをする相続人の戸籍謄本・除籍謄本
・手続きをする相続人の印鑑証明書と本人確認証明書

委任状を使用する場合

特に指定なし

書類の原本還付

その場で可

名義変更書類

窓口手渡し

 
 

りそな銀行の場合

りそな銀行の場合は、りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行でそれぞれ手続きが異なる場合があります。あくまで参考程度にご覧ください。
 

手続き方法

窓口
(全国どこでも可|ただし、後日郵送となる場合もある)

残高証明書請求書の代理記載


・ただし、支店によって取り扱いが異なり、本人の実印が必要なところもあれば代理人の記載と実印で良いところもあるため、確認する必要あり

通帳の要否

支店によって異なる

発行方法

支店によって異なる

発行日数

支店によって異なる

必要書類

・被相続人と手続きをする相続人の戸籍謄本・除籍謄本
・手続きをする相続人の印鑑証明書と本人確認証明書

委任状を使用する場合

特に指定なし

書類の原本還付

その場で可

名義変更書類

郵送
(原則は口座凍結届けの際に相続人に送られる)

 

まとめ

いかがだったでしょうか。残高証明書は必ず取得しなくてはならないというわけではありませんが、取得しておいた方が後々のトラブルを防ぐことにもつながります。

残高証明書の発行には必要書類が多く、口座が凍結されてしまうというデメリットもありますが、書類は他の手続きでも必要になりますし、口座の凍結も一生ではなく所定の手続きを踏めば解除できますから、早めに取得を考えるのも良いかと思います。

本記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。

すでに残高証明書を請求して口座凍結でお困りなら弁護士にご相談ください

口座凍結してしまった銀行口座から、葬儀・病院の費用を卸したい場合は少なくありません。

しかし相続人全員が同意すれば”払い戻し”という方法で口座凍結していてもお金を引き出すことは可能です。

相続人全員の同意を得るための手続きは、ご自身でも行えますが仕事などで忙しい人には大変かもしれません。

ご自身で行うことが難しいのであれば弁護士に依頼するのがオススメです。

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相護士ナビ編集部

本記事は厳選 相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※厳選 相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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