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遺産分割

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70代

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不動産、現金、預貯金、有価証券、骨董・美術品、その他の遺産

依頼者の立場

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被相続人

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遺産分割

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依頼者の立場

被相続人の妻

被相続人

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遺留分

生前贈与、預金の引出し・解約などを含めて遺留分侵害額を算定した事例

50代

男性

遺産の種類不動産、預貯金、有価証券	回収金額・経済的利益遺留分 1,400万円
依頼者の立場被相続人の息子被相続人依頼者の母紛争相手依頼者の姉妹

遺産分割

【遺留分減殺請求調停】女性の代理人として相手側に2000万支払わせ解決したケース

80代〜

女性

遺産の種類預貯金、有価証券	回収金額・経済的利益解決金 2,000万円
依頼者の立場被相続人の姉妹被相続人依頼者の姉妹紛争相手依頼者の息子

遺産分割

【遺産分割】相続人が出捐した被相続人名義の預金を遺産に含めないで解決した遺産分割

60代

男性

会社役員

遺産の種類不動産、預貯金、株式	回収金額・経済的利益相手方の主張排斥額 4,600万円
依頼者の立場被相続人の夫被相続人依頼者の妻紛争相手被相続人の母

遺産分割

【遺産総額1,500万円】２年以上進まない遺産分割を柔軟に解決できた実例

50代

男性

コンサル業

遺産の種類

不動産、預貯金

依頼者の立場

被相続人の息子

被相続人

依頼者の父

紛争相手

依頼者の甥、依頼者の姪、依頼者の母

遺産分割

【大幅減額】遺留分返還請求を受けたが、生前贈与があったため請求額を減額したケース

60代

男性

遺産の種類

現金

依頼者の立場

被相続人の息子

被相続人

依頼者の父

紛争相手

依頼者の甥っ子

東京都の相続弁護士が回答した法律相談QA

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兄からの遺留分請求について。

相談者（ID：02947）さんからの投稿

投稿日：2022年09月20日

昨年9月末に亡くなった義理の父の遺産相続で、
公正証書の遺言状に全ての財産を妻に渡す旨の内容が有り、義理の兄も当初は納得して住んでる家のことなど不動産の事で色々進めて妻が購入リホームしたマンションに転居てしもらったのですが先日いきなり弁護士を通して遺留分が欲しいと言ってきました。
またそれとは別に後日要らないといっていた香典返し（15万）を現金で欲しいと弁護士とは別に手紙で行っくる始末です。
不動産分がメインなのと生前の病院費用、葬儀費用など全て当方が負担してきました。
どう対応して良いのか素人なのでご相談致したくご連絡致しました。

サイトを通じて2件程問い合せたのデスが返事を頂けないので書き込みました。

遺留分権を行使してきた以上認める他ありません。ただ、特別受益（生前に生計の資本として義父が義兄に贈与していた財産）があればそれを相続財産に持ち戻してそれで遺留分を計算したうえで遺留分から差し引くことが可能です。奥さんがリフォームしたマンションに転居したとのことですがその権利関係はどうなっているのでしょうか。もし、不動産の所有権を移転したなら実質的な遺留分の支払いになります。葬儀費用は葬儀主宰者負担になります。話し合いで解決できれいいですが解決しなければ家庭裁判所で調停を行うことになります。

【遺産分割、遺留分に注力】弁護士　野澤裕昭（旬報法律事務所）からの回答　

- 回答日：2022年09月20日

ご回答ありがとうございます。
早々に弁護士へ依頼する方向で妻と話し合っておりました。
もし御社へお願いする事になりしたら宜しくお願いします。

相談者（ID：02947）からの返信

- 返信日：2022年09月21日

法律に基づいて手続きするとどうなりますか？

相談者（ID：18049）さんからの投稿

投稿日：2023年09月21日

令和5年6月28日に母親が亡くなりました。相続人は兄と私の二人です。遺産は不動産が自宅土地建物時価3000万と有価証券100万及び預貯金900万、茨城県に850坪の土地時価100万と思われます。生命保険がオリックス生命で加入がありましたが、死亡受取人は兄となっています。遺産を探す中で32年前に私が母親から離婚もあった時に借金した借用書1200万と一年後に母が自筆にて書いた遺言書が出て来ました。借金は毎月少しずつと賞与時に毎年50万ほどは返済していたので、現在は完済しています。母親の希望で返済は顔を見せて持参して欲しいと言われていたので毎回持参で現金で返済しました。借金で突発的人気遺言書を書いたらしく、家庭裁判所でのちに検認する時にも本人が書いた物か分からないと言いました。兄は遺言書通り不動産は自身が相続し預貯金は二分の一にしたいと言います。但し慰留分の請求があり不動産の4分の1は権利があると思います。また兄は20年近く無職であり生計維持のために母より特別贈与を受けていると思われます。

ご質問に以下のとおりお答えします。
　遺言により遺留分を侵害された相続人は、遺留分を限度に遺留分侵害額請求（「減殺請求権」から名称が変更された。）をすることができます。この請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から、１年間これを行わないときは時効により消滅しますので（民法1048条前段）、お気をつけください。侵害されたことを知ったら、まず内容証明郵便で遺留分侵害額請求の通知をしておくのが大切です。相手方が請求に応じず、返還にしないなければ、家庭裁判所の調停を利用することができます。なお、遺留分侵害額請求は、遺留分の計算方法が煩雑で、争点も多岐にわたることが多いので、事前に丁寧な計算と主張の整理を整理することが大事です。
　「完済借金は特別遺贈か」の意味がわかりません。母親に借金したけれども生前に完済のようですので（「現在は完済しています」）、とくに問題にならないと思います。「遺贈」にならないでしょう。
　生前の「相続放棄」の効力ですが、被相続人（亡くなった方）の死亡後に行う手続きですから（民法915条１項本文）、被相続人の存命中における相続放棄は無効です。同じく、生前に相続人間で財産の分け方について協議して「遺産分割協議書」と文書にしていてもやはり無効です。
なお、「遺留分侵害額請求権」は、生前でも家庭裁判所の許可によって放棄することができます（民法1049条１項）。
　葬儀費用は民法の契約による債務であるため、相続とは関係ありません。あくまでも当事者間での話し合いで（本件では、兄との間で）決めることになります。日本の一般的な慣習では、長男や家業を継いだ相続人や喪主が立て替えるケースが多いようです。
なお、故人を被保険者とするオリックス生命の生命保険につき保険金の受取人が兄となっているとのことです。そうすると、この生命保険金が特別受益となって持戻しの対象となる可能性があります。そして、保険金額の「4100万円」に対する比率、「20年近く無職であり生計維持のために母より特別贈与」との記述から、他の事情次第では判例上も質問者との関係で著しく不公平な結果となる特段の事情ありとして持戻しの対象ともなりうるものですので、十分お調べください。

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2023年09月23日

分割協議の進め方と本人が不可能な場合　どのような弁護士を選任するべきか

相談者（ID：07287）さんからの投稿

投稿日：2023年03月24日

義父母の相続分割協議をしたい。応じられないなら家裁に調停申し立てをします。と義弟の代理弁護士から夫へ書面が届きました。相続財産がどのくらいあるのかも弟が調べていて　はっきりしたら2人で会って話そう。と夫に言っていたのが最後で　結局よくわかりません。
夫が多忙のため　どのような状況なのか妻である私を窓口（可能なら代理人）として説明してほしい。と夫が弁護士へ連絡したら　それは出来ない。代理人をたてるなら弁護士しか無理。と言われ　状況はわからないままです。

遺産分割協議は本人が行う必要があります。
長男、次男の間で利害が対立する状況にあるため、本人の代理人になれるのは、弁護士に限られます（弁護士法７２条）。代理人を妻にすることは不可能です。また、次男の弁護士から見ると、長男の奥様と遺産分割協議を進めていて、万が一、奥様が長男に無断で協議をしているということがあっては、遺産分割は無効になってしまいますので、そのような事態を避けるためには、長男御本人か、長男御本人から委任状を取得している弁護士との間でなければ遺産分割協議を進められないと述べるのも、合理的な対応です。
ご長男である旦那様が、多忙で対応できないのであれば、信頼できる弁護士に委任するほかないと思われます。
弁護士に依頼すれば、次男による遺産の調査に問題がないかも含めて、適切にチェックしてくれますし、弟側の代理人の遺産分割案が、弟に偏って有利な内容であるかどうかもチェックしてくれます。もちろん、弟の提案に対して、不服がある場合には、対案を考えて提案することもするでしょうし、必要あれば、調停、審判への対応も検討してくれるはずです。
次男側に弁護士がついているならば、預金を２分の１にするだけなどのよほど単純な遺産分割でない限りは、法的な知識において負けないためにも、弁護士を依頼される方が安心ではないかと思います。
特に、弟側の弁護士による「本人か代理人弁護士でなければ話せない」との主張が合理的なものである以上、ご本人が対応できないことを前提にすれば、弁護士に委任しなければ話を前に進めることはできないでしょう。
よろしくお願いいたします。

弁護士足立正（日比谷Ave．法律事務所）からの回答　

- 回答日：2023年03月24日

遺産分割協議書を無効にしたい

相談者（ID：13082）さんからの投稿

投稿日：2023年06月19日

家族の前で、遺言は口頭のみとした夫が他界後、
妻、長男、長女、次男の4人で遺産分割協議を行なった。長男の勧めで母親には遺産放棄してもらい、土地建物の遺産は、後に会社を創り兄弟3人役員となり、収益分配する話になった。2ヶ月以内に相続手続きが必要なので、時間が差し迫り一旦は長男の遺産相続にするが、後々に会社に移すと言うのが前提で、長男の誘導を信じて遺産分割協議書にサイン押印を行なった。
ところが、次男が会社役員にはなれない事情が分かり、3人の会社を創ることはできなくなった。その事実を知った時、既に長男は遺産の全てを自分のものにして起業してしまった。
遺産分割協議での話し合いは無視され、
かつ父親の遺言にも従わず、長男が独り占めしている現状がある。

＞時間が差し迫り一旦は長男の遺産相続にするが、後々に会社に移すと言うのが前提で、長男の誘導を信じて遺産分割協議書にサイン押印を行なった。

という経過の部分について、何か書面で残しているでしょうか。そうでないと、言った言わないの話になりかねません。遺産部活協議書を無効とするためには、それなりの証拠が必要ですが、どのような証拠があるでしょうか。

状況に分からないことが多くありますし、書面を確認しなければ回答ができない面が多いので、早期の法律相談をされる方が良いと考えます。

弁護士岩田修一（新霞が関綜合法律事務所）からの回答　

- 回答日：2023年06月19日

岩田先生
ご回答ありがとうございます。
一度　知り合いの弁護士に相談したところ、サイン押印をしている以上諦めるしか無いと言われました。
しかしどうにも納得できません。
メールでその話し合いが残っているものはあるものの、遺産分割協議書にサイン押印を行う前の確かな証拠となる書面はありません。書面ではなくても、証言録音記録テープがあれば有効でしょうか。
悪意有過失である長男の誘導によってサイン押印しているので、詐欺による、とするなら、この契約で保護されるべきは長男以外ではないのか。証拠となる書面を残さなかったことを重大な過失とみなされたとしても、長男が保護されてしまうのは納得がいきません。
書面を見ないと回答はしにくいとは存じますが、今一度ご見解を頂きたくお願い申し上げます。

相談者（ID：13082）からの返信

- 返信日：2023年06月21日

連絡をしてくれない相続人について

相談者（ID：22322）さんからの投稿

投稿日：2024年02月09日

遺産相続で行政書士のアドバイスで亡夫の前妻の子供4人に連絡を三回していますが誰ひとり一切何も連絡等有りません。

弁護士から通知を出して相手方が応答すれば協議は可能ですが、その可能性が低いようであれば遺産分割調停を申し立てて家裁の協力の下で進めたほうが結果的には早いと思われます。

渋谷徹法律事務所からの回答　

- 回答日：2024年02月15日

弟の遺産分割と闘病中の医療費の支払いとそれ以外の支払いをしっかり清算したい

相談者（ID：14420）さんからの投稿

投稿日：2023年07月15日

先日弟が死亡いたしました。独身です。家族構成は母（施設入所中）・兄・姉の自分3人です。
遺産は貯金（400万くらい）と車1台の所有です。先日、とあるサイトで遺産相続人は母一択と言われました。
ただ、弟が闘病中に兄が医療費を立て替えており、また父の遺産の事でかかった費用を弟が清算していないお金もあります。生前、弟は医療費は自分で支払うと言っていたのですが、結局預金通帳などを兄は預かっておらず、このままでは医療費の清算などはなされず母にすべてが相続されしまいます。母はまた、母は認知症が入っており、話し合いが難しい状態です。

弟さんは遺言されていないようですが、遺言書があれば、もちろん受遺者が優先します。
家族は母・兄・姉（自分）３人ですので、おっっしゃるとおり、配偶者・子もおらず、法定相続人は第２順位の直系尊属の母だけが相続人です。
ところが、母は「認知症が入っており、話し合いが難しい状態」とのことです。もし、判断能力が不十分な人の場合、預貯金や不動産などの財産を管理したり、法律行為を行ったりすることが難しい場合があります。母がこのような場合のようですので、成年後見人をつけなければなりません。
成年後見人をつけるには、兄や姉の親族などが本人母の住所地を管轄する家庭裁判所に「後見開始の申し立て」を行います。申し立てが認められると、裁判所が成年後見人を選任してくれます。
　選任された成年後見人は、本人である母に代わって財産の管理や法律行為を行い、遺
産分割協議にも参加します。したがって、「預金通帳」の所在や「医療費の清算など」も、成年後見人が行うことができます。兄と姉（自分）そして成年後見人の３名が被相続人弟の遺産分割協議をしてこれを成立させることになります。

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2023年07月19日

死亡保険金受取の可否について。

相談者（ID：04824）さんからの投稿

投稿日：2023年01月22日

去年11月に父が他界。母とは離婚したので法定相続人は私(長男)と妹の2人のみです。
父は保険会社に勤めていたので父の会社の生命保険に加入していましたが受取人が私でも妹でもない第三者(恐らく父の交際相手)になっていたのです。
しかし遺言書(検認済み)には死亡退職金とそれ以外全ての財産を私が相続すると書かれていました。
生命保険という文言はありませんでした。
ごく一部でもよいので死亡保険金を受け取れる可能性は少しでもあるでしょうか？
受け取れるためにすべき事をご教示いただきますようお願いいたします。
また、父の会社は受取人の名前を教えてくれないので弁護士を雇うべきでしょうか？
ちなみに死亡保険金は約6000万程度、
死亡退職金含めた保険金以外の財産は2000〜3000万程度です。

まず、保険契約の詳しい内容については、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」を用いてみたらいかがでしょうか。法定相続人であれば利用できます。料金も一件3000円と低額です。
次に、保険契約の内容によっては遺留分減殺請求ができる可能性があります。例えばお父様が亡くなった時から遡って１年以内に保険料を一時金で払っていた場合などが考えられます。まずは弁護士に無料相談をして、請求できそうな場合は弁護士に依頼したほうがよいでしょう。
なお、お父様の口座がある金融機関に過去の取引明細を請求すれば、保険料をどのように払ったのかも分かると思います。

ネクスパート法律事務所　立川オフィスからの回答　

- 回答日：2023年01月25日

東京都の相続税に関する情報

令和3年の東京都における相続税申告納税額

国税庁の統計情報によると、東京都の相続税申告納税額は約4兆6608億円で、全国1位の金額でした。

また、相続税を課税された人の割合を見ると18.12％となり、同様に全国1位となりました。

以下で、東京都における相続税や、相続トラブルに関する情報、相談窓口について詳しく見ていきましょう。

東京都の徴収状況(令和3年)

相続税の種類には徴収決定済額、収納済額、不納欠損額、収納未済額があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。

種類	意味
徴収決定済額	納税義務の確定した国税で、その事実の確認（徴収決定）を終了した金額
収納済額	収納された国税の金額（滞納処分費は含まない）
不納欠損額	滞納処分の停止後3年経過又は消滅時効の完成等の事由により納税義務が消滅した国税の金額
収納未済額	徴収決定済額のうち収納及び不納欠損を終了しない金額 ※収納未済額＝徴収決定済額－〔収納済額＋不納欠損額〕

国税庁のデータによると、2021年（令和3年）の東京都における徴収決定済額は9,272億500万円で、全国の徴収決定済額の約29.9％を占めています。

また、収納済額が8,250億7600万円、不能欠損額が2,400万円、収納未済額が1,021億500万円になっています。

徴収決定済額	収納済額	不納欠損額	収納未済額
927,205	825,076	24	102,105

（単位：100万円）

参考：国税庁

東京都の家庭裁判所と相続に関する情報

東京都の遺産分割事件数は全国1位で増加傾向

遺産分割事件とは、遺産の分割に関し相続人の間で話がまとまらない場合において、家庭裁判所に申し立てられた事件を意味しますが、東京都における令和3年の遺産相続（分割）事件数は、1585件と全国1位で、前年の1334件と比べて増加傾向にありました。

なお、全国平均は286件でしたので、遺産の揉め事が多い傾向が読み取れます。

遺産分割事件は、裁判所で相続問題の解決を目指す方法ですが、「遺産分割協議書」の作成や、弁護士など相続トラブルの解決を目的とした第三者を交えた話合いで済む可能性もあります。

>>東京都で遺産分割に強い弁護士を探す

東京都の遺産分割事件数（終局区分別）令和元年

国税庁のデータによると、2021年（令和3年）の東京都における遺産分割事件数は1,585件で、全国の遺産分割事件数の約12％を占めています。

また、終局区分別の遺産分割事件数は、認容が150件、却下が3件、分割禁止が2件、調停成立が730件、調停をしないが42件、調停に代わる審判が339件、取下げが317件、当然終了が2件になっています。

認容

却下

分割禁止

調停成立

調停を

しない

調停に

代わる

審判

取下げ

当然終了

総数

150

730

339

317

1,585

参考：裁判所

東京都の家庭裁判所における遺言書の検認件数は？

遺言書を保管又は発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後に遺言書を家庭裁判所に提出し「検認」を請求する必要がありますが、東京都における令和3年の家庭裁判所における遺言書の検認件数は3,240件と、全国1位でした。

東京都における令和3年の死亡者数の127,649件のわずか2.5%にあたることを考えると、遺言書の制度について知っている人は多くても、実際に遺言書を作る人がいかに少ないかを表しています。相続トラブルが不安な方は、遺言書の作成についても検討すると良いでしょう。

>>東京都の遺言書に強い弁護士を探す

東京都の家庭裁判所と相続に関する相談先一覧

遺産分割調停や相続放棄の申立先、遺言の検認先である東京都の家庭裁判所一覧

東京都において遺産分割調停や相続放棄を申し立てたり、遺言を検認できる家庭裁判所は以下になります。

裁判所名	所在地	電話番号	受付時間
東京家庭裁判所	東京都千代田区霞が関1-1-2	03-3502-8311	月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）午前 9時00分～11時30分午後 1時00分～4時00分
東京家庭裁判所八丈島出張所	東京都八丈島八丈町大賀郷1485-1	04996-2-0619
東京家庭裁判所伊豆大島出張所	東京都大島町元町字家の上445-10	04992-2-1165
東京家庭裁判所立川支部	東京都立川市緑町10-4	042-845-0365

東京都内の相続税を相談できる税務署一覧

東京都で相続税について疑問点があれば、税理士だけでなく、税務署にも直接相談してみましょう。以下が東京都内の税務署になります。

税務署名	所在地	電話番号	受付時間
東京国税局	東京都千代⽥区⼤⼿町1-3-2 ⼤⼿町合同庁舎２号館	03-3216-6811	月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）午前8時30分～午後5時00分
麹町税務署	東京都千代⽥区九段南1-1-15	03-3221-6011
神⽥税務署	東京都千代⽥区神⽥錦町3-3	03-3294-4811
⽇本橋税務署	東京都中央区⽇本橋堀留町2-6-9	03-3663-8451
京橋税務署	東京都中央区新富2-6-1	03-3552-1151
芝税務署	東京都港区芝5-8-1	03-3455-0551
四⾕税務署	東京都新宿区三栄町24	03-3359-4451
⿇布税務署	東京都港区⻄⿇布3-3-5	03-3403-0591
⼩⽯川税務署	東京都⽂京区春⽇1-4-5	03-3811-1141
本郷税務署	東京都⽂京区⻄⽚2-16-27	03-3811-3171
東京上野税務署	東京都台東区池之端1-2-22 上野合同庁舎	03-3821-9001
浅草税務署	東京都台東区蔵前2-8-12	03-3862-7111
品川税務署	東京都港区⾼輪3-13-22	03-3443-4171
荏原税務署	東京都品川区中延1-1-5	03-3783-5371
⼤森税務署	東京都⼤⽥区中央7-4-18	03-3755-2111
雪⾕税務署	東京都⼤⽥区雪⾕⼤塚町4-12	03-3726-4521
蒲⽥税務署	東京都⼤⽥区蒲⽥本町2-1-22	03-3732-5151
世⽥⾕税務署	東京都世⽥⾕区若林4-22-14	03-3421-5121
北沢税務署	東京都世⽥⾕区松原6-13-10	03-3322-3271
⽟川税務署	東京都世⽥⾕区⽟川2-1-7	03-3700-4131
⽬黒税務署	東京都⽬⿊区中⽬⿊5-27-16	03-3711-6251
渋谷税務署	東京都渋⾕区宇⽥川町1-10 渋⾕地⽅合同庁舎	03-3463-9181
新宿税務署	東京都新宿区北新宿1-19-3	03-3362-7151
中野税務署	東京都中野区中野4-9-15	03-3387-8111
杉並税務署	東京都杉並区成⽥東4-15-8	03-3313-1131
荻窪税務署	東京都杉並区天沼3-19-14	03-3392-1111
板橋税務署	東京都板橋区⼤⼭東町35-1	03-3962-4151
練⾺東税務署	東京都練⾺区栄町23-7	03-3993-3111
練⾺⻄税務署	東京都練⾺区東⼤泉7-31-35	03-3867-9711
豊島税務署	東京都豊島区⻄池袋3-33-22	03-3984-2171
王⼦税務署	東京都北区王⼦3-22-15	03-3913-6211
荒川税務署	東京都荒川区⻄⽇暮⾥6-7-2	03-3893-0151
⾜⽴税務署	東京都⾜⽴区千住旭町4-21 ⾜⽴地⽅合同庁舎	03-3870-8911
⻄新井税務署	東京都⾜⽴区栗原3-10-16	03-3840-1111
本所税務署	東京都墨⽥区業平1-7-2	03-3623-5171
向島税務署	東京都墨⽥区東向島2-7-14	03-3614-5231
葛飾税務署	東京都葛飾区⽴⽯8-31-6	03-3691-0941
江⼾川北税務署	東京都江⼾川区平井1-16-11	03-3683-4281
江⼾川南税務署	東京都江⼾川区清新町2-3-13	03-5658-9311
江東⻄税務署	東京都江東区猿江2-16-12	03-3633-6211
江東東税務署	東京都江東区⻲⼾2-17-8	03-3685-6311
⻘梅税務署	東京都⻘梅市東⻘梅4-13-4	0428-22-3185
⽇野税務署	東京都⽇野市⼤字宮399-1	042-585-5661
⼋王⼦税務署	東京都⼋王⼦市⼦安町4-4-9	0426-22-6291
町⽥税務署	東京都町⽥市中町3-3-6	042-728-7211
⽴川税務署	東京都⽴川市⾼松町2-26-12	042-523-1181
東村⼭税務署	東京都東村⼭市本町1-20-22	042-394-6811
武蔵野税務署	東京都武蔵野市吉祥寺本町3-27-1	0422-53-1311
武蔵府中税務署	東京都府中市本町4-2	042-362-4711

東京都内の年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先一覧

ご家族の方(被相続人)が亡くなった時は、財産を相続するだけでなく、未支給年金や遺族年金等を受け取ることができる可能性があります。東京都における各種年金の手続き・相談先は以下になります。

年金事務所名	所在地	電話番号	受付時間
霞ヶ関公証役場	東京都千代田区内幸町2-2-2　富国生命ビル地下1階	03-3502-0745	月曜から金曜午前8時30分～午後5時15分週初の開所日午前8時30分～午後7時00分第2土曜午前9時30分～午後4時00分
中央年金事務所	東京都中央区銀座7-13-8第二丸高ビル1・2階	03-3543-1411
港年金事務所	東京都港区浜松町1-10-14住友東新橋ビル3号館	03-5401-3211
新宿年金事務所	東京都新宿区大久保2-12-1　1・2・4階	03-5285-8611
上野年金事務所	東京都台東区池之端1-2-18いちご池之端ビル	03-3824-2511
文京年金事務所	東京都文京区千石1-6-15	03-3945-1141
墨田年金事務所	東京都墨田区立川3-8-12	03-3631-3111
江東年金事務所	東京都江東区亀戸5-16-9	03-3683-1231
江戸川年金事務所	東京都江戸川区中央3-4-24	03-3652-5106
品川年金事務所	東京都品川区大崎5-1-5 高徳ビル2階	03-3494-7831
大田年金事務所	東京都大田区南蒲田2-16-1 NOFテクノポートカマタセンタービル3階	03-3733-4141
渋谷年金事務所	東京都渋谷区神南1-12-1	03-3462-1241
目黒年金事務所	東京都目黒区上目黒1-12-4	03-3770-6421
世田谷年金事務所	東京都世田谷区玉川2-21-1二子玉川ライズ・オフィス10階	03-6880-3456
池袋年金事務所	東京都豊島区南池袋1-10-13荒井ビル3・4階	03-3988-6011
北年金事務所	東京都北区上十条1-1-10	03-3905-1011
板橋年金事務所	東京都板橋区板橋1-47-4	03-3962-1481
練馬年金事務所	東京都練馬区石神井町4-27-37	03-3904-5491
足立年金事務所	東京都足立区綾瀬2-17-9	03-3604-0111
荒川年金事務所	東京都荒川区東尾久5-11-6	03-3800-9151
葛飾年金事務所	東京都葛飾区立石3-7-3	03-3695-2181
立川年金事務所	東京都立川市錦町2-12-10	042-523-0352
青梅年金事務所	東京都青梅市新町3-3-1宇源ビル3・4階	0428-30-3410
八王子年金事務所	東京都八王子市南新町4-1	042-626-3511
武蔵野年金事務所	東京都武蔵野市吉祥寺北町4-12-18	0422-56-1411
府中年金事務所	東京都府中市府中町2-12-2	042-361-1011

東京都の公証役場

相続トラブルを未然に防ぐために、公証役場にて遺言や任意後見契約などの公正証書を作成することがあります。

東京都における公証役場は以下になります。

公証役場名	所在地	電話番号
霞ヶ関公証役場	東京都千代田区内幸町2-2-2　富国生命ビル地下1階	03-3502-0745
神田公証役場	東京都代田区鍛冶町1-9-4　KYYビル3階	03-3256-4758
丸の内公証役場	東京都千代田区丸の内3-3-1　新東京ビル2階235区	03-3211-2645
麹町公証役場	東京都千代田区麹町4-4-7 アトム麹町タワー6階	03-3265-6958
日本橋公証役場	東京都中央区日本橋兜町1-10 日証館ビル1階	03-3666-3089
京橋公証役場	東京都中央区京橋1-1-10　西勘本店ビル6階	03-3271-4677
銀座公証役場	東京都中央区銀座4-4-1　銀座清水ビル5階	03-3561-1051
八重洲公証役場	東京都中央区八重洲1-7-20　八重洲口会館6階	03-3271-1833
昭和通り公証役場	東京都中央区銀座4-10-6　銀料ビル2階	03-3545-9045
新橋公証役場	東京都港区新橋1-18-1　航空会館6階	03-359-4845
芝公証役場	東京都港区西新橋3-19-14　東京建硝ビル5階	03-3434-7986
麻布公証役場	東京都港区麻布十番1-4-5　深尾ビル5階	03-3585-0907
浜松町公証役場	東京都港区芝大門1-4-14　芝栄太楼ビル7階	03-3433-1901
赤坂公証役場	東京都港区赤坂三丁目９番１号　八洲貿易ビル３階	03-3583-3290
新宿公証役場	東京都新宿区西新宿7-4-3　升本ビル5階	03-3365-1786
高田馬場公証役場	東京都新宿区高田馬場3-3-3　ＮＩＡビル5階	03-5332-3309
新宿御苑前公証役場	東京都新宿区新宿2-9-23 ＳＶＡＸ新宿Ｂ館３階	03-3226-6690
文京公証役場	東京都文京区春日1-16-21　文京シビックセンター8階	03-3812-0438
上野公証役場	東京都台東区東上野1-7-2　冨田ビル4階	03-3831-3022
浅草公証役場	東京都台東区雷門2-4-8　あいおいニッセイ同和損保浅草ビル2階	03-3844-0906
錦糸町公証役場	東京都墨田区江東橋3-9-7　国宝ビル5階	03-3631-8490
向島公証役場	東京都墨田区東向島2-29-12 Ai court　曳舟102号室	03-3612-5624
大森公証役場	東京都大田区大森北1-17-2　大森センタービル2階	03-3763-2763
目黒公証役場	東京都品川区上大崎2-17-5　デルダンビル5階	03-3494-8040
五反田公証役場	東京都品川区東五反田5-27-6　第一五反田ビル3階	03-3445-0021
蒲田公証役場	東京都大田区西蒲田7-5-13　森ビル2階	03-3738-3329
世田谷公証役場	東京都世田谷区三軒茶屋2-15-8　ファッションビル4階	03-3422-6631
渋谷公証役場	東京都渋谷区神南1-21-1　日本生命渋谷ビル8階	03-3464-1717
中野公証役場	東京都中野区中野5-65-3 A-01ビル7階	03-5318-2255
杉並公証役場	東京都杉並区天沼3-3-3　澁澤荻窪ビルディング4階	03-3391-7100
池袋公証役場	東京都豊島区東池袋3-1-1　サンシャイン60ビル8階	03-3971-6411
大塚公証役場	東京都豊島区南大塚2-45-9　ヤマナカヤビル4階	03-6913-6208
王子公証役場	東京都北区王子1-14-1　山本屋ビル3階	03-3911-6596
赤羽公証役場	東京都北区赤羽南1-4-8　赤羽南商業ビル6階	03-3902-2339
板橋公証役場	東京都板橋区板橋2-67-8　板橋中央ビル9階	03-3961-1166
練馬公証役場	東京都練馬区豊玉北5-17-12　練馬駅前ビル3階	03-3991-4871
千住公証役場	東京都足立区千住旭町40-4　サンライズビル３階・４階	03-3882-1177
葛飾公証役場	東京都葛飾区青戸六丁目１番１号朝日生命葛飾ビル２階	03-6662-9631
小岩公証役場	東京都江戸川区西小岩３－３１－１４　トーエイ小岩ビル５階	03-3659-3446
武蔵野公証役場	東京都武蔵野市吉祥寺本町2-5-11　松栄ビル4階	0422-22-6606
八王子公証役場	東京都八王子市東町7-6　エバーズ第12八王子ビル2階	0426-31-4246
町田公証役場	東京都町田市中町1-5-3	042-722-4695
府中公証役場	東京都府中市宮町2-15-13　第１５三ツ木ビル３階	042-369-6951
多摩公証役場	東京都多摩市落合1-7-12　ライティングビル1階	042-338-8605

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【遺産分割、遺留分に注力】弁護士　野澤裕昭（旬報法律事務所）

【遺産分割・遺留分に注力】恵比寿東京法律事務所

【遺言書／遺産分割のご相談◎】弁護士鈴木成公（新大塚法律事務所）

【不動産・相続税が絡む相続に注力】NR虎ノ門法律事務所

法律事務所エムグレン

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弁護士新井均（常葉法律事務所）

弁護士渡邊昌裕(東京ミレニアム法律事務所)

弁護士五明豊（恵比寿明治通り法律事務所）

小南あかり弁護士（堤半蔵門法律事務所）

【弁護士歴40年】羽鳥法律事務所

牧野・近藤法律事務所　弁護士牧野義信

弁護士岩田修一（新霞が関綜合法律事務所）

荒木田修法律事務所

万里一条法律事務所

終活弁護士　武内優宏　(法律事務所アルシエン)

三田通り法律事務所

弁護士野崎大介(野崎・松井法律事務所)

【遺産の分け方で揉めたら】弁護士鵜飼大

【遺産分割の代理交渉なら】インテアス法律事務所

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20人以上の相続人全員に対し、住所の調査から交渉まで行った事例

生前贈与、預金の引出し・解約などを含めて遺留分侵害額を算定した事例

【遺留分減殺請求調停】女性の代理人として相手側に2000万支払わせ解決したケース

【遺産分割】相続人が出捐した被相続人名義の預金を遺産に含めないで解決した遺産分割

【遺産総額1,500万円】２年以上進まない遺産分割を柔軟に解決できた実例

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