相続に関する弁護士相談をご検討中の方へ
相続において相続人調査は手間がかかる手続きであり、相続人に関する戸籍謄本類を全て取得しなければならないうえ、記載内容を正確に読み解くことも求められます。
相続人調査は自力で行うことも可能ですが、素人では調査漏れなどが生じて正確に把握できないこともあるでしょう。
少しでも不安を感じる方は、弁護士に依頼することをおすすめします。
この記事では、相続人調査を弁護士に依頼するメリットや費用、弁護士の選び方などを解説します。
相続人調査を弁護士に依頼すべきかわからず悩んでいませんか？
遺産分割協議は相続人全員でおこなう必要があります。
後からこれまでかかわりのなかった親族がいることが判明した場合、協議がまとまったとしても無効となる場合があります。
相続人調査を弁護士に相談・依頼することでこういったトラブルを未然に防ぐことができます。
また、弁護士に相談することで以下のようなメリットを得ることができます。
当サイトでは、相続人調査をはじめとする相続問題を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。
無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
相続について遺産分割協議を行う際は、相続人全員で行う必要があります。
相続人調査を怠って相続人の把握に漏れがあると、たとえ協議がまとまったとしても無効となり、一からやり直さなければいけません。
「自分は親族関係を把握しているから相続人調査をする必要はない」と思っていても、相続人調査によって初めて被相続人に養子がいたことを知ったり、これまで一切関わりのなかった親族が判明したりする可能性もあります。
また相続手続きでは、銀行・法務局・証券会社などで相続財産の名義変更をする際にも戸籍の提出が求められます。
第三者に相続関係を証明しなければならない場面も多々ありますので、相続の際は相続人調査を行う必要があるのです。
相続の知識がない方や自力で手続きを進められる自信がない方は、弁護士に依頼した方が安心でしょう。相続人調査を弁護士に依頼する場合、以下のようなメリットが望めます。
相続人調査では、相続人全員の戸籍謄本類だけでなく、被相続人が生まれてから死亡するまでの連続した戸籍謄本類なども全て取得しなければいけません。
戸籍内容からさかのぼって何回も申請しなければならないため、自力で対応すると非常に手間がかかります。
なお2007年には戸籍法が改正されており、被相続人の戸籍謄本類を取得する際の要件や手続きなどが厳しくなっています。
取得にあたっては本人確認が義務化されており、顔写真付きの身分証の提示が必要であるほか、代理人が請求する場合には委任状なども用意しなければなりません。
弁護士であれば、「職務上請求」を活用して依頼者の代わりに調査手続きを行うことができます。
職務上請求とは「弁護士が業務遂行のために必要な場合、戸籍謄本類を交付請求できる」というものです(戸籍法10条の２第３項)。
依頼者にとって、「戸籍謄本類の取得にかかる手間を大きく削減できる」というのは大きなメリットでしょう。
相続では、ケースによって相続人の範囲が異なるため注意が必要です。
被相続人の配偶者であれば常に相続人となりますが、被相続人の子ども・直系尊属(父母または祖父母)・兄弟姉妹などは、以下の通り相続順位が定められています。
上記のみで完結すれば悩むこともないかもしれませんが、「結婚や離婚を繰り返していて連絡の取れない子どもがいる」「実子のほかに養子がいる」「愛人や隠し子がいる」などの複雑なケースでは相続人を把握しきれないこともあるでしょう。
弁護士に依頼すれば、誰が相続人になるのか正確に判断してくれますので、漏れなく相続手続きを進めることができます。
相続人や相続財産などが確定した後は、他の相続人と遺産分割協議を行うことになります。
ただし相続は非常にナーバスな問題であるため、これまで仲良く接していた親族であっても相続内容などで揉めてしまうことも珍しくありません。
弁護士に依頼すれば、他の相続人との交渉代理・遺言書の有無の調査・遺言書の検認・相続放棄の手続きなど、相続人調査以外の手続きも幅広く対応してもらえます。
相談全般をサポートしてもらいたい方や、何らかの相続トラブルを抱えている方にとっては心強い味方となるでしょう。
相続人調査を弁護士に依頼する場合、費用としては、遺産の調査や公正証書遺言書の有無の確認と併せ２０万円程度に設定しているところが多いようです。
なお依頼費用のほかにも、戸籍謄本類を取得する際の手数料や郵送費などの実費も発生します。
ただし事務所によっては、相続人数に応じて追加費用が発生したり、他の相続手続きと合わせて依頼することで安くなったりするところもあります。
ここでの金額はあくまで一例ですので、正確な金額が知りたい方は直接事務所に確認した方が確実でしょう。
【関連記事】遺産相続の弁護士費用の相場は？誰が払うの？払えない場合の対処法も紹介
ここでは相続人調査の流れや、各手続きで弁護士が対応してくれることなどを解説します。
はじめに、被相続人と相続人の戸籍謄本類を取得します。しかし被相続人の家族構成によって必要になる戸籍謄本類はそれぞれ異なり、以下で解説します。
まず、相続人調査では必ず「被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本」が必要です。それに加えて、ケースに応じて以下の戸籍謄本が必要になります。
なお、戸籍は現戸籍・除籍・改製原戸籍の３種類に分類され、それぞれ以下のような違いがあります。
|
現戸籍 |
現在存在している戸籍のことです。「現在戸籍」などと呼ばれることもあります。 |
|
除籍
|
死亡・婚姻・転籍などによって誰も存在しない戸籍のことです。戸籍としての効力はありません。 |
|
改製原戸籍 |
現行以前の古い形式の戸籍のことです。戸籍としての効力はありません。 |
戸籍謄本類は、本籍地の役所に請求することで取得できます。
窓口または郵送にて行い、代理人に請求してもらうことも可能です。手数料は１通につき450円で、郵送の場合は定額小為替を同封して支払います。
窓口で請求する場合、印鑑・申請書(役所窓口または役所HPで入手可能)・本人確認書類(免許証・パスポート・マイナンバーカード・顔写真つきの住民基本台帳カード)などが必要で、その場で取得できます。
郵送で請求する場合、申請書・本人確認書類のコピー・手数料分の定額小為替・返信用切手を貼った返信用封筒などを封筒に入れ、本籍地の役所窓口に郵送します。
郵送後、１週間から10日程度で受け取れるケースが多いようです。
なお、代理人が請求する場合には窓口・郵送ともに「委任状」が必要となりますので、事前に準備しておきましょう。
ちなみに弁護士であれば、相続人調査で必要な戸籍謄本類の判断や請求手続きなどを一任できます。確実に相談人調査を進められる自信がない方は、依頼した方が安心でしょう。
相続人調査で「出生から死亡までの連続した戸籍謄本」を取得する際は、以下の流れで進めるのが効率的です。
ただし戸籍には、本籍・氏名・戸籍事項・身分事項などのさまざまな情報が記載されており、正確に読み取るには時間も手間もかかります。
特に古い戸籍は毛筆で書かれていることもあり、文字を読み取れないこともあるかもしれません。
弁護士に依頼すれば、相続人確定までの工程を代わってもらえますので、漏れなく正確に相続人を把握できるでしょう。
全ての相続人が確定した後は、被相続人と相続人との関係を図で示した「相続関係説明図」を作成します。
相続関係説明図の作成は必須ではありませんが、相続の際は作成しておいた方が良いでしょう。
相続手続きでは戸籍謄本類が度々必要になるため、手続きごとに取得しなければなりません。
しかし相続関係説明図を作成して提出すれば戸籍謄本の原本は返却してもらえるため、新たに取得する必要もなくなります。
相続関係説明図を作成しておくことでスムーズに相続手続きを進められるうえ、相続関係を整理できて相続人同士で認識違いが起きずに済むというメリットもあります。
以下は法務局の記載例ですが、相続関係説明図には「被相続人の氏名・住所・死亡日・被相続人であること」や「相続人の住所・氏名・出生日・被相続人との続柄」などの事項を記載します。
引用元：相続関係説明図例｜法務局
法務局HP(主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例)ではケースごとのテンプレートをダウンロードできますので、自力で作成する際は活用しましょう。
なお弁護士であれば相続関係説明図の作成も依頼できますので、記入漏れや誤りなく作成できるか不安な方は依頼することをおすすめします。
相続人調査を弁護士に依頼する際は、以下のポイントを押さえておきましょう。
弁護士であれば相続人調査を依頼できますが、誰に依頼しても同じというわけではありません。
「離婚問題に注力している弁護士」や「債権回収を得意とする弁護士」など、弁護士によって注力分野・得意分野は異なりますので、必ず「相続問題に注力している弁護士」を選ぶことです。
相続問題に注力している弁護士であれば、迅速かつ的確に相続人調査を済ませてくれるでしょうし、これまでの経験やノウハウなどを活かして相続トラブルの解決策などもアドバイスしてくれるでしょう。
相続人調査は、弁護士だけでなく司法書士や行政書士などにも依頼可能です。ただし以下の通り、弁護士と比較すると、司法書士や行政書士は対応できる範囲が限られます。
|
弁護士 |
司法書士 |
行政書士 |
|
|
相続人調査 |
○ |
○ |
○ |
|
遺産分割協議書の作成 |
○ |
○ |
○ |
|
金融機関・各種保険への相続手続き |
○ |
○ |
○ |
|
相続放棄の手続き |
○ |
△ ※書類作成の代行 |
× |
|
遺言書の検認 |
○ |
△ ※書類作成の代行 |
× |
|
相続トラブルの解決 |
○ |
× |
× |
|
調停・審判での弁護 |
○ |
× |
× |
相続の際は、遺産分割協議や各種名義変更などの手続きも必要になりますし、相続人同士でトラブルになることもあります。弁護士であれば相続手続きだけでなくトラブル対応なども依頼でき、幅広いサポートが望める点が特徴です。
相続人調査のほか、相続全般で不安や疑問がある方は弁護士に依頼することをおすすめします。
特に初めて弁護士に依頼する方などは、「本当にこの人に相続手続きを任せて良いのだろうか」と不安を感じることもあるかもしれません。
依頼後スムーズに相続人調査をしてもらうためには、相続に関する情報を包み隠さず弁護士に話す必要があります。「この人になら何でも話せる」と思えるような弁護士を探すことがポイントです。
今では、初回相談無料の事務所なども多くあります。相談したからといって依頼するよう迫ってくることもありませんので、安心して活用してください。
事務所によっては相談時に見積もりを出してくれるところもあり、少しでも費用を抑えたい方は事務所ごとに比較するのも有効でしょう。
弁護士を探す際は、インターネットを活用するのが最も効率的でしょう。「相続人調査 弁護士 ○○県」などとキーワード検索すれば多くの事務所がヒットしますが、それでも候補先を絞り込むには時間も手間もかかります。
「要望に合った弁護士に依頼したいが、あまり弁護士探しに手間をかけたくない」という方には、当サイト『ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）』がおすすめです。
『ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）』では相続問題に注力している弁護士を多数掲載しており、対応地域・相談内容を選ぶだけで要望に合った弁護士を検索できます。
「初回相談無料」「休日相談可能」「電話・オンライン相談可能」などの検索条件も指定でき、「とりあえず無料相談で弁護士の話を聞いてみたい」という方にもおすすめです。まずは気軽にご利用ください。
相続人調査をする際は、相談人の範囲に関する知識が必要になるほか、戸籍謄本類の交付申請などの手続きを正確に行わなければなりません。
相続問題に注力している弁護士であれば、相続人調査の手続きを全て依頼できるだけでなく、相続が完了するまでのサポートも依頼できます。
無料相談可能な事務所も多くありますので、まずは『ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）』から気軽に相談してみてください。
遺族年金とは、国民年金や厚生年金などの加入者が亡くなった際に支給される年金です。遺族年金は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類あり、それぞれ受給内容が異な...
除籍謄本とは、結婚や死亡などで誰もいなくなった状態の戸籍の写しのことです。除籍謄本の取得方法はいくつかあり、場合によっては除籍謄本が不要なケースもあります。この...
遺産相続とは、被相続人が残した財産・権利・義務を、相続人が引き継ぐことです。相続の具体的な仕組みは民法などで規定されていますが、相続人同士で揉め事になることも少...
遺留分とは相続人が最低限の遺産を確保するための制度です。侵害された場合には遺留分侵害額請求により財産を取り戻すこともできます。ただし、この権利は被相続人の兄弟姉...
本記事では、相続手続きの流れや手順を解説します。また、各相続手続きの期限や手続きの仕方もあわせて紹介します。
税理士費用とは、税理士に仕事を依頼する際に支払う料金のことで、税理士報酬や顧問料などが含まれます。この記事では、税理士費用の相場や内訳について解説します。
株式の相続が発生すると、株式の調査や遺産分割、評価や名義の変更などさまざまな手続きが必要になります。この記事では、株式を相続するときの手順について詳しく解説しま...
相続時に被相続人の残高を確認できる残高証明書の取得方法を解説します。「ゆうちょ銀行」「三菱UFJ銀行」など、必要書類や手続きは銀行によってそれぞれ異なりますので...
所有物件・賃貸物件に関わらず、離婚・相続等により家の名義人が変わった場合には、名義変更をする必要が出てくるため、所有物件・賃貸物件それぞれの名義変更手続きを押さ...
記事では、2018年に成立した相続法の変更点を中心に、それぞれの制度を利用する際のポイントを解説します。また、自筆証書遺言の保管制度、相続時精算課税制度の見直し...
相続が開始されたら、相続人は被相続の所得税額を算出・納付する準確定申告をしなければならない可能性があります。本記事では、準確定申告の期限、基本的な流れや必要な手...
親の兄弟が亡くなった場合、甥・姪も相続人になる可能性があります。関係性が稀薄だと、突然の相続に驚いてしまうでしょう。本記事では親の兄弟亡くなった際に誰が相続人に...
親が認知症になるなどして判断能力を失うと、財産の管理に大きな支障をきたすようになります。どのような方法があるのかを検討してみましょう。ぜひ参考に「親の財産管理に...
事実婚とは、夫婦と同様の関係であるものの法律上の手続きをしていない関係をいいます。原則、事実婚のパートナーには相続権はありません。しかし、事実婚であっても財産を...
判断能力が低下ししまった本人に代わり、契約の締結・解除、財産の管理、医療・介護の手続きなどを支援するのが成年後見人です。本記事では、遺産相続の際に成年後見人がで...
相続放棄をする方は一定数いますが、相続税の問題や保険金の受け取り方について、知識が乏しい方も少なくありません。本記事では、相続放棄をした場合に生命保険金は受け取...
相続分の譲渡とは、民法で定められた相続分をほかの人に譲り渡すことです。本記事では遺産相続における相続分の譲渡について解説します。譲渡をおこなう方法や注意点につい...
本記事では、会社を配偶者に相続させたいと考えている経営者の方に向けて、相続人に関する基礎知識、妻に自分の会社を相続させるための方法やポイントなどを説明しています...
本記事では、兄弟姉妹に会社を相続させようと考えている方に向けて、被相続人の兄弟姉妹は会社を相続できるかどうか、実の兄弟姉妹に会社を相続（承継）させる方法、遺言書...
相続放棄については、市役所の法律相談会で無料相談可能です。しかし、申述は裁判所でおこなう必要があるなど注意点もあります。そのため、できる限り早い段階で相談にいく...
相談内容から弁護士を探す
地域から弁護士を探す
