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公開日:2017.6.22  更新日:2021.8.31

生前贈与のメリットとデメリット|生前贈与が相続税対策につながる理由

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相続税の発生を抑える為の方法として、生前贈与という選択肢を考えている方も多いと思いますが、実際に生前贈与を行なった場合、どのようなメリットがあるのかを正確には知らない方も多いのではないでしょうか?

節税効果を狙うのであればメリットは多く、制度としては素晴らしいものだとは思いますが、もちろん一定のデメリットも存在しますので、今回は生前贈与を行う上で知っておくべきメリット・デメリットなどをご紹介していきます。

生前贈与について

弁護士に相談するメリットとは?

生前贈与は、相続前に財産を減らすことで、節税効果が期待できるという大きなメリットがある一方、相続人の間におけるトラブル原因にもなりやすいです。

 

その点、弁護士は、相続トラブルを解決する立場にあるため、生前贈与絡みの案件も扱うことが多く、豊富な経験を元に「どのような策をとれば良いか」アドバイスをすることが可能です。

 

・生前贈与に関する相続トラブルを未然に防ぎたい

・生前贈与が絡んだ相続トラブルに悩んでいる

 

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この記事に記載の情報は2021年08月31日時点のものです

生前贈与を行う7つのメリット

まずは早速、生前贈与のメリットとデメリットをご紹介していきます。

暦年贈与によって大きな節税効果が望める

生前贈与を行う最も大きなメリットは、節税と減税効果です。平成25年度の税制改正によって相続税の控除額が減少したことで、それまで約4%だったの納税対象者の数から約8%の方が相続税の納税対象になったとされています。

平成27年中に亡くなられた方(被相続人数)は約129万人(平成26年約127万人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約10万3千人(平成26年約5万6千人)で、課税割合は8.0%(平成26年4.4%)となっており、平成26年より3.6ポイント増加しました。

引用元:平成27年分の相続税の申告状況について

この節税効果を生むのは暦年贈与と呼ばれる生前贈与のことで、生前贈与=暦年贈与のことだと思ってしまって良いかと思います。

具体的には【110万円×相続人の数×10年】の控除が利用でき、簡単にいうと相続人の数が多いほど大きな節税効果を期待できるというものです。

相続発生前3年以内の贈与は無効になる

ただ、相続発生前3年以内の贈与は贈与とはならず、相続時の財産として相続税の対象(相続税の持ち戻し)とみなされるのがネックとなるでしょう。

例えば3年分持ち戻されたとしても、7年分の贈与に関しては相続税がかからないのは、やはり大きいのではないでしょうか。

遺産を渡す時期を自由に選べる

生前贈与はいつ誰に何を贈与するのか贈与時期を選べるため、土地や不動産、有価証券といった価額が普遍でないものを渡したい場合、将来的に値上がりがある可能性が高いのであれば、事前に贈与することで節税に繋げやすいと言えます。

相続する相手を選択できるのでトラブル回避につながる

誰に贈与するかを選択できるため、相続時のトラブルを未然に防ぐなどの対策につながります。相続人間のトラブルで多いのが、誰がどの遺産をもらうのかという部分なので、あらかじめ誰が遺産をどの程度もらうのかがわかっていることや、もうもらっていることがわかるので、遺産分割協議に参加する必要も無くなるでしょうから、無用なトラブルを避けることにも繋がるでしょう。

孫でも贈与可能

孫への贈与が良いのは、相続税を一代先に送ることができる点です。父から孫へ贈与をすることで、父親の子が死亡した時は孫(父から見た場合)の相続税の対象にはならず、その分さらに節税効果は高くなります。

できるだけ早い段階からやっておく方が節税効果は高いので、もし興味があれば税理士などに相談して進めてみても良いでしょう。

相続時精算課税制度が使える

相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の推定相続人である子、又は孫に対して財産を贈与した場合に、2,500万円の限度額に達するまで何度も控除が出来る制度です。

一度に多くの財産を渡すことができるので、将来値上がりなどが見込まれる財産などは、この制度で贈与するのが効果的かと思います。ただし、一回でもこの制度を使うと110万円の非課税贈与が使えないので、注意が必要です。

参考:相続時精算課税制度のメリットと贈与税対策のポイント

教育資金なら1,500万円まで贈与できる

祖父母から教育資金として金銭の贈与があった場合、信託受益権又は金銭等の価額のうち1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して教育資金非課税申告書(注)を提出することにより贈与税が非課税となる制度が使えます。

引用元:国税庁|祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし

住宅取得資金贈与なら贈与税がかからない

平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります(以下、「非課税の特例」といいます。)。

引用元:直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

ただ、これには条件がありますので、事前に確認しておかないといけません。

住宅取得資金贈与が受けられる人

  1. (1) 贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。

  2. (2) 贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること。

  3. (3) 贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること。

  4. (4) 平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと。

  5. (5) 自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと、又はこれらの方との請負契約等により新築若しくは増改築等をしたものではないこと。

  6. (6) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること。

  7. (7) 贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること(注)

  8. 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。

参考:受贈者の要件

贈与税の配偶者控除が使える

贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。

参考:夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

何かと優遇される配偶者控除の一つですが、配偶者が死亡した時の二次相続に対応できないなどの欠点も多いので、住宅を贈与するような場合はやはり一度専門家に相談し、どのように進めていけば良いかを聞いておくことをおすすめします。

参考:生前贈与で不動産を贈与する際に贈与税を抑える為の手順

生前贈与のデメリット3つ

ここまでで7つのメリットをご紹介してきましたが、デメリットになる部分もありますので触れていきます。

土地や不動産の贈与では課税対象になる

生前贈与は贈与税の節税には繋がりますが、不動産を誰かに譲る際は必ず不動産の「登録免許税」や「不動産取得税」などが発生します。

  • 登録免許税  = 固定資産税評価額 × 0.4%

  • 不動産取得税 = 不動産の価格(課税標準額) × 税率 – 特例

なので、不動産の生前贈与を行うなら、節税効果が見合っているかを判断する必要があるので、単純に贈与税が節税できるからやろうという単純な判断は避けた方が良いでしょう。

【関連記事】
かんたんに不動産取得税を計算する方法とよくある質問まとめ
不動産の名義変更に相続税はかかる?その必要性やその他費用を解説!

税務署に認めさせるのが面倒

生前贈与のデメリットとして考えられるものの2つ目は、生前贈与があったことを税務署に認めさせるのが難しいということです。

  • 受贈者(もらった人)が財産を受け取ったと認識していること

  • 書類上で贈与したと証明できること

  • 受贈者が贈与税の申告をしていること

  • 受贈者が自分で通帳やなどを所持していること

  • 受贈者が贈与者からもらったお金などを使っていること

多少面倒ではあるかもしれませんが、記録として残しておくのが良いと言えそうですね。

相続時点から3年以内の贈与は無効になる

「暦年贈与によって大きな節税効果が望める」でちょっと触れましたが、被相続人が亡くなる3年以内に贈与された財産は、相続財産として相続税の対象になってしまいます。

こうしている主な理由は、被相続人が余命幾ばくかという時に、慌てて相続税を少ししようという駆け込み生前贈与を防ぎ、相続税を安くすることを防ぐためです。思うところは多いと思いますが、そういう制度なので仕方ないと諦めましょう。

生前贈与を円滑に行う3つのポイント

最後に、生前贈与を行う上でどうすれば損が少なくスムーズに行えるのかをご紹介していきます。

中長期で計画的に行う

生前贈与はかなり金額の大きな行為になりますので、まずはその仕組みがどういったものなのかを理解し、長い目で判断してくのが大切です。税理士や銀行なども相談にのってくれますので、彼らとどういった形で財産を継承していくのが良いか、ゆっくり慌てずに判断して頂ければと思います。

確実に行ったという証明書を用意する

生前贈与の条件でもお伝えしましたように、相手が贈与をされたという認識がない場合は贈与とは認められないので、必ず書面で残しておくのが確実です。どのような書面内容になるのかは人それぞれですが、

  • 贈与者の氏名と贈与額
  • 受贈者の氏名
  • 受け取りましたという文面

この3点を最低限加えた書類を作成し、署名捺印を行うのが良いでしょう。

領収書を取っておく

仮に書面で残しておかなくても、何にお金を使ったのかという領収書は取っておくことを強くおすすめします。税務署に生前贈与があったことを認めてもらうためには、「受贈者が贈与者からもらったお金などを使っていること」という条件がありますので、こういった点で突っ込まれないようにするためにも、領収書を取っておくと良いでしょう。

まとめ

生前贈与は賢く使えば素晴らしい制度と言えます。今回の記事が、生前贈与を活用する際の参考になれば幸いです。

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生前贈与について

弁護士に相談するメリットとは?

生前贈与は、相続前に財産を減らすことで、節税効果が期待できるという大きなメリットがある一方、相続人の間におけるトラブル原因にもなりやすいです。

 

その点、弁護士は、相続トラブルを解決する立場にあるため、生前贈与絡みの案件も扱うことが多く、豊富な経験を元に「どのような策をとれば良いか」アドバイスをすることが可能です。

 

・生前贈与に関する相続トラブルを未然に防ぎたい

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本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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