遺留分に関する弁護士相談をご検討中の方へ
遺留分とは、残された家族の生活を守ることを目的に定められている、遺産相続の最低限の相続分のことを指します。
遺留分は相続人の持つ権利であるため、たとえ遺言書に遺産を渡さない旨を記載しても、遺留分の権利を持つ相続人であれば遺産を受け取る権利が生まれます。
とはいえ、さまざまな事情から、特定の相続人には遺留分を渡したくないというケースもありますよね。
本記事では遺産相続における遺留分を渡さなくていい方法を紹介します。
ぜひ参考にしてください。
遺留分ですら相続させたくない人がいるけど、渡さなくていい方法ってあるのかな...と気になっていませんか？
結論から言うと、遺留分は基本的には必ず渡さなくてはいけません。
ただし、遺産の総額を減らせば遺留分を減らせます。遺留分の減額は慎重な判断が必要なため、弁護士への相談・依頼がおすすめです。
弁護士に相談・依頼すると、以下のようなメリットを得ることができます。
ベンナビ相続では、遺留分問題を得意とする弁護士をあなたのお住まいの地域から探すことができます。無料相談・電話相談などに対応している弁護士も多いので、まずはお気軽にご相談ください。
結論からいうと、遺留分は基本的には必ず渡さなくてはいけません。
遺留分とは、故人の財産のうち、法定相続人に必ず分与される一定の金額を指し、法定相続人は遺留分を受け取る権利を持っています。
そのため相続において、遺留分は必ず分与しなければならないものです。
遺留分を渡したくない場合、条件付きではありますが、遺留分の分与を回避する方法はいくつかあります。
以下では、遺留分を渡さなくていい方法について詳しく解説します。
遺留分を渡したくないときの方法の一つとして、法定相続人に遺留分を放棄してもらう方法が考えられます。
遺留分を放棄することで、その分の相続分がほかの相続人に分配されるため、遺留分を渡す必要がありません。
ただし、遺留分の放棄は、本来遺留分を受け取るはずだった法定相続人がおこなう手続きです。
そのため、遺留分を受け取りたいと思っている法定相続人に放棄してもらうことは難しいといえます。
遺留分を渡したくないときの方法の2つ目は、遺言書の付言事項に「遺留分を渡したくない旨」を記載しておくことです。
ただし、遺言書の付言事項はあくまでメッセージ程度の意味合いしかなく、遺留分を放棄させる効力はありません。
そのため、遺留分を渡したくない旨を記載していても、法定相続人が遺留分を放棄しない限り、法定相続人には遺留分を支払う義務があります。
相続人廃除とは、生前に相続人から虐待を受けていたり、重大な侮辱があったりした場合に、相続人資格がなくなることを指します。
この場合、遺産相続そのものができなくなるため、当然遺留分を支払う必要はありません。
ただし、相続人廃除は自分の意思や遺言状への記載で自由におこなえるものではなく、家庭裁判所への申し立てが必要となります。
また、たとえ相続人廃除が認められたとしても代襲相続が可能なため、相続人の子供などには遺留分を分与する必要があります。
相続欠格は、遺産を手に入れるために犯罪を犯したり、遺言書を改竄したりした人が、相続人から除外されることを指します。
相続人廃除と同じく、遺産相続そのものができなくなるため、遺留分を払う必要がなくなりますが、こちらも代襲相続が可能であるため、相続人の子供などに遺留分を分与しなくてはいけません。
これまで遺留分を渡さないことは難しいと解説してきましたが、方法によっては遺留分を減らすことは可能です。
以下では、遺留分の減らし方を解説します。
1つ目の方法は、養子縁組をすることで相続分を小さくすることです。
養子縁組をすることで、養親子間に法律上の血縁関係が生まれ、養子が養親の相続人として認められるようになります。
この方法は、たとえば、被相続人に配偶者と子供が1名いて、子供に遺留分をできるだけ渡したくない場合に有効です。
本来であれば遺留分として、配偶者が遺産の4分の1、子供も遺産の4分の1を受け取れます。
そこに養子が加わることで、配偶者は遺産の4分の1のまま、子供と養子は遺産の8分の1を遺留分として受け取ることになります。
このように、養子縁組をすることで、法定相続人割合を小さくし、遺留分を減らすことが可能です。
2つ目の方法は、金融資産を生命保険にすることで、遺産の総額を減らす方法です。
生命保険の保険金は、被保険者が亡くなった際に、被保険者が指定した相手に支払われます。
相続人に支払われる遺産は、保険金を除いた金額になります。
遺留分はあくまで遺産からの割合で決まるため、生前に金融資産を生命保険にしておくことで、実質的に遺留分を減らすことが可能です。
3つ目の方法は、生前贈与を利用することで遺産の総額を減らす方法です。
生前に財産を贈与しておくことで遺産の総額が減り、遺産の総額によって決まる遺留分は実質的に減少します。
しかし、法定相続人以外に対して相続開始前1年間でおこなわれた生前贈与や、法定相続人に対して相続開始前10年以内におこなわれた生前贈与は、遺留分侵害請求の対象となり、遺留分を減らす効果はありません。
生前贈与を利用するならば、長期的な計画が必要となります。
遺留分を渡さないことは基本的に難しく、生命保険や生前贈与を活用して遺産の総額を減らすことで、遺留分を減らすことが現実的な解決策といえます。
また、遺留分を減らすことは、相続人に対する配慮や家族間の信頼関係を損なうおそれがあるため、慎重に判断する必要があるといえるでしょう。
のちのトラブルを生まないためにも、遺留分を渡したくない場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
適切な手段にて遺留分を減らすためのアドバイスをもらえますよ。
遺留分とは相続人が最低限の遺産を確保するための制度です。侵害された場合には遺留分侵害額請求により財産を取り戻すこともできます。ただし、この権利は被相続人の兄弟姉...
遺留分を計算する際は、通常の法定相続分とは違った分け方をしますので、今回は遺留分の計算方法と遺留分の割合についてご紹介します。
代襲相続とは、被相続人の死亡以前に被相続人の子や兄弟姉妹が死亡等で相続権を失っていた場合に発生する相続で、更にその子（被相続人の孫や甥姪）がこれらの人の相続権を...
法定相続分とは、被相続人（亡くなった方）が遺言で財産の配分を指定しなかった場合に適用される「遺産の相続割合」のことです。本記事では、法定相続分の配分や計算方法を...
代襲相続（だいしゅうそうぞく）とは、亡くなった被相続人の子が本来相続するはずだったところ子もすでに亡くなっている場合、その子の孫が代わりに相続することを言います...
この記事では、生前贈与により遺留分を侵害されている方に向けて、受贈者に対して遺留分侵害額請求ができるかどうか、遺留分の割合や遺留分侵害額の計算方法などの基礎知識...
相続の際、一定の法定相続人には「遺留分」という最低限の取り分が認められていますが、被相続人の兄弟姉妹には遺留分が認められていません。本記事では、遺留分と兄弟姉妹...
財産目録とは、何が相続財産となのか一覧にした表のことを言い、プラスの財産はもちろん、借金、負債といったマイナス財産などもすべて記入しておくことで、相続財産の有無...
【遺留分侵害額（減殺）請求を徹底解説】特定の相続人にだけ有利な内容の遺産分配がなされた場合に、自分が受け取れる最低限の遺産の取り戻せる制度です。遺言書や生前贈与...
不当利得返還請求とは、不当に利益をもらっている人から得した分のお金などを返してもらうように請求することです。本記事では、相続で損したお金を返してもらうための請求...
法定相続分とは法律上、各法定相続人の取り分として定められた割合のことをいい、遺留分とは兄弟姉妹を除いた法定相続人が相続できる最低限の割合をいいます。 本記事で...
遺留分が受け取れる範囲は、民法によって定められています。そして、原則として孫には遺留分が認められませんが、状況によっては孫の遺留分が認められるケースもあります。...
不当利得返還請求とは、不当に利益をもらっている人から得した分のお金などを返してもらうように請求することです。本記事では、相続で損したお金を返してもらうための請求...
遺留分は遺言書よりも優先されるので、遺言によって侵害されたときは、「多くもらい過ぎている相手」に返還請求できます。 本記事では、遺留分を回収したあとの相続税申...
遺留分は遺産相続が発生する前におこなわれていた一定の条件を満たす贈与、つまり特別受益についても対象となります。本記事では、そもそも遺留分とは何か、特別受益とみな...
遺留分は、一定範囲の法定相続人に与えられた相続財産に対する最低保障額のことです。本記事では、遺留分放棄に関する家庭裁判所の手続きや、遺留分放棄の注意点などについ...
遺留分は一定範囲の法定相続人に認められた正当な権利であり、遺言書をもってしても遺留分を制限することはできないのが原則です。そこで本記事では、財産を渡したくない相...
遺留分は、一定範囲の法定相続人に最低限の金額は相続されることを保障するものです。一方、寄与分は通常の法定相続分に上乗せした金額を受け取ることができる制度をいいま...
遺留分は一部の相続人が最低限相続できる財産の割合のことで、法定相続分の2分の1または3分の1が認められています。遺留分を侵害されている場合は遺留分侵害額請求をお...
遺留分侵害額請求には時効があり、時効が成立すると本来請求できたお金が受け取れなくなります。時効は止めることもでき、時効成立が迫っている場合は速やかに対応しましょ...
相談内容から弁護士を探す
地域から弁護士を探す
