遺留分に関する弁護士相談をご検討中の方へ
遺留分侵害額請求（いりゅうぶんしんがいがくせいきゅう）とは、遺産相続での最低限の取り分である遺留分が侵害された場合に、ほかの相続人に対して不足分を請求することです。
遺留分という制度は「遺族の生活を保障すること」を目的のひとつとして定められたものであり、遺留分を侵害された場合は生活に支障をきたすことも考えられます。
遺留分侵害額請求の対応を適切におこなうためには法的知識が必要となるため、弁護士に依頼することをおすすめします。
本記事では、遺留分侵害額請求の弁護士費用相場と内訳、弁護士費用の具体例や、弁護士費用が支払えない場合の対処法・費用を安く抑える方法などを解説します。
遺留分侵害額請求をおこなう側だけでなく、遺留分侵害額請求された側の弁護士費用も解説しているので、ほかの相続人から請求を受けている方も参考にしてください。
※法改正（2019年7月1日施行）により、遺留分減殺請求は「遺留分侵害額請求」へ名称が変更されました。
「遺留分侵害額請求をしたいけど、弁護士費用がどれくらいかわからない」と悩んでいませんか？
結論としては、遺留分侵害額請求にかかる弁護士費用は法律事務所によっても異なるため、一概に相場と呼べるものはありません。
法律事務所によっては初回相談無料のところもあるため、遺留分侵害額請求の費用が不安な場合はまず弁護士に相談してみることをおすすめします。
弁護士に相談することで、以下のようなメリットを得ることができます。
当サイト「ベンナビ相続」では、遺留分侵害額請求などの相続問題が得意な弁護士を地域ごとに一括検索できます。
初回無料相談や電話相談可能な弁護士も多数掲載しておりますので、まずは気軽にご相談ください。
まず、現在では各法律事務所が自由に料金を設定でき、弁護士費用はピンキリであるため一律の相場というものはありません。
ただし、かつて用いられていた「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」を参考に料金設定している法律事務所が多くあり、旧報酬基準を確認することでおおよその目安を把握することはできます。
ここでは、遺留分侵害額請求する場合と、遺留分侵害額請求された場合の弁護士費用の目安を解説します。
弁護士に遺留分侵害額請求を依頼する場合、請求方法や獲得金額などによって弁護士費用は異なります。
弁護士費用の目安として、ケースごとにまとめると以下のとおりです。
| 依頼状況 | 弁護士費用 |
| 遺留分侵害額請求の交渉で500万円の遺留分を獲得できた場合 | 約104万5,000円 |
| 遺留分侵害額請求の調停で1,000万円の遺留分を獲得できた場合 | 約214万5,000円 |
| 遺留分侵害額請求の裁判で3,000万円の遺留分を獲得できた場合 | 約970万円 |
ほかの相続人から遺留分侵害額請求されて弁護士に減額交渉を依頼する場合、請求方法や減額できた金額などによって弁護士費用は異なります。
弁護士費用の目安として、ケースごとにまとめると以下のとおりです。
| 依頼状況 | 弁護士費用 |
| 遺留分侵害額請求の交渉で300万円減額できた場合 | 約74万5,000円 |
| 遺留分侵害額請求の調停で1,000万円減額できた場合 | 約214万5,000円 |
| 遺留分侵害額請求の裁判で2,000万円減額できた場合 | 約670万円 |
ただし、法律事務所によっても料金体系・金額設定は大きく異なるため、上記の金額はあくまでも参考程度に留めておきましょう。
正確な金額を知りたい場合は、直接事務所にご確認ください。
遺留分侵害額請求を弁護士に依頼する前に、具体的にどのような費用がかかるのかを確認しておきましょう。
ここでは、遺留分侵害額請求でかかる弁護士費用の内訳や相場を解説します。
まず、弁護士に依頼する前には法律相談をおこない、今後の対応について相談したり弁護士との相性を確認したりします。
弁護士との法律相談では相談料が発生し、1時間につき1万円程度が一般的な相場です。
なお、30分ごとの料金設定になっている法律事務所もあれば、1時間ごとの料金設定になっているところもあります。
「30分5,000円、1時間8,000円」というように、相談時間が長いほど単位時間あたりの料金を安く設定している法律事務所などもあり、相談前には料金体系を確認しておきましょう。
また、無料相談を受けている法律事務所も多く、少しでも弁護士費用を安く抑えたい方にはおすすめです。
ただし、何度でも無料で相談できるわけではなく、多くは「1回30分限り無料」「1時間限り無料」などと利用条件が設けられています。
着手金とは、弁護士に遺留分侵害額請求の対応を依頼して実際に動いてもらう際に支払う費用です。
着手金は「依頼によって得られるであろう経済的利益の額」に応じて金額設定されていることが多く、参考までに旧報酬基準では以下のようになっています。
| 経済的利益の額 | 着手金 |
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の8％ |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 経済的利益の5％＋9万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の3％＋69万円 |
| 3億円を超える場合 | 経済的利益の2％＋369万円 |
一般的な遺留分侵害額請求であれば、10万～50万円程度が相場です。
なお、着手金は案件に着手する際に支払う費用であり、たとえ良い結果にならなかったとしても原則返金されません。
遺留分侵害額請求の対応を依頼した結果、遺留分が返還されたり請求額を減額できたりした場合は成功といえます。
成功した際には、着手金とは別に成功報酬の支払いが必要です。
成功報酬は「依頼によって得られた経済的利益の額」に応じて金額設定されていることが多く、参考までに旧報酬基準では以下のようになっています。
| 経済的利益の額 | 報酬金 |
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の16％ |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 経済的利益の10％＋18万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の6％＋138万円 |
| 3億円を超える場合 | 経済的利益の4％＋738万円 |
「経済的利益の額の15％」などと比較的シンプルな計算方法の法律事務所もあれば、獲得金額に応じて細かく設定されている法律事務所もあるため、事前に確認しておきましょう。
ケースによっては事務手数料がかかることもあります。
遺留分侵害額請求をおこなう場合、最初に意思表示として「遺留分を侵害されているため返還を求める」ということを相手方に伝える必要があります。
伝え方については特に規定はありませんが、意思表示をしたことが明確に証明できる「配達証明付内容証明郵便」を作成・郵送しておこなうのが一般的です。
弁護士に内容証明郵便の作成・送付を依頼する場合は、手数料として3万円～5万円程度かかる可能性があります。
日当とは、弁護士が案件対応のために法律事務所を離れた場合に発生する費用です。
遺留分侵害額請求の場合、遠方での打ち合わせをおこなう場合や、裁判所への出廷を依頼する場合などは日当が発生する可能性があります。
弁護士の拘束時間によって金額は異なり、半日では3万円～5万円程度、1日では5万円～10万円程度かかるのが一般的です。
上記のほかにも、弁護士が案件対応する際にかかった費用も実費として支払う必要があります。
一例として、交通費・収入印紙代・切手代・書類取得費用などが実費に含まれます。
具体的にいくらかかるのかはケースバイケースですが、特に裁判対応を依頼する場合や相続関係が複雑な場合などは実費がかさむ可能性があります。
ここでは、遺留分侵害額請求する場合とされた場合の弁護士費用について、旧報酬基準を参考にそれぞれいくつかケースを挙げて解説します。
まずは、遺留分侵害額請求する場合の弁護士費用について解説します。
「弁護士に遺留分侵害額請求の交渉を依頼して、500万円の遺留分を獲得できた」というような場合、弁護士費用の目安としては以下のとおりです。
| 項目 | 相場 |
| 相談料 | 1万円 |
| 着手金 | 34万円（500万円×5％+9万円） |
| 報酬金 | 68万円（500万円×10％+18万円） |
| 実費 | 約1万5,000円 |
| 総額 | 約104万5,000円 |
「弁護士に遺留分侵害額請求の交渉を依頼したが成立せず、引き続き調停を依頼して1,000万円の遺留分を獲得できた」というような場合、弁護士費用の目安としては以下のとおりです。
| 項目 | 相場 |
| 相談料 | 1万円 |
| 着手金 | 59万円（1,000万円×5％+9万円） |
| 追加着手金 | 29万5,000円（59万円÷2） |
| 報酬金 | 118万円（1,000万円×10％+18万円） |
| 実費 | 約2万円 |
| 日当 | 5万円 |
| 総額 | 約214万5,000円 |
法律事務所によって異なる場合もありますが、弁護士に交渉だけでなく調停での対応も依頼する際は、上記のように着手金が追加で発生するのが一般的です。
「弁護士に遺留分侵害額請求の交渉や調停を依頼したが納得のいく結果とならず、裁判を依頼して3,000万円の遺留分を獲得できた」というような場合、弁護士費用の目安としては以下のとおりです。
| 項目 | 相場 |
| 相談料 | 1万円 |
| 着手金（裁判までの費用） | 159万円（3,000万円×5％+9万円） |
| 報酬金（裁判までの費用） | 318万円（3,000万円×10％+18万円） |
| 着手金（裁判での費用） | 159万円（3,000万円×5％+9万円） |
| 報酬金（裁判での費用） | 318万円（3,000万円×10％+18万円） |
| 実費 | 約5万円 |
| 日当 | 10万円 |
| 総額 | 約970万円 |
弁護士に交渉・調停・裁判を依頼する場合、上記のように交渉・調停の弁護士費用と裁判の弁護士費用はそれぞれ個別に請求されるのが一般的です。
次に、遺留分侵害額請求された場合の弁護士費用について解説します。
「弁護士に遺留分侵害額請求の交渉対応を依頼して、300万円減額できた」というような場合、弁護士費用の目安としては以下のとおりです。
| 項目 | 相場 |
| 相談料 | 1万円 |
| 着手金 | 24万円（300万円×8％） |
| 報酬金 | 48万円（300万円×16％） |
| 実費 | 約1万5,000円 |
| 総額 | 約74万5,000円 |
「弁護士に遺留分侵害額請求の交渉対応を依頼したが成立せず、調停に移行して1,000万円減額できた」というような場合、弁護士費用の目安としては以下のとおりです。
| 項目 | 相場 |
| 相談料 | 1万円 |
| 着手金 | 59万円（1,000万円×5％+9万円） |
| 追加着手金 | 29万5,000円（59万円÷2） |
| 報酬金 | 118万円（1,000万円×10％+18万円） |
| 実費 | 約2万円 |
| 日当 | 5万円 |
| 総額 | 約214万5,000円 |
「弁護士に遺留分侵害額請求の交渉や調停での対応を依頼したが納得のいく結果とならず、裁判に移行して2,000万円減額できた」というような場合、弁護士費用の目安としては以下のとおりです。
| 項目 | 相場 |
| 相談料 | 1万円 |
| 着手金（裁判までの費用） | 109万円（2,000万円×5％+9万円） |
| 報酬金（裁判までの費用） | 218万円（2,000万円×10％+18万円） |
| 着手金（裁判での費用） | 109万円（2,000万円×5％+9万円） |
| 報酬金（裁判での費用） | 218万円（2,000万円×10％+18万円） |
| 実費 | 約5万円 |
| 日当 | 10万円 |
| 総額 | 約670万円 |
ただし「遺留分請求の弁護士費用まとめ」でも解説したとおり、法律事務所によっても料金体系・金額設定は大きく異なります。
上記と似たようなケースでも弁護士費用が大きく異なる場合もあるため、あくまでも参考程度に留めておき、詳しくは直接事務所にご確認ください。
なかには「遺留分侵害額請求の対応を弁護士に依頼したくても、すぐには弁護士費用を支払えない」という方もいるでしょう。
弁護士費用の支払いが厳しい方は、以下のような方法を検討しましょう。
弁護士との法律相談では1時間あたり1万円程度の相談料が発生しますが、なかには初回無料相談を実施している法律事務所もあります。
初回相談無料の法律事務所を選ぶことで、数万円程度の節約が望めます。
また、弁護士費用は法律事務所によっても差があるため、無料相談を活用して複数の法律事務所で見積もりを出してもらい、比較してみることで安価なところが見つかる可能性もあります。
当サイト「ベンナビ相続」では、初回相談無料の法律事務所を多く掲載しているので、なるべく弁護士費用を安く抑えたい方にはおすすめです。
原則として弁護士は着手金が支払われてから案件に着手するため、着手金を支払えない場合は動いてもらえません。
しかし、なかには着手金の分割払い・後払いが可能な法律事務所もあります。
分割での支払いにしておき、遺留分侵害額請求の成功によって得た金額から残債を清算できるとする法律事務所もあります。
ただし、分割払いでは利息が加算されることもあるため、詳しくは直接事務所に確認しましょう。
法テラスとは、法律問題で悩んでいる方を手助けするために設立された公的機関です。
法テラスでは民事法律扶助制度を提供しており、弁護士との無料法律相談や弁護士費用の一時立替えなどのサポートを受けることができます。
「弁護士費用の一時立替え」に関しては、利用後に毎月5,000円～10,000円程度を法テラスに返済しなければいけませんが、まとまったお金がなくても速やかに弁護士に依頼できるのは大きなメリットです。
ただし、民事法律扶助制度には利用要件があり、月収基準や資産基準などを満たしていない場合は利用できません。
民事法律扶助制度の利用要件は以下のとおりです。
民事法律扶助制度を利用するためには、以下のような月収基準を満たしている必要があります。
| 単身者の場合 | 2人家族の場合 | 3人家族の場合 | 4人家族の場合 |
| 18万2,000円以下 （20万200円以下） |
25万1,000円以下 （27万6,100円以下） |
27万2,000円以下 （29万9,200円以下） |
29万9,000円以下 （32万8,900円以下） |
※（）内の金額は、東京・大阪などの大都市に住んでいる場合の月収基準
「弁護士との無料法律相談」の場合は現金と預貯金の合計額、「弁護士費用の一時立替え」の場合は現金・預貯金・有価証券・不動産（遺留分侵害額請求に関係がない不動産が対象）の合計額が、以下の基準を満たしていることも必要です。
| 単身者の場合 | 2人家族の場合 | 3人家族の場合 | 4人家族の場合 |
| 180万円以下 | 250万円以下 | 270万円以下 | 300万円以下 |
※医療費や教育費などの出費がある場合は、一定額が控除となる
勝訴の見込みがない場合や、調停などでも解決の見込みがない場合などは利用できません。
たとえば、遺留分を受け取っているのに「受け取っていない」と申告していた場合には、裁判に持ち込まれた際に勝てる見込みはないといえます。
たとえば、報復的感情を満たすことを目的としていたり、権利濫用的な訴訟を起こそうとしたりしている場合は、民事法律扶助の趣旨には該当しないため利用できません。
遺留分侵害額請求を弁護士に相談する場合、基本的には以下のような流れで進行します。
ここでは、それぞれの流れについて解説します。
基本的に弁護士に相談する際は事前予約が必要ですので、電話・メール・インターネットなどで相談予約を取りましょう。
予約を取る際は、相談内容についていくつか聞かれたりするため、以下のような点を伝えられるように準備しておきましょう。
弁護士との法律相談では、自分の質問や疑問に答えてもらったり、主に以下のような説明を受けたりすることになります。
法律相談後は、弁護士に対応を依頼するかどうかを決めましょう。
依頼せずに法律相談だけで終わらせても問題ありませんし、一旦家に持ち帰ってゆっくり考えても問題ないため、依頼するかどうか迷っている方も一度相談してみることをおすすめします。
有料での法律相談と無料相談でサービスの質が異なることもないため、弁護士費用が気になる方も積極的に無料相談を活用して相談してみましょう。
弁護士に遺留分侵害額請求の対応を依頼する場合は、着手金を支払って委任契約を結びます。
「遺留分侵害額請求でかかる弁護士費用の相場・内訳」でも解説したとおり、どのような結果になっても着手金は原則返金されません。
依頼後は、弁護士が代理人となってほかの相続人との対応を進めてくれます。
遺留分侵害額請求では、まずは遺留分の侵害者に対して内容証明郵便を作成・送付したのち、交渉をおこなうのが一般的です。
交渉成立が難しい場合は、家庭裁判所にて調停をおこないます。
調停では、調停委員が双方の言い分を聞き取り、双方から提出された資料なども参考にして解決の糸口を探し、解決に向けたアドバイスがおこなわれます。
調停でも解決しない場合は訴訟に移り、裁判所で双方が主張立証をおこなったのち、最終的には裁判官による判決が下されて決着が付きます。
弁護士なら対応を一任でき、依頼者が不利益を被らないように法的視点から的確に主張立証などのサポートをしてくれます。
依頼状況によって、解決までにかかる期間は大きく異なります。
たとえば、遺留分侵害額請求の意思表示によって速やかに解決した場合は1ヵ月～2ヵ月程度、調停の場合は1年程度、裁判の場合は1年以上かかるのが一般的です。
弁護士のサポートによって問題が解決すれば、成功報酬などの費用を支払って終了となります。
遺留分侵害額請求では、弁護士に対応を依頼することで速やかな解決が期待できます。
弁護士費用は依頼状況や法律事務所などによっても異なりますが、本記事で紹介した旧報酬基準を参考に決めているところも多くあります。
弁護士に依頼する際は、相談料・着手金・成功報酬・手数料・日当・実費などのさまざまな料金が発生するため、依頼前には見積もりを出してもらって費用総額を確認しておきましょう。
弁護士費用を支払うのが厳しい方も、初回無料相談を活用して見積もりを比較したり、分割払い・後払いの交渉をしたりすることで依頼できる可能性があります。
当サイト「ベンナビ相続」では、遺留分侵害額請求が得意な全国の弁護士を掲載しており、初回相談無料や着手金0円などの法律事務所も多く掲載しています。
弁護士への相談を検討している方は、一度利用してみることをおすすめします。
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