不動産相続に関する弁護士相談をご検討中の方へ
不動産を相続する場合、さまざまな税務などの手続きが必要になります。
主な手続きとしては、以下のようなものがあり、「不動産を相続したら確実におこなうもの」「条件を満たしたらおこなうもの」「特定の手続きをしたときにおこなうもの」に分けられます。
上記のような手続きは非常に複雑ですので、相続や税金・登記などの知識がない人は専門家である司法書士や税理士などに依頼することをおすすめします。
不動産を相続すると所有者が変わるため、名義変更をする必要があります。
2024年4月1日から、相続登記は義務化されており、不動産を相続した相続人は、所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。
相続登記を行うことで、第三者による不動産の勝手な処分や相続人間のトラブルを防ぐことができます。
なお、正当な理由なく期限内に登記をしない場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。
不動産の相続登記は、原則として不動産を取得する相続人が申請します。
ただし、遺産分割協議によって不動産の取得者を決める場合は、相続人全員の同意が必要です。
このため、たとえ不動産を相続しない相続人であっても、相続登記のために、遺産分割協議書への署名・実印の押印、および印鑑証明書の提出等が必要となります。
なお、複数人で不動産を共有する場合（法定相続分で登記する場合）は、相続人のうち一人が相続人全員分をまとめて申請することもできますし、相続人全員で申請することもできます。
相続登記をおこなうには、多くの書類が必要です。
これらの書類が必要になるので、忘れずに取得しておきましょう。
登記申請の方法は以下の3つがあります。
法務局の窓口で申請する場合、その場で間違いがあれば修正できるので、初めて申請する場合やアドバイスを受けながらおこないたい人におすすめです。
郵送やオンラインで申請する場合、法務局に行く手間が省けるため、仕事や家事などで時間に余裕のない人にはおすすめの方法です。
司法書士は、登記手続きの代行などに対応している士業です。
不動産の相続登記に関しては、司法書士に相談が可能です。
不動産の相続登記に必要な書類や手続きの方法などは、司法書士に相談することをおすすめします。
不動産を相続する場合、相続税についても考えなければいけません。
相続税が発生する場合、「被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヵ月以内」に相続税の申告・納税をする必要があります。
相続税の申告は、相続を受けた本人がおこないます。
相続税には「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」という基礎控除枠があり、相続財産が基礎控除額以下の場合は相続税の申告は不要です。
なお、相続では特例などの制度もあり、それらの制度を活用して相続税がかからない場合でも、その特例の適用を受けるためには申告が必要です。
相続税の申告手続きでは、相続税申告書に必要事項を記入して提出します。
その際、財産の明細書も記入しなければなりません。
それらの用紙は国税庁のホームページからもダウンロードできます。
申告手続きは、税務署の窓口・郵送・電子申告（e-Tax）でおこないます。
税務署の窓口であれば、職員からのアドバイスを受けながら書類を作成できるので安心です。
申告内容に誤りがあると税務調査が入るなどのリスクもあるので、手続きが不安な人は税務署の窓口で申告するのがよいでしょう。
相続税の申告手続きについては、税理士に相談が可能です。
税理士であれば、書類作成・申告手続き・納税などをサポートしてくれます。
準確定申告とは、被相続人の確定申告を相続人が代わりにおこなう手続きです。
準確定申告は、「相続の開始を知った日の翌日から4ヵ月以内」におこなう必要があります。
準確定申告は、必ずしも全てのケースで必要な手続きではありません。
たとえば「被相続人の所得が給与所得のみで、会社が源泉徴収をおこなっている」という場合には不要となることもあります。
しかし、そのような場合でも準確定申告をすれば還付を受けられることもあるため、おこなうことをおすすめします。
なお、「給与所得が2,000万円を超えている」など、なかには準確定申告が必須のケースもあるので注意が必要です。
準確定申告の方法は確定申告とほとんど変わりませんが、以下のように何点か違うところがあります。
準確定申告の手続きは、税務署の窓口・郵送・電子申告（e-Tax）でおこないます。
自身でおこなう場合は、税務署の窓口で職員のアドバイスを受けながら作成したほうが安心でしょう。
準確定申告の手続きについては、税理士に相談が可能です。
税理士であれば、申告書の作成・申告手続き・納税などをサポートしてくれます。
相続を受けた不動産を売却した場合、譲渡所得として確定申告をおこなう必要があります。
相続を受けた不動産などの財産を売却して利益を得た場合は、当該不動産を売却した相続人が確定申告をおこなう必要があります。
相続財産の売却価格から「取得費」や「売却の必要経費」などを差し引いたものが課税対象額となり、その額に税率をかけて納税額を決定します。
なお、「被相続人の取得時から売却時までの合計年数が5年を超えているかどうか」によって税率が変わるので注意が必要です。
確定申告は、通常の申告方法と同じ時期におこないます。
譲渡所得の確定申告では、不動産を取得・売却したときの契約書類や登記簿謄本などが必要です。
確定申告の手続きは、税務署の窓口・郵送・電子申告（e-Tax）でおこないます。
確定申告の手続きについては、税理士に相談可能となります。
税理士であれば、申告書の作成・申告手続き・納税などをサポートしてくれます。
相続手続きは複雑であり、不動産が絡む場合はさらに複雑になります。
分割方法などを決める際には争族となる可能性もあり、多額の相続税がかかる場合もあります。
不動産を売却する場合は「譲渡所得」として確定申告をする必要があり、不動産の相続については税理士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
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