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生前贈与の税金|贈与税と節税対策について知っておくべきこと
2016年03月30日

生前贈与の税金|贈与税と節税対策について知っておくべきこと

Seizenzouyo

財産を死ぬまで残して相続するよりも、生きている間に受け継ぐ生前贈与を行うほうが、何かとお得だと注目されています。しかし、生前贈与に対しても条件によっては贈与税が課せられてしまいます。生前贈与を利用する時に知っておくべき内容はどんなことなのでしょうか。
 

 

生前贈与には贈与税がかかる

生きている間に自身の財産を他の人に譲ることを、生前贈与といいます。この生前贈与は、場合によって贈与された財産に対して税金がかかってしまいます。この税金を贈与税といいます。

平成27年1月1日から税制が改正されたことで、死んだ後に財産を譲る相続をするよりも、生前贈与の方が財産に課せられる税金が抑えられるケースが増えてきています。これまで生前贈与ができる間柄は親子だけでしたが、税制改正により、祖父母から孫への生前贈与が認められるようになったため、生前贈与への注目が高まってきています。

 

生前贈与で税金を払わずに済む金額

では生前贈与を行った際に税金を支払わずに済ませるには、どのような方法があるのでしょうか?
 

贈与税の基礎控除の場合:年110万円の税金控除

この方法は暦年課税と呼ばれています。毎年1月1日から12月31日までの間に1人あたり110万円までの贈与であれば、非課税となる基礎控除枠が設けられています。この基礎控除枠の活用は子供や孫だけでなく、誰に対しても活用が可能です。
 

相続時精算課税制度の場合:2,500万円の税金控除

この制度を利用する人は、まとまった現金や土地・不動産を贈与するケースが多いです。贈与する側は60歳以上、贈与を受ける側は贈与者の子供か孫で20歳以上であることが定められています。もし、2,500万円を越える額を贈与する場合は、越えた額に対して一律で20%の贈与税が課せられます。

なお、この贈与を利用する場合は、税務署に対して贈与税の申告書と相続時精算課税制度選択届出書を提出する必要があります。相続時精算課税制度を利用した場合、同様の人物から暦年課税で贈与を受けることができないため注意しましょう。詳しい内容は「相続時精算課税制度を活用して贈与税対策をする手引き」をご覧ください。

 

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住宅取得資金贈与の特例の場合:2,000万円の税金控除

住宅取得資金贈与の特例は、住居用の不動産を購入する場合に活用できます。夫婦の婚姻期間が20年を越えている場合に限り利用できます。基礎控除枠と同時に利用できるため、贈与税に合計2,110万円の控除が受けられます。
 

夫婦間贈与の特例の場合:2,000万円の税金控除額

婚姻期間が20年を越える夫婦間の贈与は2,000万円までが非課税となります。夫から妻へ、もしくは妻から夫への、住居用の不動産や土地の贈与が条件です。同じ相手へは一生に一度しか利用ができず、贈与してもらった住居や土地へは住み続ける必要があるため、利用する時期を慎重に検討するといいでしょう。
 

【参考】生前贈与で不動産を贈与する際に贈与税を抑える為の手順

 

教育資金贈与の特例の場合:1,500万円の税金控除

祖父母から孫へなど、直系尊属から教育費として贈与を受ける場合は1,500万円までが非課税となります。しかし、贈与が適用されるのは贈与を受けた人が30歳になるまでです。利用する場合には、贈与する人が信託会社と教育資金管理契約を結ぶことで、贈与を受ける側がその契約の受益者となるのです。
 

結婚子育て資金贈与の特例の場合:1,000万円(300万円)の税金控除

祖父母や親から、20歳以上49歳以下の子供や孫に対して、結婚や子育てに対する資金贈与が非課税となります。子育て資金の場合は1,000万円、結婚資金については300万円が基礎控除枠と設定されています。この特例は、平成27年4月1日から平成31年3月31日までの期間限定措置となっています。

詳しくは「生前贈与を非課税で行う為の6つの方法」をご覧ください。

 

贈与税の税率と計算方法について知っておくこと

贈与税の基礎控除の場合」で述べたように、贈与税では1年間に受け取った財産の合計金額が110万円を越えた分に対して、税金がかかります。その越えた分に対してそれぞれ税率と控除額が法律で定められています。

平成27年1月1日より法改正があり贈与税の税率及び控除額が変更となりました。変更前と変更後の数値を比較すると、親または祖父母から20歳以上の子供へ贈与する場合の条件が緩和されたことが特徴ですので、それぞれを表で比較してみましょう。
 

贈与税の税率一覧

表:一般的な贈与のケース

贈与額から110万円を引いた額

税率

控除額

200万円以下

10%

なし

300万円以下

15%

10万円

400万円以下

20%

25万円

600万円以下

30%

65万円

1,000万円以下

40%

125万円

1,500万円以上

45%

175万円

3,000万円以下

50%

250万円

3,000万円以上

55%

400万円



表:平成26年12月31日までの贈与税率

贈与額から110万円を引いた額

税率

控除額

200万円以下

10%

なし

300万円以下

15%

10万円

400万円以下

20%

25万円

600万円以下

30%

65万円

1,000万円以下

40%

125万円

1,000万円以上

50%

225万円



表:親または祖父母から20歳以上の子供へ贈与するケース

贈与額から110万円を引いた額

税率

控除額

200万円以下

10%

なし

400万円以下

15%

10万円

600万円以下

20%

30万円

1,000万円以下

30%

90万円

1,500万円以下

40%

190万円

3,000万円以上

45%

265万円

4,500万円以下

50%

415万円

4,500万円以上

55%

640万円

 

贈与税の計算方法

親または祖父母から20歳以上の子供へ贈与するケースも、一般的な贈与のケースも同様で、表に書かれている税率と控除額を元に計算しましょう。
 

例1:親から子供へ、現金500万円の贈与があった場合の計算式

(贈与額500万円−110万円)×15%(税率)−10万円=48万5千円
 

例2:一般的な贈与として現金500万円が贈与された場合の計算式

(贈与額500万円−110万円)×20%(税率)−25万円=53万円
 

贈与税の申告と納税方法

贈与税の申告は、原則として財産を受け取った人が受け取った年の翌年2月1日から3月15日まえに行う必要があります。納税の申告書を提出する場所は、贈与を受けた人の住所を所轄している税務署です。
 

◇納税方法

①現金での納付
現金と納付書を金融機関または住所地を所轄している税務署の納税窓口で納付。納付書は、税務署や税務署管内の金融機関で手に入ります。

②e-Taxでの納付
インターネットを利用して納付することが可能です。納付についての詳しい情報はe-Taxのホームページをご参照ください。

③コンビニでの納付
納付金額が30万円以下で、一定の条件を満たしていれば、住所地を所轄している税務署よりバーコード納付書を手に入れることで、コンビニでの納付が可能となります。

 

生前贈与を行う際の注意点

基礎控除額は何人から贈与されてもかわらない

贈与税の基礎控除枠である110万円は、何人から贈与をされても変化しません。例えば祖父と祖母それぞれから110万円の贈与を受けた場合、1年間に220万円まで贈与してもらえるという勘違いです。このケースであっても、基礎控除額は110万円です。基礎控除額を越えた110万円は贈与税の対象となってしまいます。
 

贈与税は受け取った人が支払う

贈与税は、贈与を受け取った人が支払う必要があります。もし贈与した人が贈与税を支払うとその贈与税額も贈与だとみなされてしまうため注意が必要です。
 

土地や不動産を相場より安く贈与した

親から子供へ、時価7,000万円の土地を5,000万円で売ることは、親子間だから割り引いてあげようと考えた結果であり、よくあることです。しかし、この場合、親から子供に対して時価と売値の差額2,000万円が贈与されたとみなされてしまいます。
 

贈与を受けた人が自由に使える準備をする

現金や不動産の贈与を認めてもらうには、贈与した財産を受け取った人が自由に使える状況がなければなりません。親から子供へ現金の贈与をした場合、贈与した現金が預けられている口座の通帳や印鑑を親が管理しているなど、子供がその財産を自由に使えない状況では贈与として認められない恐れがあります。
 

贈与目的以外には使わない

結婚子育て資金贈与の特例で贈与を受けたにも関わらず、結婚資金ではなく娯楽費や新車購入などにその費用を使ってしまったケースや、贈与してもらった財産を使わずに貯蓄しているケースでは、贈与だと認められない恐れがあります。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

贈与に関してはまとまった金額が基礎控除枠として設けられています。あなたの状況に合った生前贈与を活用する際の参考にして頂ければ幸いです。

 

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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