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遺言書の作成を弁護士に依頼した際の費用やメリット・デメリット
2018年04月03日
遺言書  弁護士監修記事

遺言書の作成を弁護士に依頼した際の費用やメリット・デメリット

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今回は、遺言書の作成を弁護士に依頼するケースについて考えていきたいと思います。遺言書の作成は自分で行うこともできますが、どのように書いていいのか迷ってしまったり、書いたはいいものの、書いた内容が結果的に無効になってしまうケースも起こりえます。

 

そんなトラブルを避けるためにも、やはり弁護士という専門家にその作成を依頼することは大きな効果を発揮するといえるでしょう。

 

今回は、遺言書の作成を依頼する相手として検討すべき弁護士について、そのメリットや費用なども含めてお伝えしていきます。

 

 

 

遺言書の作成は弁護士に依頼するべき?

遺言書の作成をする際、弁護士に依頼することは、有効な手段の一つと言えるでしょう。弁護士にその作成を依頼することによってどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか?

 

ここではそれぞれについて、解説していきます。

 

弁護士に依頼するメリット

遺言書の作成は、弁護士や司法書士、行政書士に依頼することが可能です。

 

そのうち、弁護士に遺言書の作成を依頼する大きなメリットは、法的なトラブルに対応してくれるということです。弁護士は法律のプロであるため、どのような文言を遺言書に入れればよいか、どのように書けばトラブルに発展しないかなど、事前に対策をとることができますね。

 

自分一人で考えるのではなく、弁護士に作成を依頼することによって、家族へ安心して相続することが可能になるでしょう。

 

自分がどのような相続をしたいかを弁護士に伝えることにより、それを文字に起こして文書を作成してくれます。

 

【関連記事】

遺言書の書き方と種類|遺言書について知っておくべき全知識

 

弁護士に依頼するデメリット

その反面、弁護士に依頼することのデメリットとして考えられるのは、他の専門家(司法書士や行政書士)に比べて費用が高額という点。

 

気軽に依頼できないところは、デメリットといえるでしょう。また、遺言書の作成を弁護士に依頼した際、その保管を自分が行うことになる場合もあり、遺言書を見つけた人による改ざんが行われることも考えられます。

 

なので、遺言書の作成のみを依頼する場合、その保管方法についても弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に保管してもらえるようであれば、その方法を選択しましょう。

 

 

 

遺言書を弁護士に依頼する際にかかる費用

遺言書を弁護士に依頼した場合、どれくらいの費用がかかってくるのでしょうか?

 

ここでは、遺言書の作成から執行までの一連の流れにおいてかかる費用について、表とともに説明していきます。

 

表:弁護士に依頼した際にかかる費用

費用の項目

費用の相場額

相談

無料~5,000円(30分~1時間程度)

遺言書の作成

10~20万円前後(ただし、遺言内容によっては相続財産に応じて変動することがあります。)

遺言の執行

相続財産で変動する

 

相談料

まず、遺言書作成依頼の相談料が発生してきますが、これは30分から1時間で5,000円程度が相場です。また、相談は無料で行っている弁護士も多くいますので、その都度確認していきましょう。

 

作成費用

遺言書の作成手数料の相場は10万円から20万円程度ですが、遺言内容や財産状況によっては変動する可能性があります(高額となる場合もあります)。また、遺言執行まで依頼する場合は、相続対象財産に応じて費用が異なることが多いです。

 

遺言書作成から別の依頼をする場合

遺言書の作成をお願いした後、例えば相続放棄や遺産分割協議、遺留分減殺請求などの手続きも弁護士に依頼した場合、遺言書作成とは別途費用がかかってきます。

 

表:遺言書以外の依頼をした際にかかる費用

費用の項目

費用

相続放棄

手数料10万円前後

遺産分割協議

着手金20万円前後(協議書の内容によっては相続財産に応じて変動する可能性があります。)

遺留分減殺請求

着手金10万円前後(請求額に応じて変動する可能性があります。)

 

借金が多い場合など、相続争いを回避したいときに有効なのが『相続放棄』です。この手続きを弁護士に依頼する場合は、家庭裁判所への申立手数料として、10万円以上の費用が発生してきます。

 

また、遺産分割協議、遺留分減殺請求を行った場合は、着手金の他に報酬を弁護士へ支払う必要があります。

 

その報酬額については、相場として下記のとおりです。

被相続人の財産の時価評価額に応じて、専門家への報酬額が変動していくイメージです。

 

  • 300万円以下の際の報酬→16%
  • 300万円以上3,000万円以下の際の報酬→10%+18万円前後
  • 3,000万円以上3億円以下の際の報酬→6%+140万円前後
  • 3億円以上の際の報酬→4%+740万円前後

(※)あくまで一例です。

 

となっています。相場としてはこれくらいの額だということを押さえておきましょう。

 

 

弁護士以外の依頼先

上記にも記載した通り、遺言書の作成依頼は、弁護士以外にも可能です。ここでは司法書士、行政書士の2つをそれぞれ紹介していきます。

 

司法書士

司法書士に遺言書の作成を依頼する際、まずメリットとして挙げられるのは、弁護士に比べて費用を安く抑えられることです。

 

また、遺言書の中に相続人への想いを伝える文書を記した際、それが法律的に間違いのない内容になっているか、無効にならない書き方ができているかなどを細かくチェックし、適切な構成に仕上げてくれます。

 

遺言書の作成のみを依頼するのであれば司法書士に依頼してもよいでしょう。しかし、司法書士は相続トラブル専門外ですので、その旨を踏まえて書面を作成することに慣れていません。トラブルを回避するために書面を作成したいということであれば弁護士への依頼のほうが適切でしょう。

 

望ましい相続のためには、やはり弁護士に依頼するほうが確実でしょう。

 

行政書士

司法書士と同様に、その費用が弁護士に比べて安価なことがメリット。

 

弁護士に依頼した場合、その費用の相場は20万円から300万円ほどですが、司法書士や行政書士に依頼した場合の相場は、7から15万円といったところです。

 

また、行政書士も司法書士も同じく『書士』という職業であり、法律にのっとった書類作成のプロです。では何が違うのかというと、作成を担う書類の提出先です。司法書士は法務局や裁判所、行政書士は行政機関が主な書類の提出先です。

 

提出先は違いますが、どちらも書類作成に関して特化していることには違いがありませんので、遺言書の作成を依頼することは十分検討に値するといえます。

 

しかし、行政書士も司法書士と同様に、相続トラブルに発展した場合にその対処をしてくれるとは限りませんので、確実な相続というと不安が残ります。

 

 

遺言書を作成する際の注意点

それではここで、遺言書を作成する際の注意点について解説していきます。

 

自筆証書遺言書だと内容に不備がある場合がある

まず、遺言書を弁護士などの専門家や信託銀行に依頼せずに自分で作成した場合(自筆証書遺言書)、その内容に不備がある可能性が出てきます。

 

遺言の書き方を間違ってしまうと、せっかく遺した遺言書が無効になってしまうこともあります。そうならないように、弁護士などの専門家によるチェックを受けながら作成することをおすすめします。

 

【関連記事】遺言書の5つの効力と無効になる15の事例

 

また、自筆証書遺言書の場合、通常はその遺言書を自宅で保管することになります。すると、それを見つけた第三者によって改ざんされてしまう可能性も考えられます。

 

作成だけでなく、第三者の手が及ばない場所に保管することも重要になってきますので、自分だけで遺言書を作成していくときには、その保管方法にも注意を払うことが必要です。

 

【関連記事】裁判所で遺言書の検認を受ける為に知っておくべき全知識

 

不安な場合は公正証書で作成する

もしも遺言書の作成に不安が残る場合は、公正証書で作成することを検討しましょう。公正証書とは、公証役場の公証人が作成する公文書のことです。

 

公正証書の最大のメリットは内容の正確性・信用性を相当程度担保することができるため、後々遺言の効力について争いになりにくいという点です。

 

公正証書で作成することにはどんなメリットがあるのか、また、その際にどれくらいの費用がかかってくるのかについて詳しく知りたい方は、ぜひこちらの記事もご覧ください。

参考:公正証書遺言の作り方|作成にかかる費用と無効にならないための注意点

 

 

遺言書の作成は誰にどのような形で依頼するのがベスト?

ここまで遺言書について書いてきましたが、遺言書の作成は結局誰に依頼するのがベストなのでしょうか? それはやはり、法律の専門家である弁護士でしょう。相続で一番避けたいのは自分の意思が正確に伝わらなかったり、不備により遺言が執行されなかったりといったことでしょう。さらにトラブルに発展すると、家族の間で争いが起こり、関係に亀裂が走ってしまう可能性も考えられます。

 

遺産によって家族がバラバラになってしまうことは非常に悲しいですし、それを事前に防ぐためにも弁護士の助言をもらいながらの遺言書作成、そして執行までを準備していくべきだと思います。

 

もちろんその分の費用はかかってきますが、将来の安心した相続のためには必要な投資だといえるでしょう。

 

 

まとめ

今回は、遺言書の作成を弁護士に依頼するケースにおいて、そのメリットや費用などを解説してきました。

 

弁護士以外にも、自筆での遺言書作成、または司法書士や行政書士などに作成を依頼する方法も考えられますが、相続トラブルを避けるためにはやはり、法律に特化した弁護士に依頼することをおすすめします。

 

費用などの兼ね合いもあるかと思いますが、弁護士に遺言書の作成を依頼することをぜひ一度検討してみてください。

 

出典元一覧

裁判所 

この記事を監修した弁護士事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・遺産分割協議の時に思ったより相続される遺産が少なかった
・代襲相続だから揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産の割合に不満はあるものの、立場的に逆らえない・強く発言できない性格・穏便に事を運びたいなど、納得できない気持ちを抑えつつ他の相続人の主張を通さないといけない場合もあります。

遺産相続では、法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに、遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前贈与として事前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。

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相護士ナビ編集部

本記事は厳選 相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※厳選 相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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