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非上場株式・同族株式・不動産相続／少数株式問題／M&Aに注力している事務所です
非上場株式や同族株式や不動産が絡む複雑な相続や、少数株式問題・共有不動産問題に関するお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所へご相談ください。
数々の複雑な相続案件に対応してきた経験豊富な弁護士が、最適な解決策をご提案します。
【非上場株式・同族株式の相続】当人だけでの解決が難しい相続は当事務所へご相談ください
- 相続財産に含まれる非上場株式・同族株式をどう扱えばいいかわからず困っている
- 遺産分割協議を進めているが、非上場株式・同族株式の分け方で揉めている
- 相続人の間で非上場株式・同族株式の評価方法について意見が合わず対立している
- 非上場株式・同族株式を売却したいが、買い手から提示された金額に納得できない
- 少数株式問題・共有不動産問題に直面している。高価で買い取ってもらえない
- 非上場株式・同族株式の相続税が高すぎるが、相続放棄はしたくないなど
非上場株式・同族株式を相続する場合、さまざまな問題が発生する可能性があります。
非上場株式・同族株式は現金や上場有価証券と異なり、市場価値が明確ではなく、適正な評価額の算出も困難です。
そのため遺産分割協議の際に相続人間で意見が分かれ、対立が生じることが少なくありません。
また、市場で売買できない非上場株式・同族株式は現金化が難しく、評価額が高額になっている場合、多額の相続税が発生するリスクもあります。
少数株式問題が発生して高値で買い取ってもらえない事態も発生することがあります。
相続するにはデメリットが多く、手続きも複雑なのが非上場株式・同族株式の相続です。
しかし、相続人が会社の後継者であるならば、会社の存続のためには非上場株式・同族株式を相続せざるを得ません。
会社の後継者として非上場株式・同族株式を相続する場合、相続人間での分割方法が会社経営に大きな影響を与えることがあるため、注意が必要です。
安定した会社経営のためには、後継者以外の相続人から株式を買い取るなどの対応も考えなくてはならないでしょう。
非上場株式・同族株式の相続は、評価額の算出や相続税の計算、煩雑な手続きなど、非常に複雑なものです。
特に会社経営に関わる重要な株式が絡む相続では、相続に関する法的知識はもちろん、企業法務や事業承継にも明るい弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士法人M&A総合法律事務所は、これまでに数多くの相続案件に対応し、非上場株式・同族株式の相続についても膨大な知識とノウハウを有しています。
非上場株式・同族株式が絡む相続のお悩みは、早めに当事務所へご相談ください。
状況に応じて、最適な解決策をアドバイスいたします。
【不動産相続】共有不動産・借地底地の扱いにお困りの方も当事務所にお任せください
- 相続財産のうち、家賃収入のある不動産を誰が取得するかで揉めている
- 兄との共有名義で不動産を相続したが、兄しか住んでいないのに自分も税金を払わされることに納得できない
- 共有不動産を売却したいが、ほかの共有者が誰なのかわからず困っている
- 底地を売却したいが、借地権があるので高価で売却できない
- 共有不動産の持ち分をほかの共有者に買い取ってほしい
- 少数株式問題のみならず共有不動産問題にも直面している。買い取ってもらえない
- 相続財産にすでに共有状態にある不動産が含まれていて、どのように相続するかで揉めているなど
不動産は現金のように簡単に分けられないため、評価額や分割方法をめぐってトラブルが発生しやすいものです。
特に注意が必要なのが、複数の人間が共同で所有権を持つ「共有不動産」「借地と底地」の扱いです。
遺産分割協議で不動産を誰が取得するか明確に決めずに相続を進めると、基本的に全ての法定相続人で共有する共有不動産となります。
共有不動産は何をするにも自分以外の共有者が関わってくるため、扱いの難しい財産です。
自分の持ち分のみを売却する・自分がほかの共有者から持ち分を買い取るなど、解決策はいくつかあります。
しかし、共有者の間で意見の相違や売却額の折り合いがつかないなど、トラブルが発生するケースが少なくありません。
「借地と底地」も同様です。
活用も売却も難しい共有不動産は放置されることも多く、結果として管理費用や資産税などのコストだけがかかります。
また共有者が亡くなり相続が発生すると、さらに持ち分が細分化して相続されるため、共有関係が一段と複雑になってしまいます。
不動産の共有状態を解消するには、相続人がきちんと話し合い、適切な分け方を決めなくてはなりません。
「借地と底地」も同様です。
不動産相続のお悩みや、共有不動産や借地底地の売却・処分を望まれる方は、当事務所へご相談ください。
弁護士がほかの相続人と交渉を行い、可能な限り全員が納得できる形での解決を目指します。
【事業承継】事業承継問題は弁護士のサポートが不可欠です
「事業承継」とは、企業の経営権を次の世代に引き継ぐ手続きであり、経営者の交代と株式の移転の2つの側面から成り立ちます。
社会全体の高齢化が進む昨今、さまざまな理由から後継者がおらず、事業承継の準備が進まないという企業は少なくありません。
また円滑な事業承継のためには、自社株式の分散を防ぐための対策や、少数株主・敵対的な株主への対処も考える必要があります。
これらの対策には多くの労力と時間がかかることから、事業承継に備えたくとも行動に移せないという経営者様は多いのではないでしょうか。
事業承継を成功させるには、綿密な事前計画と、専門的な知識に基づく適切なサポートが不可欠です。
当事務所では、長年にわたり事業承継問題を取り扱っており、特に自社株式・少数株主対策については、いち早く取り組んできた先駆者でもあります。
事業承継のお悩みは、豊富な実績と知識を有する当事務所へご相談ください。
【M&A】廃業を考える前にご相談ください！
事業承継における「M&A」とは、さまざまな理由で親族内承継が困難な場合に、企業を存続させるために自社を他社に合併・買収してもらうことを指します。
会社の合併・買収というと「乗っ取り」や「身売り」のようなマイナスイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、実際にはそのようなネガティブなM&Aが行われるケースは少なく、ポジティブなM&Aがほとんどです。
特に近年は、後継者不足に悩む企業の事業承継問題を解決する方法のひとつとして「事業承継M&A」を選択する企業が増えています。
では自社を買い取ってくれる会社を探して売ればいいのかというと、話はそう簡単ではありません。
M&Aのプロセスは非常に複雑で、経験がなければトラブルに巻き込まれるリスクもあります。
当事務所では、これまでに400件以上ものM&A案件に携わってきました。
M&A案件で必要とされるリーガルサービス全般を、優れたクオリティで提供することが可能です。
M&Aに関するお悩みも、当事務所へお気軽にご相談ください。
弁護士法人M&A総合法律事務所の理念
- 現場現実主義！
- 全力を尽くす！
- 徹底的に追及する！
- 何事にも挑戦する！
- 他がやっていないことをやる！
- ありえない結果を出す！
当事務所の代表弁護士である土屋は、25年にわたる弁護士歴のなかで非上場株式・同族株式相続や少数株主問題、M&A案件に注力してきた弁護士です。
おそらく、日本でもっとも多くの非上場株式・少数株式の相談を受けている弁護士であると自負しております。
だからこそいえるのが「本や判例・裁判例などは参考にならない」ということです。
弁護士法人M&A総合法律事務所は、徹底した現場現実主義を貫く法律事務所です。
どのような複雑かつ困難な案件でも全力で取り組み、実際に現場で経験してきたことに基づき実践的なアドバイスを提供します。
「これはとても解決できないだろう」と思われる悩みを抱えている方こそ、ぜひ当事務所へご相談ください。
弁護士法人M&A総合法律事務所のモットー
当事務所のモットーは、弁護士として常にご相談者様の利益の最大化を優先し、全力で問題解決に取り組むことです。
ご相談者様と密なコミュニケーションを図り、ご要望を丁寧にお聞きしながら、全体を通して最適な解決策を導き出すことを心がけています。
過去の取り扱い実績を踏まえ、最良の形での問題解決を実現するべく、労を惜しみません。
複雑な相続問題や事業承継のお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にお任せください。
【ベンナビ経由の「株式・不動産の相続トラブル」と「Ｍ＆Ａ事業承継」のご相談は初回相談無料】まずはお問い合わせください！
ベンナビ経由の「株式・不動産の相続トラブル」と「Ｍ＆Ａ事業承継」に限り、初回のご相談を無料で承ります。
まずはお問い合わせいただき、ご相談日をご予約ください。
基本は面談形式でお話を伺いますが、ご来所が難しい場合はオンライン面談も可能です。
平日夜間や休日のご相談にも対応しますので、ご予約の際にご遠慮なくお申し付けください。
アクセス
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