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弁護士法人 葛飾総合法律事務所

  • 初回の面談相談無料
  • 相続発生前の相談可
  • 事業承継の相談対応
費用
初回面談相談料 0円(30分)
住所 東京都葛飾区東金町1丁目42番3号道ビル5階
最寄駅 常磐線・京成線「金町」駅から徒歩1分
対応地域 東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城、栃木、群馬
利用規約個人情報保護方針に同意の上、ご連絡ください。
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弁護士法人 葛飾総合法律事務所からのメッセージ

ご相談者様を第一に考えることを信条に、誠実に対応いたします

このような相続のお悩みはございませんか?

・故人の遺産をどのように分けるかで揉めてしまった
・遺言書が見つかったが、自分の取り分がなく、納得できない
他に相続人がいることがわかり、適切に対処してほしい
・故人と同居していた兄弟が、勝手に財産を使い込んでいた
・他の相続人の弁護士を通じて書類にハンコを押せと言われている…
財産の中に土地や建物があり、分け方で折り合いがつかず困っている
・遺産の中に借金があり、相続したくない…
・家族が揉めないように、法的に有効な遺言書を作りたい
 

このような状況でお悩みの方は、ぜひ弁護士 角(すみ)へご相談ください。

当事務所が選ばれる理由

【初回面談30分無料】まずはお電話・メールでご予約ください

当事務所へのご依頼をご検討中の方は、一度面談にてお話をお聞かせください。

相続問題は、手続きの期限が定められていることもあり、期限内に手続きが完了しないことによるデメリットもありますので、早い段階でのご相談がおすすめです。

「いきなり面談に行くのは抵抗がある…」という方も、ご安心ください。

面談のご予約時に、大まかに10分程度、お話を伺っております。そのうえで、より詳細なご説明が必要だと思われる場合には、面談のご案内をしております。

面談では、資料などをもとに、わかりやすい説明を心がけております。初回の面談は30分無料ですので、ぜひお気軽にご相談にお越しください。

今後の見通しも含め、一人ひとりにオーダーメイドのアドバイスをさせていただきます。
 

【弁護士であり税理士】相続税などの知識にも精通しております

私は弁護士であると同時に、税理士の資格もございますため、相続税などの税金対策についても提携税理士と協働して対応しております。

加えて、税理士とのネットワークもあり、問題を解決していく中で税理士との連携が必要なケースでも、迅速な対処が可能です。

その他、司法書士などの他士業の協力が必要な場合も、まずは一度ご相談ください。
 

【実績紹介】これまでの解決事例

※タイトルをクリックすると詳細をご覧いただけます

【遺産分割協議】生命保険金と特殊な不動産の絡む遺産分割協議を円満に解決した事例

【ご相談内容】
亡くなった親御様の生命保険金を受け取ったところ、他の相続人から、「生命保険金も遺産である」という主張をされ、遺産分割にて揉めてしまったとのご相談でした。

遺産の中に不動産もあり、その売却についても、妥当な金額がどの程度なのか、そもそも特殊な土地のため、売却できるのかなど、問題が生じていました。
ご相談者様は、話し合いで可能な限り円満に解決したいとお考えでしたが、当事者同士での交渉には限界を感じ、弁護士に相談をするに至ったとのことでした。

【相談後の対応】
お電話にて概要をうかがったうえで、詳しいお話をお聞きするため、必要な資料などをお持ちいただくようお願いし、面談を行いました。
説明のため、相続関係・今後の弁護方針などについてを図で示しながら、詳細なご説明を行い、正式にご依頼をいただきました。

相手方へ、まずは今後直接連絡をしないよう求める受任通知を発送いたしました。
戸籍を収集して相続人について調査し、相続人を確定。戸籍をもとに、相続関係図を作成し、ご依頼者にご確認いただきました。

相続人確定後、収集した戸籍を持って、各金融機関から銀行の取引履歴を取り寄せました。
その他にも、ご依頼者の協力のもと、各種遺産の調査を実施しました。そのうえで、ご依頼者に、作成した目録をご確認いただきました。

遺産に含まれる不動産について、価格が不確定だったため、不動産貸家による査定を複数取り付け、適正な価格について、ご依頼者と共に検証しました。
相続人・遺産の範囲がそれぞれ確定したため、ご依頼者と打合せを重ね、遺産分割案を作成しました。
作成した遺産分割案をもとに、相手方と交渉を開始しました。

その際、「保険金については原則遺産に含まれない」ということを、これまでの裁判例などをもとに、詳細にご説明しました。
その甲斐もあって、相手方には無事ご理解いただくことができました。

不動産の売却を伴う遺産分割を実施。交渉のみで進められたため、調停などの裁判手続きにはならず、無事円満に遺産分割を終えることができました。


【弁護士からのコメント】
今回の事案は、保険金の交付を防げた点、また特殊な不動産を売却することができたため、ご依頼以前よりも、経済的に大きな利益を得られました。

特殊な不動産はなかなか売却ができないのではないかとお悩みの方もいらっしゃいますが、そうした不動産を扱う業者も存在します。
当事務所より、複数の業者をご紹介させていただくこともできます。

遺産分割のトラブルは、親族間で長年積もり積もった感情が絡むことも多いため、今回のように話し合いでまとまらないケースも多いのですが、必要なものは隠さずにすべて開示するなど、誠意を示しながら話し合うことで、円満にまとまることもございます。

手続や弁護方針を聞くだけでも構いません。まずは一度、お気軽に弁護士までお問い合わせください。
 

【相続放棄】期日を過ぎてしまってお困りの方からのご相談
【ご相談内容】
遠い親戚の家族が亡くなり、故人の債権者から、突然お金を支払うよう督促状が届きました。

故人には資産がなかったため、相続放棄をしようと考えたが、亡くなってからすでに3ヶ月以上経過しており、相続放棄の手続きができる期間を過ぎていました
困り果てたご相談者様は、悩まれた末に当事務所へご相談にお越しになりました。

【相談後の対応】
ご依頼をいただき、早速、相続した借金の内容の確認を行い、家庭裁判所に提出する「相続放棄の申述書」を作成。家庭裁判所に提出しました。
結果、相続放棄が認められました。

【弁護士からのコメント】
相続放棄ができる期日を過ぎていたとしても、このように相続放棄が可能なケースがあります。
まずは、その確認のためにも、一度ご相談ください。
【遺留分侵害額請求】民法所定以上の遺留分侵害額請求を退け、減額交渉に成功した事例
【ご相談内容】
亡くなった被相続人の公正証書遺言があり、財産の全てを相談者に相続させる旨の遺言でした。

他の相続人は、その内容に納得できず、弁護士を通じて「遺留分侵害額請求」をしてきました。
ご相談者様も、当初はその対応をご自身で行なっておられましたが、これ以上の対応は困難だと考えられ、当事務所へご相談にお越しになりました。

【相談後の対応】
ご来所いただいた際に、まずは遺留分侵害額請求がどのようなもので、これから想定される手続きや見通しについて、図解しながらご説明をいたしました。

そのうえで、依頼にかかる弁護士費用と契約内容についてもご説明し、ご納得をいただいたのち、正式にご依頼をいただきました。

相手方弁護士から送られてきた書面、その他書類などを精査し、相手方弁護士へは、今後本人へ直接の連絡をしないよう記載した受任通知を発送いたしました。
資料の精査、周辺の情報の収集、ヒアリングをしたうえで、遺留分侵害額の計算をし、依頼者が支払うべき遺留分侵害額の提示をいたしました。

相手方の弁護士と、面談にて交渉を行いました。 書面や電話で複数回やりとりをし、最終的には法令・裁判例に基づく合理的な金額で合意できました。
調停や訴訟まで発展することなく、話し合いのみで合意書を取り交わすことが決まり、当初の相手方からの主張額より、大幅な減額を実現することができました。

【弁護士からのコメント】
この事件のご依頼者は、「相手方が弁護士である」ということから、相手の主張が正しく、支払うしかない…」と考えていらっしゃいました

ですが、実は相手方の弁護士は、民法に基づき算定される遺留分侵害額に、大幅な加算をした額を請求しており、民法所定の金額で再計算をしたところ、大幅な減額をすることができました。

弁護士は依頼者のご意向などに基づき、状況によっては民法所定の金額以上の請求をする場合もあります。
ご自身に不利な請求になっていないかどうかを判断していただくためにも、まずは弁護士へ相談することが重要です。

この事例は、そうしたご相談をきっかけに、無事短期間で大幅な減額を実現できた事案と言えます。
【遺言作成・遺言執行】緊急を要する公正証書遺言を作成した事例
【ご相談内容】
大病を患い入院をしたことをきっかけに遺言書について検討されているとのことでご相談をいただきました。
相談者は独り身であり、遠縁の兄弟がいるのみでしたが、その兄弟には遺産を渡したくなく、別の方へ財産を渡したいとのことでした。

【ご相談後の対応】
お電話にて事情を伺い、一度病院にてご相談を行うことになりました。
出張日当などについてご説明し、ご了解を得たうえで、病院まで出張し面談にてご事情を伺いました。

お体の状態を考慮すると、早急に遺言を作成しなければならない状況でした。 費用や契約内容についてご説明し、契約書に署名押印をいただき、正式にご依頼いただきました。
作成する遺言書の内容についてその場でご説明し、ご了承いただきました。

遺言書を大至急作成し、公証役場・病院と調整し、公正証書遺言作成の日取りを決定しました。 公証人に病院までお越しいただき、公正証書を作成しました。
無事、公正証書が完成しました。 その後、残念ながらお亡くなりになり、きちんと然るべき方に財産をお届けしました。

【弁護士からのコメント】
ご自身のお体の状具合が悪くなり、いよいよ遺言書の作成を急ぐ、というケースは多いです。

そうした事案の場合、親友の方などからお電話をいただき、そこから遺言書作成に着手するケースがほとんどです。
当事務所では、遺言書の作成前に必ずご本人との面談を行い、作成の意思・作成したい遺言がどんなものかを、ご本人の口から直接伺っております

作成を決めてからは、最短でおよそ1週間程度で作成できる場合もございます。 このように、急を要する公正証書遺言の作成も承っております。

遺言は作成しただけでは意味はなく、きちんと然るべき方にお届けできて初めて意味があります。ご希望があれば、遺言の執行についても承っておりますので、お気軽にご相談ください。
【遺産分割協議】複数の相続人の遺産分割を成立させた事例
【ご相談内容】
独り身の方が高齢で亡くなり、その相続人が複数いる状況でした。
故人は遺言書の作成はしていなかったため、複数の相続人で遺産分割協議を行うこととなりました。

相続人の数が多すぎることから、当事者のみでの遺産分割手続は困難であると考え、当事務所へご依頼いただきました。

【相談後の対応】
まずはお電話で概要を伺い、その後面談にて法律相談を実施しました。 弁護方針や手続き、費用等をご説明し、ご納得いただき、委任契約を締結しました。

各相続人の所在調査を行うため、戸籍の収集・住所の特定作業から取り掛かりました。
各相続人の住所を特定した後「遺産分割手続を行いたい」「今後は相談者ではなく弁護士まで連絡を頂きたい」旨を記した受任通知を、各相続人へ発送しました。

同時並行で、金融機関や自治体に照会し、故人の財産調査を行いました。 遺産分割に関心のない方は相続分を譲渡して頂きたい旨を案内しました。
その結果、相続分の譲渡がなされ、残りの相続人で遺産分割協議を行うこととなりました。

遺産の全貌が明らかになったため、遺産分割協議書案を起案いたしました。
ご相談者様のご決裁を頂いたうえで、残りの相続人へ、遺産分割協議書案を発送しました。残りの相続人と遺産分割協議書案の調整を行い、分割協議が成立しました。

完成した分割協議書を一冊にまとめ、各相続人に郵送し、無事に事件終結となりました。

【弁護士からのコメント】
多数の相続人がいらっしゃる場合、当事者のみで遺産分割協議を行うのは困難を極めます。

こうしたケースでは、一人でどうにかしようとしていると、複数の相続人が更にお亡くなりになり、いつまで経っても手続きがまとまらないということにもなりかねません。
事態が悪化する前に、まずは弁護士までお気軽にご相談ください
【遺言無効・遺留分侵害額請求への対応】遺言が無効であるという主張を退け、適切な遺留分侵害額を支払い解決した事例
【ご相談内容】
公正証書遺言を作成したうえで亡くなった方がいらっしゃいました。

公正証書遺言を作成されていた時点でかなりの高齢で、施設に入所をしていたこともあり、「公正証書遺言は認知症発症後に作成したものであるから無効である」と、他の相続人が弁護士を通じて主張がなされました。

相談者は、遺言に基づき取得したお金を既に一部使用しており、遺言が無効になると、極めて大きな問題となる状況でした。
まずはお電話にて当事務所へご連絡をいただき、概要を伺いました。

簡単な事案ではなかったため、今後の方針や手続きをご説明するため、ご来所いただき、法律相談を行うこととなりました。

【相談後の対応】
ご来所いただき、より詳細な事案を伺いました。 紙に手続きや弁護方針を図示しながら、弁護士費用の見積や契約内容の確認をしました。
弁護方針などにご納得いただき、ご依頼いただくことになりました。

相手方弁護士から直接、ご本人へ電話などがかかってきている状況でしたので、相手方弁護士宛に、本人と直接のやりとりは行わないよう求める受任通知を発送しました。

その後、当時の故人の医療記録や、当時の状況を知る方や公証人へのヒアリングなどを行い、遺言無効が認められる可能性について調査しました。
調査結果を踏まえて、「遺言公正証書は有効である」旨を記した通知書を、相手方弁護士に発送しました。

相手方弁護士との交渉の結果、遺言は有効であることを前提に、遺留分の支払いを行うことで解決を目指すこととなりました。
民法所定の遺留分侵害額を支払い、調停や訴訟にはならず、交渉にて早期に合意書を取り交わし、無事解決となりました。

【弁護士からのコメント】
弁護士から、理屈や証拠付きで「公正証書遺言は無効である」などと主張されれば、一般の方は「無効なのかもしれない…」と感じて当然です。

もっとも、公正証書遺言が「無効」と認められるのは極めて例外的であり、強気で交渉できる場面がほとんどです。
弁護士から「遺言は無効である」という主張をされた際は、その主張を鵜呑みにせず、「本当に無効となり得るのか?」を確認する意味でも、まずは弁護士にご相談をすることをおすすめします。

遺言が有効であれば(無効の主張をする者が、被相続人から見て「配偶者」「子」「両親」の場合)、「遺留分の話」となり、遺言が無効であれば「遺産分割の話」となります。

この2つは、相手方へ支払うべき金額に大きな差があります。 まずは弁護士に「有効・無効」の判断から、お気軽にご相談いただきたいと思います。

 

その他実績|書籍の執筆も行なっております

『遺産分割における弁護士・税理士の協働と連携』(清文社)/共著

 

ご依頼者様を一番に考える弁護士でありたい

ご依頼者様にとって、弁護士へご依頼をされるというのは人生に一度あるかないかという、非常に大きな出来事でしょう。

だからこそ、安心して頼っていただけるよう、ご依頼者様を一番に考える弁護士でありたいと考え、お悩みに向き合っております。
 

ご依頼者様への礼節をもつこと

ご依頼者様に対して、礼節をもち、誠実にサポートさせていただきます。
 

スピーディーで密なコミュニケーション

ご依頼者様が不安なお気持ちにならないよう、なにより、1日も早く問題を解決し、元の生活に戻れるよう、スピーディーに対応し、密なコミュニケーションを大切にしております。
 

常に専門性を磨き続けること

ご依頼者様が安心してご依頼いただけるよう、「頼れる弁護士」でなければなりません。良質なサポートを提供するためにも、情報収集などを絶えず行い、日々専門性を磨き続けております。
 

アクセス

電車でお越しの方

常磐線 「金町駅」・京成線 「京成金町駅」より徒歩約1分
 

お車でお越しの方

事務所の隣に、コインパーキングがございますので、お車でお越しの方はそちらをご利用ください。
事務所の隣が満車の場合も近くには複数のコインパーキングが御座いますのでご安心ください。

弁護士事務所情報

事務所名 弁護士法人 葛飾総合法律事務所
事務所へのアクセス方法 大きな地図を見る
  • 住所
  • 東京都葛飾区東金町1丁目42番3号道ビル5階
  • 最寄駅
  • 常磐線・京成線「金町」駅から徒歩1分
弁護士名 角 学
所属団体 東京弁護士会
電話番号
電話番号を表示
対応地域 東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城、栃木、群馬
定休日 土曜  日曜  祝日 
営業時間

平日 :09:00〜18:00

営業時間備考 電話受付は18時となりますが、事前にご予約いただければ平日20時ごろまで面談対応をしております。
まずはお気軽にお問い合わせください。
弁護士経歴 【学歴等】
・巣鴨中学校・巣鴨高等学校 卒業
・日本大学法学部法律学科(法職コース) 卒業
・中央大学大学院法務研究科法務専攻 修了
・最高裁判所司法修習生

【職歴】
・日本大学法学部司法科研究室付担当講師
・港区内大手法律事務所勤務(平成30年3月末日まで)
・葛飾区内法律事務所にて事務所内独立(平成30年10月まで)
・葛飾総合法律事務所設立(平成30年10月3日より)

【所属団体・役職】
・東京弁護士会所属
・東京弁護士会 相続・遺言部
・東京弁護士会 終活部会
・東京弁護士会 開業・就業支援部会
・日本大学法曹会
・中央大学法曹会
・巣鴨学園巣泳OB会(夏は館山で古式泳法の指導を在校生にしております。)
・葛飾弁護士倶楽部 会員
・葛飾区社会福祉協議会 会員
・東京弁護士会親和全期会 研修委員会 委員

【講演・セミナー等】
2017年 生命保険会社での相続セミナー(営業担当者向けの相続セミナー)
     高齢者施設等での相続セミナー(施設の方向け、高齢者向け共に経験があります)。
2017年11月 社労士が知っておくべき個人情報保護法ガイドライン(葛飾区社労士会必須研)
2018年 生命保険会社でのセミナー(営業担当者向けの相続セミナー)
2018年4月 税理士が知っておくべき改正相続法の検証(東京税理士会浅草支部・上野支部合同会則研修)
2018年5月 税理士が知っておきたい民法改正(相続法)の検証(東京税理士会荏原支部会則研修)
2018年8月 税理士が知っておきたい民法改正(相続法)の検証(東京税理士会日野支部会則研修)
2018年10月 税理士が知っておきたい民法改正(相続法)(東京税理士会会則研修(オープン研修))
2018年11月 事例で学ぶ労働事件の交渉・労働審判の流れ ─懲戒解雇事件、未払残業代請求事件を中心に─(葛飾区社労士会必須研修)
2019年4月 税理士が知っておきたい民法改正(相続法)(東京税理士会板橋支部会則研修)
      税理士が知っておきたい民法改正(相続法)(東京税理士会川崎南支部会則研修)
2019年5月 税理士が知っておきたい民法改正(相続法)(日本税理士連合会全国統一研修会(中野サンプラザ))
著書および論文名 2017年7月 LIBRA2017年7月号「東京弁護士会研修雑感」(東京弁護士会)
2018年2月 週刊現代平成31年2月9日号 相続に関する特集記事(講談社)
2020年1月 こんなところでつまずかない! 刑事事件21のメソッド(第一法規)
2020年4月 日経MOOK よくわかる相続 2020年版(日本経済新聞出版)※編集協力
2020年7月 遺産分割における弁護士・税理士の協働と連携(清文社)
初回相談料金体系 初回の面談でのご相談は、30分間、無料で承っております。
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