Winslaw法律事務所

資産の形が変われば、守り方も変わる。
――概ね3億円以上の資産をお持ちの富裕層の方へ

都内の収益不動産、非公開株式、そして節税商品。資産が概ね3億円を超える多角的な資産背景を持つ富裕層オーナーにとって、相続は単なる『遺産の分配』ではなく、ご家族の資産を最大化するための『経営判断』と言えます。

弊所では、富裕層の方の相続で想定される特有の問題に焦点を当てながら、節税の観点のみならず、対策を実行する際の遺贈者側の満足度を重視して相続プランを設計することが大切だと考えております。

実体法に照らして可能な選択肢を提示することはもとより、もっともご満足ないしご納得いただける方法を採択いただくことが私どもの本分であると確信しております。

富裕層相続の重点サポート領域（最初から論点を絞ります）

１）経営権の集約と事業承継の高度化

オーナー経営者にとって、自社株の分散は会社の死を意味します。遺留分侵害額請求を封じ込めるための遺言信託や、不動産管理法人への資産移転など、経営者だからこそわかる「一族の支配権」を守り抜く手法を提案します。

２）「不動産実務」に精通した圧倒的ドメイン知識

当事務所には、不動産業に精通する弁護士も在籍しています。登記申請だけでなく、収益物件の管理運営、リーシング、出口戦略までを見据えた「生きた不動産法務」を提供可能です。

３）想定外の紛争の予防

節税商品（保険・不動産スキーム等）の法的妥当性を検証し、死後の当局との紛争リスクを低減できるようにチェックします。また、相続人間の争いも予防すべく、遺産分割時によく火種になる項目を予め摘んでおくようにします。

４）「共有名義」という見えないリスクの解消

都心の優良物件を安易に共有状態にすれば、将来の修繕や売却が困難になります。資産の価値をフルに発揮できるよう事前の周到な設計が大切です。

５）事業承継と遺留分の調和

自社株や事業用資産を分散させないよう後継者に集約しつつ、他の相続人の不満をも抑える緻密な遺言設計を行います。

６）法改正への適応診断

過去に作成した遺言書や、数年前から継続している贈与スキームが、現在の法令下で最適かどうかを精査いたします。

「今やらない」ことで増えるコスト・減るコントロール

「今はまだ大丈夫」が、一番高くつくことがあります。

残念ながら人はいつ亡くなるかわかりません。

事実、早く着手すればそれだけ選択肢が増えます。適切な生前贈与を設計し、加算期間の遡及的影響を回避できる場合もあります。アセットアロケーションの調整によりその時々の税制に応じた適切な配置への調整も目指せます。

逆に、着手が遅れるほど、対応は受動的になり、選択肢が狭まります。結果として納税原資のために優良資産を不利な条件で処分しなければならないなどのリスクが高まります。

準備が早すぎるということはありません。むしろ、選択肢が豊富にあるうちに動くことこそが、資産の棄損を防ぐ唯一の手段といえます。

ご相談の進め方（最初に“全体像”を固めます）

最初のカウンセリングでは、資産の全体像と家族関係を踏まえ、次の3点を明確にします。

• 優先順位（何を守り、何を実現したいか：事業承継／不動産承継／公平性／納税資金 等）
• 紛争化リスクの診断（遺留分・共有・経営権・感情対立の要因）
• 実行可能な選択肢（遺言の方向性、必要な準備、進め方とスケジュール）

富裕層に影響する税法の改正が近年相次いでいます

2020年の「海外不動産の減価償却方法適正化」から始まり、2024年には「マンション評価額の適正化」や「生前贈与の加算期間延長」など税制が相次ぎ改正され、富裕層を取り巻く法制度は激変しています。

海外不動産の減価償却方法適正化

海外中古不動産から生じる減価償却費の損益通算が禁止され、短期間で償却可能な簡便法の適用が制限されました。

マンション節税（相続税評価額）の適正化

2024年より、マンションの相続税評価額が「市場価格の6割」に引き上げられる新ルールが適用されています。

生前贈与の加算期間延長

2024年より、相続前贈与の持ち戻し期間が3年から7年に段階的に延長されています。

これらの変化への対応が遅れるとこれまでの取り組みが形骸化する可能性が高まります。

節税のために購入した収益物件の出口戦略（売却）を誤ってかえって重い税負担を招くことや、良かれと思って実行した生前贈与が最新の加算ルールによって十分な効果を発揮できないといった事態も珍しくありません。

かつての常識に基づいた対策を点検しないことは、死後、ご家族に多額の課税や、出口のない遺産分割協議という重荷を負わせることに繋がりかねません。

税務申告、税務判断を要する事案については、あなたの顧問税理士の先生や弊所提携税理士の先生と連携して取り組んでまいります。

資産防衛の「戦略パートナー」として。

当事務所が提供するのは、形式的な法務アドバイスではありません。

富裕層の資産構成はまちまちで、ゆえに対策もまたそれぞれに異なります。

当職も一人の経営者として日々活動し、富裕層としての視点を持つ実務家として、資産状況に応じて、同じ熱量で「資産を守り、育てる」ためにオーダーメイドの設計をします。法律の条文はもとより、不動産市場の動向や経営者の心理を深く理解しているからこそ、机上の空論ではない「生きた対策」をご提案できるものと確信しております。

富裕層の相続設計を手がけてきた経験をご活用ください。

事務所情報

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