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相続税の申告方法と手続き前に押さえておくべき控除・特例まとめ
2017年08月02日

相続税の申告方法と手続き前に押さえておくべき控除・特例まとめ

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相続税は、相続が発生した際にかかってくる税金ですが、誰もが必ず支払わなければならないという性質のものではありません。というのも、相続税には【3,000万円+600万円×法定相続人の数】の基礎控除があり、相続した財産がこれよりも少なければ、相続税自体がかからず、申告も必要ないのです。

 

しかし、基礎控除以外の控除(配偶者控除や未成年者控除など)を利用したり、相続税の特例を利用したい場合には、たとえ納税額が0円であっても申告手続きだけはしなければなりません。

 

そこで今回は、相続税の申告方法と、申告前に確認すべき控除や特例についてをご紹介したいと思います。

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相続税の申告手続きとは

相続税の申告手続きは、相続開始、すなわち被相続人が死亡した日を基準に、その翌日から10ヶ月以内に済ませなければならない大切な手続きです。

 

相続に関する民法上の手続きは、裁判所の許可を得ることを条件に、事情によっては手続き期限を延ばすこともできるようになっていますが、相続税の申告期限を延ばすことはできません。そのため、相続が始まったら相続税の手続きが必要か否かも確認しておくことが大切になります。

 

まずは相続税の申告手続きの概要をご紹介いたします。

 

申告が必要になるケース

相続税の申告が必要になるケースは、大きく「相続税が課税される場合」と「各種控除や特例の適用を受ける場合」の2つが考えられます。

 

①相続税が課税される場合

相続税の計算の基礎になる遺産の額は、ざっくりと【プラスの遺産(一定の生前贈与等も含む)-マイナスの遺産・葬儀費用などの債務・非課税財産の価額】によって算出でき、この金額がプラスになった場合にその部分について相続税が課されることになっています。

 

例えば相続人が子1人しかいない場合で被相続人が5,000万円の土地を残した場合、そこから基礎控除3,600万円と葬儀費用200万円を差し引き、残った1,200万円については相続税が課されます。

 

こういった場合には、申告期限内に申告・納税を済ませなければなりません。

 

参考:相続税を計算する手順とできるだけ税額を抑える為の4つのポイント

 

②各種控除や特例の適用を受ける場合

上記の例で相続人が配偶者1人だけだった場合、配偶者控除(1億6,000万円)を利用すると相続税納付額は0円になりますが、申告手続きが必要とされています。また、上記の例であって小規模宅地等の特例を利用するなど、各種控除・特例の適用を受けたい場合には、納税額にかかわらず申告手続きをしなければなりません

 

このように、相続税額が0円でも申告が必要になる場合は少なくありませんので、相続が始まったら、できるだけ早い段階で相続税の申告の要否を判断することが大切と言えます。

 

申告期限

相続税の申告期限は、被相続人の死亡日の翌日から10ヶ月以内となっており、この期限を延ばすことはできません。

 

ただし、例外的に申告期限が土日祝日などに該当する場合には、これらの日の翌日(平日)が申告期限になります。

 

必要になる書類

まず、相続税の申告には大きく分けて「申告書とその控え」「明細書や計算書」「添付書類」という3種類の書類が必要になってきます。詳しくは「相続税申告で必要になる添付書類と今すぐ使えるチェックリスト」の記事をご確認いただければ良いかと思いますが、以下に簡単に整理してみました。

 

申告書とその控え

平成29年度以降の申告用紙は、税務署の窓口でもらえるほか、国税庁のホームページからもダウンロードできます。

 

明細書や計算書

控除制度を利用するか否かで、明細書や計算書の数も変動します。

  • 相続税の総額の計算書
  • 相続税がかかる財産の明細書(相続時精算課税適用財産以外のもの)
  • 配偶者の税額軽減額の計算書
  • 債務及び葬式費用の明細書
  • 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書
  • 相続財産の種類別価額表、(続)、それらの控え

基本的に必要

  • 生命保険金などの明細書
  • 退職手当金などの明細書
  • 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書、控え
  • 暦年課税分の贈与税控除額の計算書
  • 未成年控除額・障害者控除額の計算書
  • 相次相続控除額の計算書
  • 外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書

該当する場合に必要

 

添付書類

控除や特例の有無にかかわらず、共通して必要になる申告書の添付書類は以下のものが挙げられます。

 

  • 被相続人の戸籍謄本(被相続人の死亡から10日後に作成されたもの)
  • 遺言書の写しまたは遺産分割協議書の写し
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 相続時精算課税適用者がいる場合には、相続開始日以後に作成された「被相続人の戸籍の附票の写し」・相続時精算課税適用者が平成27年1月1日において20歳以上の場合は、「相続開始日以後に作成されたその人の戸籍の附票の写し」

 

相続税の申告までに遺産分割協議が終わっていない場合には、分割が済んでいない財産について特例が適用できないケースもありますので、できるだけ速やかに遺産分割を行うのが良いでしょう。場合によっては「申告期限後3年以内の分割見込書」という書類を提出することで、後から特例の適用ができることがありますので、併せて準備しておくのがおすすめです。

 

申告手続きの流れ

相続税の申告は、上記の書類を揃えて税務署に提出し、算出した税額を金銭で納税します。納税自体は税務署だけでなく金融機関や郵便局窓口でもすることができるので、まずは税務署へ申告書と書類を提出しましょう。

 

納付の際には、金融機関や税務署に備え置かれている「納付書」というものに必要事項を記入し、それを支払窓口へ持参して支払うという形になります。手数料等はかかりませんし、税務署等へ申し出ればコンビニエンスストアで支払いができるバーコード付の納付書も準備してもらえますので、こちらも利用してみてくださいね。

 

 

 

相続税申告で必ず押さえるべき控除・特例

さて、以上が相続税の申告手続きの概要になりますが、ここからは、相続税の申告前に是非利用を検討していただきたい控除と特例をご紹介しましょう。

 

基礎控除

相続税の基礎控除は、誰でも利用できる控除制度で、これだけを利用する場合には申告手続きも必要ありません。基礎控除だけは申告義務がないので、相続財産がこの範囲で収まっている場合には、相続税の手続きは不要と考えて良いでしょう。

 

相続税の基礎控除は、【3,000万円+600万円×法定相続人の数】で算出することができます。このとき、相続放棄をした相続人がいても、放棄をなかったものとしてその数に含めることができますが、法定相続人に被相続人の養子が含まれる場合には、含めることのできる人数に注意が必要です。

 

参考:相続税を計算する手順とできるだけ税額を抑える為の4つのポイント

 

非課税枠

相続税の計算をする際に、死亡保険金と死亡退職金については、それぞれ【500万円×法定相続人の数】の非課税枠が設けられています。この場合の法定相続人の数え方も基礎控除と同様なので、相続放棄者と養子については数え間違いをしないように気をつけましょう。

 

なお、墓地や墓石などの財産はそもそも非課税で、公益目的の事業への寄付金や、地方公共団体の条例によって心身障害者救済制度に基づく給付金を受ける権利なども非課税になります。

 

配偶者控除

相続税の算定時に最大の控除枠となるのが「配偶者控除(配偶者の税額軽減制度)」です。

 

配偶者控除は、配偶者の相続税の計算の際に1億6,000万円または法定相続分相当額のどちらか高い方が控除できる制度で、利用する場合には必ず相続税の申告をすることになります(相続税法19条の2)。その際、納付金額が0円になるケースでも申告だけはしなければならないので、忘れないように手続きをしましょう。

 

配偶者控除が使えるのは「被相続人の死亡時点で法律上の婚姻関係にあった配偶者」に限られますので、離婚した元配偶者や事実婚の配偶者については利用できないことに注意が必要です。

 

参考:配偶者の相続税は1億6,000万円まで非課税|知らないと損する配偶者控除とは

 

未成年者・障害者控除

未成年者控除と障害者控除も、利用する場合には申告が必要になる控除制度です。

 

未成年者控除は、相続人に未成年者がいる場合に利用でき、【その未成年者が成年に達するまでの年数×10万円】を未成年者の税額から控除することができる制度です。このとき、控除後の金額がマイナスになる場合(未成年者の税額よりも控除額の方が大きかった場合)には、残った控除額についてその未成年者の扶養義務者の相続税額から更に差し引くことができるようになっています。

 

障害者控除は、相続人の中に一定の要件を満たす障害者がいる場合に、障害の程度に応じて【その障害者が満85歳になるまでの年数×10万円(または20万円)】を障害者の税額から控除できる制度で、こちらも残った控除額については扶養義務者の相続税額から差し引くことができます。

 

どちらの控除も、年数は1年未満の日数を切り捨てて計算し、例えば12歳3ヶ月の子の控除額を計算すると【(20歳-12歳=8年)×10万円=80万円】というようになります。

 

なお、過去にこれらの適用を受けている場合には控除額が制限される場合があることと、それぞれの適用要件をよく把握することが大切です。

 

相次相続控除

相次相続控除とは、相続税の申告を行う相続(今回の相続)開始前10年以内に、被相続人が相続・遺贈・相続時精算課税の適用を受ける贈与によって財産を取得し、既に相続税が課されていた場合に利用できる控除制度です。例えば被相続人が3年前に配偶者の相続で遺産を取得していた場合などが典型例で、この場合には一定の相続税額が控除できます。

 

相次相続控除額の計算式としては、以下のようなものになっています。

 

被相続人が前の相続で課された相続税額】×【今回の相続の課税対象となる資産の総額(債務等の控除後の金額)】÷【被相続人が前回の相続で取得した資産額前回相続の相続税額】×【今回の相続で申告する相続人が取得した金額】÷【今回の相続の課税対象となる資産の総額】×(10-今回の相続までの期間※1年未満切り捨て)÷10=相次相続控除額

 

相次相続の計算式はやや複雑なので、税務署で聞くか、税理士に相談することをおすすめします。

 

小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例とは、相続等によって取得した土地について、相続開始直前に被相続人の居住用であったなど一定の要件を満たしていたものは、所定の要件を満たすと税額が軽減される特例です。

 

詳しくは「小規模宅地の特例で土地の評価額が80%下がる|条件と計算方法」をご覧いただければ良いかと思いますが、適用が受けられるケースを簡単にご紹介しておきますので、参考にしていただければ幸いです。

 

適用要件

簡単に言えば、相続開始の直前において、被相続人の事業に利用されていた宅地であったり、被相続人等の居住に利用されていた宅地を相続人等が取得し、その後も引き続き一定期間継続利用することが要件になります。

 

なお、相続開始直前に被相続人が老人ホーム等に入所していた場合にも、一定の要件を満たせば利用することができます。

 

特例の内容

宅地の種類

上限面積

減額率

居住用宅地

330㎡

80%

事業用宅地

400㎡

80%

貸付事業用宅地

200㎡

50%

 

農地等を相続した場合の納税猶予の特例

被相続人が所有していた農地等を相続した場合には、農業委員会への届出を行うとともに、農地等の相続税の納税猶予の特例の検討をしましょう。

 

農地等の納税猶予特例は、被相続人・相続人・農地それぞれに適用要件があり、詳しくは「」でご紹介いたしますが、要は農業を営んでいた被相続人から農地を取得した相続人が、その農地でその後も農業等を営む場合には、農地にかかる相続税の納税が猶予される制度ということになります。

 

ただし、特例を利用する場合には、納税猶予額および利子税の額に見合う担保を提供する必要がありますので一概に利用するべきとは言えないのですが、その相続人が死亡した際に農地への相続税の納税が免除になる可能性がありますので、少なくとも両者を比較して利用を検討するのがおすすめです。

 

非上場株式等についての納税猶予の特例

非上場株式等についての特例は、所定の要件を満たす会社の後継者である相続人や受遺者が、相続等によってその会社の株式を取得した際に利用できる特例で、取得した非上場株式等の課税価格の80%(※上限あり)に対応する相続税の納税猶予が受けられます。

 

非上場株式等についての特例を利用する際も、被相続人・相続人や受遺者・会社のそれぞれに適用要件があるほか、計算が若干難しいので、会社に顧問弁護士や顧問税理士がいる場合はその人たちに、そうでなければ相続に強い税理士に相談するのが良いでしょう。

 

相続税を踏み倒すのは危険

高い税率が課せられる相続税は、往々にして「支払うのが嫌!」とされる国税ではありますが、踏み倒したり誤魔化して過小申告してしまうと、後から多額の税金が課される危険がありますのでおすすめできません。

 

ここでは、相続税に対するペナルティと、どうしても支払えない場合の対処法をご紹介いたします。

 

相続税の申告漏れに対するペナルティ

相続税の申告漏れや、申告時の誤りについては、延滞税や加算税といった罰(追徴税)が課される危険があります。

 

延滞税

延滞税とは、申告期限の翌日から完納日まで延滞した日数に応じて課せられる税金で、本来納税するべき金額とは別に課される性質を持っています。延滞税率は、納付期限から2ヶ月以内と2ヶ月超とで異なっており、前者の方が低い利率になっています。とはいえ、通常の税率よりも高いので、延滞しないに越したことはないでしょう。

 

参考:延滞税率 ※どちらか低い方が適用されることになっています。

納付期限からの日数

一般延滞利率

特例基準割合

(延滞期間によって異なります)

2ヶ月以内

7.3%

H29.1.1~H29.12.31:2.7%

H27.1.1~H28.12.31:2.8%

H26.1.1~H26.12.31:2.9%

税率+1%が適用値

※詳しくは国税庁を参照

2ヶ月超

14.6%

H29.1.1~H29.12.31:9.0%

H27.1.1~H28.12.31:9.1%

H26.1.1~H26.12.31:9.2%

税率+7.3%が適用値

 

なお、延滞税の計算式は【納税額×延滞利率×滞納日数(滞納開始日から完納するまでの日数) ÷365日】となりますが、国税庁のホームページでも計算ができるようになっていますから、心配な方はこちらを利用するのがおすすめです。

 

加算税

加算税は、申告内容が誤っていた場合に課される追徴税で、「申告すべきなのに申告しなかった場合(無申告加算税)」、「過少に申告していた場合(過少申告加算税)」、「申告すべき相続財産を隠蔽した場合(重加算税)」などが問題になります。

 

加算税の場合は、加算税+利子税の納付が必要になり、非常に高い税金の納付を求められる危険があります。また、税務調査によって発覚すると自分で気がついて修正申告する場合よりも重い税率になりますので、詳しくは「相続税に課される延滞税の計算方法と延滞税への対処方法」をご覧ください。

 

払えない場合は延納や物納を利用する

相続財産に不動産等が多く金銭が少ないケースで、相続税が一括で支払えない場合には、相続税の「延納」や「物納」を利用することで、延滞税よりも低い税率の利子税を支払うに留めることができます。

 

詳しくは「相続税が払えない場合の対処法|延納・物納、遺産から払う方法とは」にて解説しておりますが、簡単にご紹介しておきますので、相続税が払えない場合にはこれらの利用を検討してみてください。

 

延納

相続税の延納は、相続税を分割して支払う制度で、期間に応じた利子税が加算されることになりますが、延滞税よりもずっと安い税率になることから、すぐに納税資金を作れない場合に利用される制度になっています。

 

延納の利用要件は、

  • 相続税額が10万円を超えること
  • 金銭で納付することが困難かつその納付困難金額の範囲内であること
  • 延納税額に応じて、利子税及びその額に対応する担保を提供すること
  • 相続税の申告期限内に延納申請書と担保提供関係書類を提出すること
  • 税務署長の許可があること

になります。

 

物納

相続税の物納は、その名の通り相続財産を納める形で税金の支払いに替えるという制度で、相続税特有の納税方法と言えます。このとき、物納してしまった財産は国の所有となりますので、取り戻すには国から買い戻す方法しかないことから、利用の前には充分な検討が必要でしょう。

 

物納の利用要件は、

  • 延納を利用しても金銭納付が困難で、その困難な金額の範囲内であること
  • 相続税法に規定された物納に適した財産で、それが適正な順位で物納申請されていること
  • 相続税の申告期限内に物納申請書と必要書類を提出すること
  • 税務署長の許可があること

になります。

 

税額を抑えた相続税申告なら、相続税専門の税理士に依頼

誰が相続税の申告を行っても、納める相続税額は同じ金額になると思っていませんか? 実は、その考えは間違っています

 

税理士業務の中でも「相続税の申告」は非常に特殊なもので相続税の専門的な知識が求められます。税理士ごとに、計算される相続税額が異なることも少なくないのです。

ここでは、「相続税専門」の税理士に依頼することが相続税を抑えるのにつながる理由についてご紹介します。

 

税理士にも得意分野がある

医者に外科や内科などの専門分野があるように、税理士にも専門分野があります

 

税理士になるには、「所得税法」「法人税法」「相続税法」「消費税法又は酒税法」「国税徴収法」「住民税又は事業税」「固定資産税」のうち、所得税法と法人税法を含む3つの科目に合格することが求められます。つまり、相続税について勉強せず税理士になった人も数多くいるのです。

 

税理士にも専門分野があります

 

一般的な税理士の仕事は法人税や所得税の申告です。全国の年間の相続税申告件数は約10万件なのに対し、税理士は約8万人存在しています。つまり、税理士一人あたりの相続税の申告件数は年間で1~2件程度が実状です。全国に企業が400万社以上あることからも、いかに相続税の申告業務が稀であるか理解できるでしょう。

 

税理士1人の年間相続税申告件数は約1.25人

 

そのため、相続税の申告を数多くこなしている税理士は少なく、専門的に扱っていない税理士に依頼すると、本来払わずに済んだ税金を支払う事態になりかねません

 

相続税を抑えるために必要なこと

相続税を抑えるためには、相続財産(特に土地や家屋)を正しく評価することや、特例・各種控除などを適用させることが必要不可欠です。

 

相続税の金額を正しく計算するには、もとになる遺産の価値を正しく評価する必要があります。預金や株式といった金銭価値がはっきりしているものであれば問題ありませんが、土地や家屋、さらに車などの一般動産や家財一式などの評価は難しく、税理士や税務署によって解釈が異なることもあり、遺産の価値を過大に評価してしまうこともあるのです。

 

また、相続税額を抑えるには控除や特例を利用することが不可欠ですが、適用条件が複雑なこともあり、適用できるのに気づかなかったり、適用できるかどうかの判断が困難な場合もあります。

 

税理士でも財産評価や控除・特例の適用判断は難しい

 

さらに、本来の金額よりも少ない金額を誤って申告してしまうと、税務調査が行われ、延滞税や加算税などの追微課税が発生し、本来よりも高い税金を納めなければならないといった事態になりかねないのです。

 

相続税の申告は「相続税専門」税理士に依頼

あなた自身や経験の少ない税理士では、正しく申告するのが困難な場合もあるでしょう。そのため当サイト編集部では、相続税を専門に取り扱う税理士に依頼することを強く推奨しています。

 

相続でお悩みの方に、相続税に特化した「高い専門性」と、ワンストップ対応でアフターフォローも充実した「依頼のしやすさ」を併せ持つ税理士を紹介したい。そんな思いで全国の税理士事務所を編集部が探した結果、2つの条件を満たすのが「税理士法人チェスター」でした。

 

税理士法人チェスターの強み

 

税理士法人チェスターは、年間に1,000件以上の相続税申告を行っている「相続税の申告」に特化した税理士事務所です。初回の電話相談や面会相談も無料で、税務調査が入った場合のアフターフォローにも5年間対応します。

 

さらに、1次相続や2次相続までを考慮し、どのように遺産を配分すれば相続税を抑えられるかについて最適な分割プランを提案します。2008年から開業したノウハウを駆使し、土地や家屋などの不動産も正しく評価。控除や特例も適切に利用し、できる限り相続税額を抑える申告を目指しています。

 

さらに、一般的な税務調査率が10%なのに対し、税理士法人チェスターでは書面添付制度の活用により1%以下にまで抑えています。修正申告が必要だった場合、延滞税や加算税を支払わなければならず、追加での納税が必要になってしまいます。税務調査を受ける確率や、追微課税を支払う可能性もぐっと抑えられるのです。

 

依頼した場合は税理士報酬を支払う必要はありますが、それを上回って相続税額を抑えられることも少なくありませんし、ご自身での申告書作成から申告までの一連の手間や税務調査に対処する手間も省けます。

 

相続税専門の税理士に相談すれば相続税額を抑えられる

 

以下に当てはまる方はまずは問合せてみましょう。

 

✔相続税の申告をする必要がある

✔適正な範囲内で相続税の申告額を抑えたい

相続税の申告期限が迫っている

「相続税についてのお知らせ」「相続税の申告等」等の案内が届いた方

とりあえず近所の税理士に相談しようとしている

 

まとめ

いかがだったでしょうか。

 

相続税は、誰もが必ず申告・納税する性質の税金ではありませんが、控除や特例を利用する場合には必ず申告手続きが必要になります。申告を忘れてしまったり、納税額の計算が間違っていると、本来であれば0円で済んだ相続税についても加算税や延滞税などの問題が生じる可能性がありますので、不安がある場合は税理士に相談することをおすすめします。

 

本記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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