相続税に関する弁護士相談をご検討中の方へ
被相続人が亡くなって土地を相続することになった方の中には、「小規模宅地等の特例の適用が受けられるのかどうかわからない」という方も多いでしょう。
小規模宅地等の特例とは、宅地等の相続税評価額が最大80%減額される制度です。
小規模宅地等の特例の適用を受けるためには要件を満たしている必要があり、「これまでどのようなことに用いられていた土地なのか」によって要件は異なります。
本記事では、小規模宅地等の特例の適用要件や計算方法、必要書類や申請手続きの流れなどを解説します。
ここでは、そもそも小規模宅地等の特例とはどのような制度なのかを解説します。
小規模宅地等の特例とは、被相続人等の居住や事業に使用された宅地等を相続する場合に、相続税評価額が最大80%減額される制度です。
被相続人から土地や建物などの不動産を相続する際は、どれほどの金銭的価値があるのかを算出する必要があり、算出された相続税評価額をもとに相続税の計算をおこないます。
小規模宅地等の特例の適用を受けて相続税評価額が減額されることで相続税の負担を軽減でき、相続税を支払うために自宅や土地などを売却したりせずに済むなどのメリットがあります。
小規模宅地等の特例の適用対象となるものは、大きく分けて以下の4種類あります。
以下のように、宅地等の種類によって限度面積や減額割合がそれぞれ異なります。
|
相続開始直前の宅地等の利用区分 |
要件 |
限度面積 |
減額割合 |
||
|
被相続人の居住用に供されていた宅地等 |
特定居住用宅地等に該当する宅地等 |
330㎡ |
80％ |
||
|
被相続人等の事業用に供されていた宅地等 |
貸付事業以外の事業用の宅地等 |
特定事業用宅地等に該当する宅地等 |
400㎡ |
80％ |
|
|
貸付事業用の宅地等 |
一定の法人に貸し付けられ、その法人の事業用（貸付事業を除く）の宅地等 |
特定同族会社事業用宅地等に該当する宅地等 |
400㎡ |
80％ |
|
|
貸付事業用宅地等に該当する宅地等 |
200㎡ |
50% |
|||
|
一定の法人に貸し付けられ、その法人の貸付事業用の宅地等 |
貸付事業用宅地等に該当する宅地等 |
200㎡ |
50% |
||
|
被相続人等の貸付事業用の宅地等 |
貸付事業用宅地等に該当する宅地等 |
200㎡ |
50% |
||
「小規模宅地等の特例とは」で解説したように、これまでどのように使用されていた土地なのかによって適用要件は異なります。
ここでは、小規模宅地等の特例の適用要件について、ケースごとに解説します。
特定居住用宅地等の場合、330㎡までの部分が特例の適用対象となり、330㎡を超える部分は通常の評価額となります。
まず「被相続人が住んでいた宅地等」の場合、誰が相続するのかによって以下のように要件が異なります。
|
取得者 |
要件 |
|
被相続人の配偶者 |
無し |
|
被相続人の同居親族 |
・被相続人が死亡した際にその家で生活していたこと ・その宅地等を、相続税の申告期限である「被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヵ月以内」まで住み続けて保有していること |
|
上記以外の者（家なき子） |
・日本国籍を有している者 ・被相続人に配偶者や同居親族などがいないこと ・相続開始前3年以内に、取得者・取得者の配偶者・取得者の3親等以内の親族等が所有する国内の家に住んだことがないこと ・相続時に、取得者が住んでいる家屋を過去に所有していないこと ・その宅地等を相続税の申告期限まで引き続き保有していること |
次に「被相続人と生計を一にしていた親族が住んでいた宅地等」の場合、要件は以下のとおりです。
|
取得者 |
要件 |
|
被相続人の配偶者 |
無し |
|
被相続人と生計を一にしていた親族 |
相続税の申告期限まで引き続き保有していること |
特定事業用宅地等の場合、400㎡までの部分が特例の適用対象となり、400㎡を超える部分は通常の評価額となります。
まず「被相続人が事業で使用していた宅地等」の場合、以下のような事業承継要件・保有継続要件を満たしている必要があります。
|
要件の種類 |
要件の内容 |
|
事業承継要件 |
その宅地等で営まれていた被相続人の事業について、相続税の申告期限までに引き継ぎをして、その事業を営んでいること |
|
保有継続要件 |
その宅地等を相続税の申告期限まで保有していること |
次に「被相続人と生計を一にしていた親族が事業で使用していた宅地等」の場合、以下のような事業承継要件・保有継続要件を満たしている必要があります。
|
要件の種類 |
要件の内容 |
|
事業承継要件 |
相続の開始直前から相続税の申告期限まで、その宅地等で事業を営んでいること |
|
保有継続要件 |
その宅地等を相続税の申告期限まで保有していること |
特定同族会社事業用宅地等の場合、400㎡までの部分が特例の適用対象となり、400㎡を超える部分は通常の評価額となります。
特定同族会社事業用宅地等では、以下のような法人役員要件・保有継続要件を満たしている必要があります。
|
要件の種類 |
要件の内容 |
|
法人役員要件 |
相続税の申告期限において、その法人の役員に就任していること |
|
保有継続要件 |
その宅地等を相続税の申告期限まで保有していること |
貸付事業用宅地等の場合、200㎡までの部分が特例の適用対象となり、200㎡を超える部分は通常の評価額となります。
まず「被相続人が貸付事業で使用していた宅地等」の場合、以下のような事業承継要件・保有継続要件を満たしている必要があります。
|
要件の種類 |
要件の内容 |
|
事業承継要件 |
その宅地等で営まれていた被相続人の貸付事業について、相続税の申告期限までに引き継ぎをして、その事業を営んでいること |
|
保有継続要件 |
その宅地等を相続税の申告期限まで保有していること |
次に「被相続人と生計を一にしていた親族が貸付事業で使用していた宅地等」の場合、以下のような事業承継要件・保有継続要件を満たしている必要があります。
|
要件の種類 |
要件の内容 |
|
事業承継要件 |
相続の開始直前から相続税の申告期限まで、その宅地等で貸付事業を営んでいること |
|
保有継続要件 |
その宅地等を相続税の申告期限まで保有していること |
ここでは、小規模宅地等の特例の適用を受けた場合にどれだけ減額されるのか、ケースごとの計算方法を解説します。
特定居住用宅地等の場合、330㎡までの部分の相続税評価額が80%減額されます。
たとえば「減額前の評価額：2,000万円、土地面積：300㎡」というケースで小規模宅地等の特例の適用を受けた場合、以下のように計算します。
特定事業用宅地等の場合、400㎡までの部分の相続税評価額が80%減額されます。
たとえば「減額前の評価額：5,000万円、土地面積：500㎡」というケースで小規模宅地等の特例の適用を受けた場合、以下のように計算します。
貸付事業用宅地等の場合、200㎡までの部分の相続税評価額が50%減額されます。
たとえば「減額前の評価額：2,000万円、土地面積：100㎡」というケースで小規模宅地等の特例の適用を受けた場合、以下のように計算します。
相続する宅地等の種類が複数ある場合、それぞれについて小規模宅地等の特例の計算をおこないます。
たとえば、「減額前の評価額：2,000万円、土地面積：300㎡」の特定居住用宅地等と、「減額前の評価額：5,000万円、土地面積：400㎡」の特定事業用宅地等の2つを相続する場合、以下のように計算します。
ここでは、小規模宅地等の特例の適用を受ける場合に注意すべきポイントを解説します。
小規模宅地等の特例の適用を受けるためには、相続税の申告手続きが必要です。
相続税申告書に「小規模宅地等の特例の適用を受けたい」という旨を記載し、ほかの必要書類と合わせて税務署に提出することで、特例が適用されます。
なお、相続税の申告手続きには「被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヵ月以内」という期限があるため、できるだけ速やかに手続きを済ませましょう。
相続時精算課税制度とは「60歳以上の父母・祖父母が、18歳以上の子ども・孫に生前贈与する際、2,500万円までは贈与税がかからない」という制度です。
この相続時精算課税制度で贈与された宅地等に関しては、小規模宅地等の特例の適用は受けられません。
小規模宅地等の特例の適用を受ける場合、相続税の申告をおこなう際に必要書類を提出して申請することになります。
相続発生後から相続税申告までの基本的な流れとしては、以下のとおりです。
小規模宅地等の特例を受けるために必要な書類は、ケースごとに異なります。
以下ではケースごとに解説します。
まず、全てのケースで必要な書類としては、主に以下のようなものがあります。
被相続人と同居していた場合、さらに以下のような書類も必要になります。
被相続人と同居していない場合、さらに以下のような書類も必要になります。
被相続人が老人ホーム・高齢者施設などに入所していた場合、さらに以下のような書類も必要になります。
小規模宅地等の特例の適用対象となるものは、特定居住用宅地等・特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等・貸付事業用宅地等の4種類あります。
それぞれ適用要件・限度面積・減額割合などが異なり、特例の適用を受けるためには必要書類を準備して税務署に申請する必要があります。
相続に関する知識や経験のない素人では判断が難しい場合もあるため、自力での対応が不安な場合は税理士に一度相談してみることをおすすめします。
相続税の税率は10%～55%の超過累進課税で、取得金額が大きいほど高くなります。相続税の計算は複雑ですが、流れを理解すれば自分でも計算できます。本記事では、相続...
相続税には配偶者控除（配偶者の税額軽減制度）があり、配偶者が取得した相続財産のうち1億6,000万円または法定相続分相当額のどちらか高い方が控除できるというメリ...
不動産を相続する際に最も気になる相続税も、やり方次第で大きな節税を行うことができます。今回は相続税の計算方法や不動産を相続する際の注意点などをご紹介していきます...
遺産相続をすると税金がかかるのをご存知でしょうか。二次相続は一次相続と違い、配偶者控除を利用できないので多くの相続税を払う必要があります。ここでは、配偶者控除に...
ここでは相続をする人が知っておくべきことを以下の5つのポイントに沿って説明していきたいと思います。
税理士への相談料の相場と、費用が発生するタイミング、そして費用を抑えて賢く税理士を利用するためにはどうすれば良いのかをご紹介していきます。
遺産相続によって相続税の支払いが必要になることは理解しているものの、何から手をつけてよいのかわからず、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。本記事では、相続税...
相続税の申告手続きは、相続人自らがおこなう必要があります。しかし、相続財産の内訳や相続・遺贈の状況、法定相続人の数によって、相続税の申告手続きは異なります。本記...
相続税対策の代表例としては生前贈与が挙げられます。しかし相続や贈与にはさまざまな非課税枠が設けられており、状況に応じた適切な判断が必要となります。この記事では、...
代襲相続人（だいしゅうそうぞくにん）とは、代襲相続が起こった際に本来の相続人に代わって相続人になった「本来の相続人の子」などのことをいい、代襲者（だいしゅうしゃ...
相続した不動産を売却する場合、譲渡所得税などの税金が発生しますが、特例制度を利用すれば節税できます。また、不動産売却時には注意点があるので、ポイントをおさえたう...
相続税申告をする際に添付書類として提出するのが印鑑証明書です。印鑑証明書についてはほかの手続きでよく発行からの期限を定められている場合があるのですが、相続税申告...
不動産を所有していた方が亡くなり相続が発生すると、固定資産税の支払いは誰がおこなうべきなのでしょうか。誰に支払い義務があり、誰が負担するのか、未払い分があったら...
相続対策として生命保険が利用されるケースは数多くあります。しかし、具体的な活用方法を理解している人は少ないのではないでしょうか。本記事では、相続時における保険金...
相続をする際には、遺族が支払うべきものがたくさん発生します。そのため、税金の負担だけでも抑えられないのか、気になっている方も多いはずです。本記事では、相続税や所...
マンションの贈与は原則として贈与税の課税対象ですが、税金の制度は複雑なので実際にいくらかかるのか、節税できないのかなど、さまざまな疑問を抱えている方も多いはずで...
遺産が6,000万円あれば、どのくらい相続税がかかるか知っておきたいところでしょう。本記事では、遺産が6,000万円ある場合に相続税がどのくらいになるかの概算額...
税務署から届く「相続についてのお尋ね」は、税務署が相続税があるのではないかと疑っているため送ってくる書類です。本記事では、「相続についてのお尋ね」がどのような書...
家を相続するからといって、必ずしも高額な相続税が発生するとは限りません。基礎控除や特例・控除の活用によってゼロになるケースも多いです。本記事では家を相続しても相...
本記事では、親から子どもへの贈与は贈与税の課税対象になること、贈与税が課されないケースや非課税財産として扱われるケース、親子間の贈与で贈与税の負担を軽減できる非...
相談内容から弁護士を探す
地域から弁護士を探す
