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公開日:2020.11.18 

成年後見制度で後見人を弁護士に依頼するメリット・デメリット

京都総合法律事務所
野﨑 隆史 弁護士
監修記事
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成年後見制度は、認知症などによって判断能力が十分ではなくなった人の財産を守る、大切な制度です。

確かに、適切に財産を管理することはもちろん、その結果について家庭裁判所に毎年報告書を出さなければならず、それが手間だと感じられる方がいらっしゃることは事実です。

しかし、成年後見制度は大変有用な制度です。弁護士に依頼すれば手間もほとんどありません。

ここでは、成年後見制度について、弁護士に依頼するメリット・デメリットも併せて解説します。

成年後見人の申し立てに関するお悩みなどは弁護士へご相談ください

​成年後見制度の利用を弁護士に依頼することで、下記のような問題が解決できます。

  • 加齢などにより判断力が低下しているので相続が心配
  • 親族間に紛争を抱えている
  • 本人の財産を親族が勝手に浪費している
  • 少々複雑で難しい法的な問題を抱えている
  • 財産の管理を信用できる人に任せたい
  • 身寄りがないので施設や病院、死後の手続きが心配
  • 知的障害を抱えた親族がいる場合の対処 など

上記のようなお悩みは弁護士への相談で解決できるかもしれません。相続に詳しい弁護士ならば、成年後見制度を活用した相続のアドバイスが可能です。

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成年後見制度でトラブルに巻き込まれないために

判断能力が低下した人に成年後見人をつけて財産管理などを担ってもらう成年後見制度は、親族や保護者にとって安心・安全な制度です。

もっとも、成年後見人との間に信頼関係が築けなければ財産管理の在り方などを巡ってトラブルになることもあり、正しい知識と対処法、注意点などを確認しておくことが大切です。

成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症などによって判断能力が十分ではなくなってしまった人を、詐欺などの被害をから守り援助するための制度です。家庭裁判所に申し立てて、本人を援助する『成年後見人』を付けてもらいます

本人の判断能力が十分ではない場合、そこに付け込んだ業者から訪問販売やオレオレ詐欺といった被害を受ける可能性があります。成年後見制度によって信頼できる援助者を付けることができれば、こうしたトラブルに巻き込まれるリスクを抑えられるのです。

また、成年後見人には取消権があるため、本人がトラブルに巻き込まれて詐欺被害に遭った場合、契約を取り消すこともできます。

成年後見制度は自己決定権を尊重し、本人が持つ能力を活用することを理念としているため、本人の行動を縛り、自尊心を失うような結果にならないよう配慮されます。

成年後見人の役割

成年後見人の役割は、民法において、下記のように定められています。

『成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。』
引用:民法第858条

つまり、財産管理・療養看護を行う必要があるのです。以下、それぞれについて詳しく見ていきます。

財産管理

成年後見人は、本人の財産を調査して財産目録を作成し、1ヶ月以内に家庭裁判所に提出しなければなりません。

後述する『後見監督人』が存在する場合には、財産の調査および財産目録の作成は後見監督人の監督の元で行う必要があります。

成年後見人は本人の生活や教育、療養看護において年間にかかる金額を想定する必要があるため、収支予定表の提出も義務付けられています。

なお、成年後見人を変更する場合は、通帳や不動産の関係書類なども引き継ぐ必要があります。

療養看護

実際に看護するのではなく、必要に応じて介護施設への入所契約や住まいの確保、維持管理などに関わる契約を代理人として交わすのが、基本的な業務です。

認知症などがあると、人とのコミュニケーションをスムーズにとることができず、十分な認識がないままにこうした契約をしてしまうことがあります。成年後見人が代理することで、予期せぬ不利な契約を締結してしまった、といった事態を防げます。

法定後見制度

成年後見人には、『法定後見制度』『任意後見制度』があります。

『法定後見制度』は、法律の規定に基づき、本人の判断能力が不十分になり成年後見制度の利用が必要と認められた場合に、親族などが家庭裁判所に申し立てることで利用可能となる制度です。誰を後見人にするのか、どの権限を与えるのかについて、申立ての際に希望を述べることはできますが、最終的には裁判所が審判します。

法定後見制度には、「後見」、「保佐」、「補助」という3類型があります。本人の判断能力のレベルに基づいて決定し、成年後見人に認められた業務範囲が広いものから順に、後見、保佐、補助となっています。

後見

自身の財産管理について合理的な判断が全くできない場合が「後見」の対象です。例えば、スーパーやコンビニなどで買い物ができないような場合は後見制度の対象となり得ます。様々な障害によって判断能力が完全に失われている場合も後見制度の対象となります。

保佐

自身の財産管理について合理的に判断する能力が著しく不十分な場合は「保佐」に該当します。日常的な買い物程度は可能でも、金銭の受け渡しができず、常に援助が必要な場合があります。

補助

自分の行動の結果における合理的に判断する能力が不十分な場合は「補助」に該当します。保佐に該当する人よりも自分でできることが多いものの、一定の行動に問題が生じるような場合です。

法定後見制度の類型は、医師の診断書や医師の鑑定結果に基づいて判断されます。審判が下りるまでにかかる期間はケースバイケースですが、一般的には約3~4ヶ月といわれています。

任意後見制度

『任意後見制度』は、契約に基づいて行われる制度です。判断能力が十分にある段階で本人の意思によって任意後見人を選定しておきます。そうしておくと、判断能力が衰え、後見・補佐・補助が必要となった際、自分が選定した後見人に財産管理を委ねることができるようになります。裁判所が選任する「任意後見監督人」が任意後見人の行動をチェックしますので、大変安心です。

なお、判断能力が衰えるまでは、任意後見人に財産管理を委任することも可能です。その場合、任意後見契約とは別に財産管理委任契約を締結します。

弁護士が後見人になることも可能

後見人には、弁護士を選ぶこともできます。親族や親友など本人と関係が深い人物ではなく、法律の専門家である弁護士に依頼することには、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

メリット

成年後見人に弁護士を選ぶことには、次のようなメリットがあります。

手続きを一任できる

成年後見人の申し立てに必要となる書類の作成や添付資料の収集など、一連の手続きを一任できます。家族は、本人の介護に追われ、こうした書類の準備をうまく進められないケースがあります。成年後見人の申し立てに関する知識が豊富な弁護士に一任すれば、申し立て時に問題が起こるリスクも抑えられます。

法律が絡むトラブルへの対応力がある

例えば、本人が賃貸住宅のオーナーだった場合、後見人は賃料滞納や原状回復といった問題に対処しなければならなくなる可能性があります。あるいは、本人が押し売りに負けて不要な買い物をしてしまうような事態もあるかもしれません。

しかし、弁護士が後見人であれば、借主や不当な販売者に対し、法律知識に基づいて毅然とした対応を取ってくれます。弁護士を選任しておくことで、法的トラブルに巻き込まれたときに不利益を被るリスクを減らせるといえます。

親が遠方でも対応してもらえる

本人が遠方に住んでおり親族が管理できない場合にも、弁護士であれば成年後見人として対応できます。

また、近くに住んでいても、親族自身が高齢で本人の管理ができないケースもあります。これに対し、弁護士は全国各地にいるため、その地域で活動している弁護士に成年後見人になるよう依頼できます。

相続が発生したら、遺産分割協議を弁護士にそのまま相談できる場合もある

将来、被後見人が亡くなった場合には、遺産分割の問題などが発生します。そのような場合は、相続人間で異議がなければ、取りまとめを弁護士へ依頼することで、早期解決が望めるでしょう。

通常であれば、相続が発生してから弁護士を探すことになりますが、慌ただしい中で、数ある選択肢の中から弁護士を選び、面談で相性を見極めて依頼するのは、何かと手間や労力がかかります。

ですが、これまで財産管理を依頼していた信頼できる弁護士がいれば、相続人全員の同意のもとでそのまま相続手続きまで依頼できます。その場合、これまでのご事情なども理解した上で対応してくれるため、非常にスムーズに進めることが期待できるでしょう。

デメリット|横領などのトラブル事例

弁護士を成年後見人に選定する場合、依頼に費用はかかり、後見人就任後は毎月報酬が発生します。しかし、法定後見であれば家庭裁判所が報酬を決めますし、任意後見であればご自身で報酬を決めることになりますので、それが大きなデメリットにはなりません。

では、全く何もデメリットが無いかといえばそうではなく、親族が成年後見人となった場合と同様に、過去に、成年後見人に選任された専門職が横領した事例もあります。

事例1

『交通事故や医療過誤の損害賠償請求訴訟で支払われた賠償金のほか、成年後見人として預かっていた財産など、計22件で総額約9億円を着服していた事件。被告は着服の事実は認めているものの、1審では着服した資金の流用先などは明らかになっていない』

事例2

『成年後見人として管理していた精神障害のある女性の預金4244万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた』

このように、成年後見人の立場を利用し、預かっていた財産を着服する悪徳な専門職もいないとは言い切れませんので、成年後見人は慎重に選定しなければなりません。

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後見人にふさわしい弁護士の選び方

成年後見人にふさわしい弁護士とは、何よりも信頼できる弁護士です。有名かどうかよりも信頼できるかどうかが重要となるでしょう。また、依頼を避けた方がいい弁護士の特徴も確認しておくことが大切です。

信頼できる弁護士

過去の実績や相談時の話し方、対応などから信頼できるかどうかを判断することになります。依頼主の気持ちを汲み取ったアドバイスをしたり、直面している課題や将来の不安について様々な解決方法を提案してくれたりする弁護士は信頼できるでしょう。

成年後見人はデリケートな問題であるため、相手の気持ちを考えることができる弁護士であれば、それが会話の節々や態度に現れます。この弁護士であれば信頼できると思ったら、その弁護士に依頼するといいでしょう。途中で違和感を覚えた場合には依頼を取りやめるなどの判断も大切です。

依頼を避けたほうがよい弁護士

次のような弁護士には、注意が必要です。

依頼主の話をよく聞かない

依頼主の話をよく聞かず、弁護士の思う方向へ強引に誘導する場合は注意が必要です。相談しているはずなのに、そのほとんどの時間を弁護士が話して終わるようでは、依頼後も話を聞いてもらえないでしょう。

態度が悪い

相談している人の話に耳を傾けず、横暴な態度をとる弁護士は信頼できないでしょう。依頼しても信頼関係を築けず、横領しているのではないかと疑心暗鬼になる可能性もあります。

弁護士側から提案がない

相談している人の話をしっかり聞くことは重要なポイントですが、弁護士側から全く何の提案もないのも問題です。法律の専門家であり、これまでさまざまな事例を経験している弁護士であれば、相談者の上を行く提案があってもいいでしょう。提案すらない場合は、頼りなさを感じる可能性があります。

費用の説明がない

成年後見人の依頼費用に関する説明がなく、後見人が終了してから莫大な費用を請求するような場合があります。費用の説明は必須であるため、説明なく依頼の確定へと誘導された場合は注意が必要です。費用については、着手金と報酬金の計算方法まで細かく確認しておきましょう。

まとめ

弁護士に成年後見人を依頼すると、手続きを一任できる、相続関連のトラブルを回避できる、本人が親族などと離れたところに住んでいる場合にも対応してもらえるなどのメリットがあります。

親族間での負担を軽くしつつ、安心して財産管理などを任せたい場合は、この記事で述べた内容を参考に信頼できる弁護士を探し、成年後見人の依頼をしてみてください。

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この記事の監修者
京都総合法律事務所
野﨑 隆史 弁護士 (京都弁護士会)
設立から40年以上の歴史ある法律事務所で、幅広い相続問題に対応。他士業とも連携し、依頼者の意向に沿った解決方法を提案する。成年後見にも注力しており、生前対策から相続発生後の処理まで一気通貫でサポート。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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