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遺産分割に関する弁護士相談をご検討中の方へ
身内の方が亡くなった際におこなう相続手続きの多くでは、自分が相続人であることを証明する必要があります。
遺産分割協議書や遺言書があれば十分じゃないかと思うかもしれませんが、役所や銀行などもトラブルになるのは避けたいので、確実に相続人であることを証明してほしいのです。
相続人であることの証明には、たくさんの書類が必要になります。しかし、相続手続きではほかにも様々な書類を集めなければならず、手間がかかります。
そこでこの記事では、相続人であることを証明するための必要書類や、相続手続きでの負担を減らすのに役立つ「法定相続情報証明制度」について解説します。
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亡くなった方の不動産や預貯金を相続した場合、自身が相続人であることを銀行や役所などの第三者に証明するには、以下のような書類が必要になります。
なお、必要書類は以下に限定されるわけではなく、相続人であることの証明としてそのほかの書類の提出を求められるケースもあります。
相続関係を証明するには、以下の書類の用意が必要となります。
戸籍謄本は転籍や婚姻などによって、その都度新しく作られます。
その際、すでに除籍となっていた方の情報は新しい戸籍に記載されません。
そのため、亡くなった方の死亡時点での戸籍謄本だけではなく、出生までの戸籍謄本をさかのぼって、他に相続人がいないことを確認しないといけないのです。
ほかにも相続人がいたことがわかった場合、遺産分割協議で決まったことは無効となりますし、法定相続分の割合が変わるかもしれません。
【関連記事】戸籍謄本を郵送で取り寄せる方法｜手順・必要書類・費用まとめ
相続関係を証明するには、以下の書類が必要になります。
遺言書がある場合、遺言の内容で遺産を分割するため、他に相続人がいるかどうかを、戸籍によって証明する必要がありません。
【関連記事】遺言書とは｜種類・書き方・効力などを解説
法定相続情報証明制度が開始されたことで、いままで相続手続きの際に提出が必要だった戸籍関連の書類を、1通にまとめることができるようになりました。
そろえた戸籍謄本などから、法定相続情報一覧図を作成し法務局に申出をおこないます。
法務局で確認が取れると法定相続情報一覧図の写しが発行され、相続関係を証明する書類として、各種相続手続きに利用できます。
相続人であることの証明には、亡くなった方の死亡から出生までの戸籍謄本が必要です。
しかし、遺言書がある場合には、死亡時点での戸籍謄本だけで問題ないことがあります。
また、法定相続情報証明制度を利用することで、相続手続きに必要な戸籍関連の書類を少なくすることができるでしょう。
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