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相続税の申告に税理士が必要なケースは?依頼費用・報酬、必要書類も
2019年02月01日

相続税の申告に税理士が必要なケースは?依頼費用・報酬、必要書類も

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相続税の申告をしようとしている方は、大切な親族が亡くなったばかりでまだ気持ちの整理がついていないかもしれません。しかし、相続税申告は「被相続人(故人)の死後、10ヶ月以内」にしなければなりません(相続税法第27条)。

 

税理士に依頼する場合も同様です。この記事では、

 

  • 相続税申告に税理士が必要かどうか
  • 税理士に依頼する場合もご自分で申告する場合も必要な書類
  • 依頼した場合の費用、メリット・デメリット、スケジュール
  • 自分で相続税申告をするメリット・デメリット、手順

 

についてご説明していますので「相続税申告をする予定だけど税理士に依頼しようか迷っている」という方は、一度目を通してみてください。

 

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相続税の申告に税理士は必要か?

結論から言うと、相続税申告には税理士が必ずしも必要なわけではありません。

 

しかし、依頼したほうがよいケースはあります。では、どのようなケースでは依頼したほうがよいのでしょうか。

 

税理士に依頼したほうがよいケース

以下に該当する場合は、税理士に依頼したほうがよいと考えられます。

 

遺産に土地がある|正確な価額がわからない場合

相続税申告の手続きでは、土地の査定が難関だと言われています。土地の形状や周囲の環境といった諸要素を鑑みて査定するには、専門的な知識が必要だからです。

 

また、土地が複数あったり地価が高いと思われたりする場合は、手続きを誤ると相続税を払いすぎる恐れがあります。土地がある場合は、税理士に依頼して正確な査定・手続きを行ってもらいましょう。

 

遺産総額が1憶円以上ある|正確な計算が必要になる場合

相続する遺産が1億円を超えると、相続税も100万円単位で変わってきます。そのため、手続きを誤ると、のちに追徴税(※1)や加算税(※2)が課され、通常より多くの税金を支払わなければならなくなることがあります。余分な課税を防ぐには、税理士に依頼したほうがいいでしょう。

 

※1追徴税

本来の税額が判明した場合に、その税額を満たすため追加で課される税金。

 

※2加算税

本来より少ない税金を納付した場合に、ペナルティとして課される税金。本来の納税額に10~15%が加算される。

 

自分で相続税申告をしてもよいケース

以下に該当する場合は、ご自分で相続税申告をしてもよいと考えられます。

 

しかし、ご自分で相続税申告ができる方は、全体の1割程度と言われているので、ご自身が以下に該当するかどうかよくお確かめください。

 

遺産に土地がない場合

上記「税理士に依頼したほうがよいケース」でご説明した理由から、土地がある場合は税理士に依頼したほうがよいのですが、土地がなければ複雑な手続きは不要なので、ご自分で手続きを行ってもよいでしょう。

 

遺産総額が5,000万円以下である場合

遺産総額が大きいほど相続税も大きくなるので、誤って過少申告してしまった場合に課せられるペナルティも大きくなります。しかし、資産総額が5,000万円以下であれば、相続税もさほど大きくならないため、ご自身で手続きを行うリスクも小さくなります。

 

よって、遺産総額が5,000万円以下で、追加で課税されそうな額より税理士報酬のほうがはるかに大きくなってしまいそうな場合は、ご自分で申告をしてもよいかもしれません。

 

自分で相続税申告をするメリット|税理士報酬を払わなくてよい

ご自分で相続税申告をする場合は、税理士報酬を払わなくてよいので、出費を減らせます。

 

デメリットは税務調査の確率が高くなること

税理士の署名・捺印のない申告書を提出すると、税務調査に入られる確率が高くなります。

 

税理士という税のプロがついていれば違反の申請をすることはありませんが、一般の人が申請すると過少申告をする恐れがあるためです。

 

特に、相続税は納付額が大きいので、税務調査の対象になりやすいと言われています。税務調査は任意ですが、断ると税務署に怪しまれるので、対応しなければなりません。

 

相続税を過払いする可能性がある

税理士に依頼すると各種控除・制度を利用できるので節税対策ができますが、ご自分で申請しようとすると、控除・制度を利用し損ねて、税金を過払いする恐れがあります(利用できる制度については「依頼するメリット」をご参照ください)。

 

ご自分で相続税申告をする方法

ご自分で相続税申告をする方法については、以下の記事でご紹介しています。

 

【関連記事】相続税申告の流れをわかりやすく紹介|4つの確認ポイント

 

依頼するべきか迷ったら

「上記のいずれにも該当しない」「不動産はあるけど査定が簡単に行えそう」などの理由で依頼を迷っている場合は、一度税理士に相談してみましょう。

 

相談すると、相続税を見積もってもらえるだけでなく、各種特例や控除が利用できる場合はそれを教えてもらえます。

 

下記「節税対策をしてもらえる」でも後述しますが、特例や控除を利用することで相続税を大幅に減らせることがあります。

 

多くの税理士が無料で相談を受け付けていますし、相談したからといって必ずしも依頼する必要はありません相談すると、税理士報酬や、節税対策をした場合の相続税を提示してもらえます

 

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税理士に依頼する場合も自分で申告する場合も必要な書類

税理士に依頼する場合もご自身で申告する場合も必要になる書類があります。これらのなかには役所で発行してもらうものもあるので、早めに確認して入手しましょう。

 

税理士に依頼した場合のメリット・デメリット

依頼するメリット

以下は、税理士に依頼するメリットです。依頼すれば必ずしも以下のメリットを受けられるとは限りませんが、以下のような税金の手続き・対応は税理士の専売特許なので、おおむね受けられると考えられます。

 

節税対策をしてもらえる

相続税申告では、「基礎控除」や「配偶者控除」といった控除や、「小規模宅地特例」といった制度を利用することで相続税の減額が可能です。

 

なかでも配偶者控除を利用すると、1憶6,000万円まで非課税になることがあります。

 

こういった各種控除や制度は利用条件や内容が複雑なので、一般の人が申請するのは難しいのですが、税理士に依頼すれば、簡単に利用できます。

 

注意点ですが、各種控除・制度を利用しなかったことにより払い過ぎてしまった税金は、一定期間を過ぎると返還してもらえないので、最初に申請することが大事です

 

各種控除

控除額

基礎控除

3,000万円+(600万円×相続人の人数)

贈与税額控除

贈与が被相続人から行われていた場合は、贈与税の全額が控除されます。

贈与税は速算表(国税庁)で計算することができます。

ほかの方からも贈与を受けていた場合は、(贈与税の全額)×(被相続人からの贈与財産の価額/すべての贈与財産の価額)で控除額を求めることができます。

配偶者控除

最大で1憶6,000万円まで

未成年控除

未成年者が20歳になるまでの年数×10万円

障がい者控除

一般障がい者の場合:相続人が85歳になるまでの年数×10万円

特別障がい者の場合:相続人が85歳になるまでの年数×20万円

相次相続控除

相次相続控除の計算(国税庁)に控除額の計算方法が紹介されています。

外国税控除

下記のうち、いずれか小さいほうの額が控除されます。

  • 外国で納税した「相続税」に類似した課税の相当額
  • 相続税の額×(相続税のうち外国にある財産の比率)

 

控除について|国税庁

 

納税手続きを一任できる

相続税申告は、必要な書類をそろえたり、財産の査定をしたり…と、慣れない作業の連続です。

 

しかも、誤って過少申告をしてしまうと、ペナルティが課されて通常より多くの税金を納めなければならなくなり、逆に、利用できる制度に気づかずに税金を納め過ぎても、一定期間を過ぎると返還してもらえません。

 

しかし、税理士に依頼すれば、煩雑な作業をすべて代行してもらえるので、手続きの不備により損失が発生することはないでしょう。

 

適切な財産査定

財産の現価と相続税法における価値は異なることがほとんどですが、税額は相続税法の価値で決まります。

 

しかし、相続税上の価値の計算は複雑なので、一般の人が行うのは非常に難しいです。さらに、計算を誤ると税金を納め過ぎてしまう恐れがあります

 

例えば、土地の査定では、路線価(※1)や固定資産税評価額(※2)などの諸要素を計算して査定し、それをもとに相続税を算定しなければなりません。

 

しかし、税理士に依頼すれば、難しい計算を任せられるだけでなく、できるだけ相続税が安くなるように財産査定をしてもらえます。

 

※1路線価

路線に面する土地の1㎡あたりの値段。

 

※2固定資産税評価額

土地などの固定した財産に課税される地方税。

 

相続税申告以外の税に関する相談に乗ってもらえる

相続税申告では、不動産や遺産分割手続きも不可欠なので、税理士は広範な知識を持ち合わせていたり、弁護士や行政書士と連携していたりすることがあります。そのため、さまざまな分野の相談に乗ってもらえることが多いです。また、二次相続といって、1回目の相続の後に誰かが亡くなった際の相続税申告のことも考慮したうえで対応してもらえることがあります。

 

税務調査時に対応してもらえる

相続税申告から最長7年は『税務調査』を受けなくてはいけません。税務調査では税務署が「正しい額の税金を納めたか」「財産を隠し持ってないか」などの調査をします。

 

その税務調査の際に立ち会ってくれるのが税理士です。税理士が調査に対応してくれることで、税務署から申請に対して異議を申し立てられるリスクは小さくなるでしょう。

 

デメリットは税理士報酬がかかること

依頼するデメリットは、税理士報酬がかかる点です。遺産が高額であるほど、報酬も高くなる傾向があります。

 

税理士報酬に関しては、上記「費用の目安」でご説明しました。

 

税理士に依頼すると、報酬費用がかかりますが、ご自分で申告をする際のリスクはなくなりますし、総合的なメリットが大きくなる可能性が高いので、積極的に検討してみてください。

 

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税理士費用の相場と目安

税理士に依頼する場合は、税理士報酬を支払います。

一般的には「基本報酬」と、土地や相続人の人数による「加算金」によって計算されます。
 

 

相続規模によって報酬設定が異なる事務所がほとんどですが、「相続財産1億円の場合」の税理士報酬は大体下記のようになります。

 

<相続税申告報酬見積もりの条件>

  • 相続財産1億円(土地2ヶ所)
  • 相続人3人

 

<大手税理士法人>

基本報酬:50万円前後
加算報酬:12万円前後(土地部分)
加算報酬:10万円前後(相続人分)

<中堅税理士法人>

 

基本報酬:40〜60万円前後
加算報酬:10〜14万円前後(土地部分)
加算報酬:9〜12万円前後(相続人分)

 

 

正確な費用は見積もりを取ってみるとよいかもしれません。

 

税理士に依頼した場合のスケジュールと流れ

相続の手続きはおよそ半年かかると言われています。

 

冒頭でもご説明した通り、相続税申告は被相続人の死後10ヶ月以内に行うことになっています。

 

しかし、被相続人の確定申告をする場合は、4ヶ月以内に申告をする必要があるので、最低でも被相続人の死後4ヶ月以内には依頼してください。

 

必要書類の収集

必要書類は最低でも9つあります。

 

住民票など区役所で発行してもらうものは早めに入手しておきましょう。また、遺産に土地がある場合は登記簿謄本なども必要になるので、法務局に行く必要があります。

 

このほかにも税理士に指定された書類があればそろえてください。

 

被相続人(故人)の確定申告

被相続人に不動産所得(※)がある場合は、確定申告を4ヶ月以内に行う必要があります。

 

※不動産所得

所得税の一つで、土地や土地に付随する権利などの貸し付けにより発生する所得。

 

土地の現地調査の立ち会い

税理士が土地の役所調査と現地調査をして土地の査定を行います。被相続人も現地調査で立ち会う必要があります。

 

財産目録作成のための面談

財産の査定結果をもとに、税理士が財産(遺産)目録の作成のために相続人と面談を重ね、仮の相続税額を計算します。

 

遺産分割協議の実施と書類への署名・捺印

税理士と相続人全員で、遺産分割協議を行います。協議で遺産の分割方法を取り決めたら、税理士が遺産分割協議書と相続人申告書を作成するので、相続人全員が署名と捺印をします。

 

その後、税理士が相続税申告書を管轄の税務署に提出すると控えが送られてくるので、大切に保管しましょう。

 

相続税を納付する

税理士が相続税の納付書を作成して相続人に渡します。被相続人は納付期限までに銀行などで相続税を納めます。これで相続税申告は完了です。

 

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まとめ

相続税申告という複雑で専門的知識がいる手続きは、税理士に依頼したほうが失敗するリスクが小さくなります。

 

逆に言えば、個人で手続きすると失敗するリスクが大きいということです。遺産相続では、手続きの違い一つで多額の財産の行方が変わってくるので、依頼したほうが安心といえるでしょう。ぜひ前向きに検討してみてください。

 

依頼する場合は、相続税申告が得意な税理士を探して依頼しましょう。探し方については、「相続税を専門とする税理士の選び方」で解説しています。

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

問題解決はもちろん、あなたの状況にあったアドバイスを提供することをお約束します。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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