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相続税の障害者控除を受けられる条件と控除額の計算方法
2016年02月26日

相続税の障害者控除を受けられる条件と控除額の計算方法

Kanngaeru

相続税には、障害者控除というものがあります。障害者の方は、経済力に乏しい事も事実ですので、障害者の親族が亡くなれば、相続財産に頼らなくてはならないことも事実です。そこで、相続税には障害者控除があるのです。
 
今回は、相続税の障害者控除について解説を行ないます。相続人に障害者がいる方は、一読頂けると参考になるでしょう。

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相続税の障害者控除を受けられる人

まず、相続税で障害者控除を受けることが出来る人の解説を行ないます。対象者は、身体に障害を抱えている障害者の方ですが、障害にも程度があります。相続税の障害者控除では、大きく2種類に分かれ、後で説明する控除額も変わってきます。
 

相続税での障害者控除の対象者は2つに分かれる

上記で触れましたが、相続税の障害者控除は、2種類に分かれ、それぞれで控除額も変わります。2種類とは「一般障害者」と「特別障害者」です。障害者控除の対象となる方は、以下の項目のいずれかに当てはまる方です。
 

 

一般障害者

特別障害者

 

 

 

精神上の理由によって、事理弁識能力(物事を理解し、意思表示ができる能力)を欠く状態にある人

 

知的障害者更生施設・精神保健福祉センター・精神保健指定医・児童相談所の判定で、知的障害者と判定された人
 

左のうち、重度の知的障害者と判定された

 

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定で、精神障害者保健福祉手帳の交付がされている人
 

左のうち、障害等級が1級と記載されている人

 

身体障害者福祉法の規定で、交付されている身体障害者手帳に身体上の障害がある人と、記載されている人
 

左のうち、障害等級が1級及び2級と記載されている人

 

身体又は、精神に障害のある65歳以上の人で、障害の程度が①、②、④に準ずるとして、市町村長や福祉事務所長の認定を受けている人

左のうち、特別障害者に準ずるとして市町村長や福祉事務所長の認定を受けている人

 


戦傷病者特別援護法の規定で、戦傷病者手帳が交付されている人
 

左のうち、障害の程度が、恩給法での特別項症~第3項症の人

 

 

 


原子爆弾被害者に対する援護に関する法律の規定で、厚生労働大臣の認定を受けている人
 

 

相続税で障害者控除を受けられる3つの条件

また、上記いずれかの障害者の当てはまっていても、以下の3つの条件を満たしている必要性があります。しかし、その条件は至ってシンプルです。
 

相続の際、日本国内に住所がある人

相続の時点で障害者である(上記に当てはまる)人

法定相続人であること

 

相続税の障害者控除額と計算方法

上記に当てはまる方は、相続税の障害者控除が受けられます。それでは、障害者控除の控除額の解説をいたします。下記で詳しく解説しますが、障害者控除は、「対象者が85歳になるまでの年数×◯万円」(一般障害者と特別障害者で金額が変わります)と、なります。
 

一般障害者は1年10万円、特別障害者は1年20万円

上記の表で、一般障害者と特別障害者に分かれました。それぞれ、控除額が違います。一般障害者は1年10万円で計算し、特別障害者は、1年20万円で計算します。
 

 

85歳までの年数を掛ける

そして、障害者控除の控除額は、上記の金額に対象者が85歳になるまでの年数を掛けます。1年に満たない場合は、その端数は除きます。例として、現在25歳8ヶ月のAさんが、相続税の障害者控除を受けるとします。すると

 


となります。

対象者の税額を控除額が超えた場合、その扶養義務者の税額から控除できる

また、障害者控除で対象者の相続税額を超えてしまうこともあるでしょう。その場合、対象の障害者の扶養義務者の相続税額から差し引くことが可能です。(扶養義務者は、配偶者・直系血族・兄弟姉妹・3親等内の親族になります)
 
例を挙げると、上記のAさんが、一般障害者だとします。そして、Aさんには、弟のBさんが扶養義務者としています。元々、Aさん200万円、Bさん500万円の相続税がかかっていたとしましょう。障害者控除を使うことにより、

 


このように、相続税を減らすことが可能です。
 

【注意!】平成27の相続税改正に伴い、控除額も変更に

同じく、相続税の障害者控除について説明されたサイトもいくつかありました。しかし、その中には、以前の控除額で解説しているサイトも多くありました。「一般障害者は6万円、特別障害者は12万円」や「障害者が65歳になるまでの年数」など書かれています。
 
「どっちが正しいんだ?」と、思われる方も多いでしょうが、こちらでは、平成27以降の障害者控除を解説しています。確かに、平成27の改正以前は、一般障害者は1年6万円・・・といった控除額でした。しかし、平成27以降は、変わっていますので、お気をつけ下さい。
 

相続税の障害者控除の申請方法

それでは、最後に相続税の申請方法を解説したします。障害者控除の申請は、相続税を申請する際に、一緒に添付します。申請書のダウンロードは国税庁のHPの「表6 未成年控除額・障害者控除額の計算書」から可能です。申請には、この書類と障害者手帳などの障害者であることを証明するものが必要です。
 

障害者控除額の計算書の記載方法

国税庁の計算書には、以下の計算書があります。注意点に番号を振りましたので、参考にして下さい。
 

 

①一般障害者か特別障害者を選択します。それぞれ該当の欄に記入します。

②該当の障害者の年齢を元に、上記の計算方法で、障害者控除額を算出します。

③障害者の方の元々の相続税を記入します。

④障害者の方の相続税から、障害者控除額を引いて、余った金額を記入します。

⑤障害者の方に扶養義務者がいれば、記入します。

⑥扶養義務者の元々の相続税を記入します。

⑦扶養義務者が控除される金額を記入します。

 
上記のAさん、Bさんの例の図で、記入する部分の番号を付けてみました。下の図も見ていただければ、イメージも付きやすいかと思います。
 

 

まとめ

いかがでしょうか。相続税での障害者控除は、相続財産からではなく、税額から控除されるので、見逃せないものです。もしも、親族の中に障害をお持ちの方がいる場合、障害者控除額をしっかりと活用しましょう。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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