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成年後見人に資格は必要?なれる人となれない人の違いを解説
2018年05月14日
成年後見  弁護士監修記事

成年後見人に資格は必要?なれる人となれない人の違いを解説

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成年後見人とは、認知症などにより判断能力が低下してしまった方(被後見人)の財産管理や身上監護を行う人のこです。

 

被後見人に代わり財産などを管理するため、信用できない人が成年後見人となってしまうと困りますよね。

 

では、成年後見人となるためには特別な資格が必要なのでしょうか。

 

この記事では、成年後見人に必要な資格があるのかどうかや、どういった基準で選任されるのかなどについて解説します。

 

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成年後見人の資格

成年後見人となるのに特別な資格は必要ありません。しかし、誰でもなれるわけではなく、民法847条で定められた欠格事由に該当する場合、成年後見人となることはできないのです。

 

(後見人の欠格事由)
第八百四十七条 次に掲げる者は、後見人となることができない。
一 未成年者
二 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人
三 破産者
四 被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
五 行方の知れない者

引用元:民法847条

 

未成年者や破産者、以前に法定代理人を解任されたことがある人などは、成年後見人となることができません。

 

これは、任意後見人(※1)と法定後見人(※2)のどちらにも適用されます。

 

1 任意後見人

本人が健康なうちに、自分自身で任意契約を結んだ後見人のこと。任意後見契約をするには公証役場で公正証書を作成する必要があります。

※2 法定後見人

本人の判断能力が低下し、日用品の買い物以外の行為が困難となった場合に、親族などの申立てにより家庭裁判所が選任する後見人のこと。

 

 

成年後見人に第三者が選任されるケース

欠格事由に該当していなければ、後見人となれるのかというとそうではありません。法定後見人の場合、選任するのは家庭裁判所です。この後見人を選んでほしいという希望どおりになるとは限りません。

 

特に以下に該当するようなケースでは、弁護士や司法書士などの第三者が選任されやすいです。

 

①親族間に意見対立がある場合

②本人に賃料収入等の事業収入がある場合

③本人の財産(資産)が大きい場合

④後見人等候補者ないしその親族と事件本人との利害対立がある場合

⑤後見人等候補者が高齢の場合

引用元:成年後見の実務 - 東京弁護士会

 

近年では親族より、専門職などの第三者(弁護士や司法書士など)が成年後見人となるケースが増えています

 

参考:成年後見関係事件の概況 - 裁判所

 

引用元:成年後見関係事件の概況 - 裁判所

 

上記のグラフは、2017(平成29)年に成年後見人等(成年後見人、保佐人、補助人)に選任された人と本人との関係を表したものです。親族が成年後見人となったケースは9,360件、第三者がなったケースは2万6,313件でした。

 

なぜ第三者が成年後見人に選任されることが増えたのかというと、成年後見人となった親族が被後見人の財産を使い込むようなトラブルが増えたために、専門職の人が選ばれることが増えたという背景があるようです。

 

なお、家庭裁判所の成年後見人を定める審判には即時抗告が可能ですが、即時抗告期間(2週間)を経過した場合、審判が確定します。

 

【関連記事】成年後見人の金銭トラブル|回避方法と解決手段を詳しく解説

 

 

まとめ

成年後見人となるのに資格は必要ではありませんが、誰でもなれるわけではなく、欠格事由に当てはまらないことが条件です。

 

また、欠格事由に当てはまっていない方であっても、必ず選任されるわけではありません。家庭裁判所が成年後見人として適任であるかどうかを判断して決めます。

 

成年後見人の選任基準について、この記事がお役に立てば幸いです。

 

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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