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相続登記は専門家に相談した方がよい?その際の費用やメリットとは
2018年05月10日
不動産の相続  弁護士監修記事

相続登記は専門家に相談した方がよい?その際の費用やメリットとは

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相続登記とは、不動産(建物・土地など)を相続人に相続した際、その名義を被相続人から相続人へと変更する手続きのことをいいます。

 

相続登記は必ずやらなければいけないことではないですが、相続した不動産の名義人が被相続人のままでは処分できません。複数回相続が生じた場合などは、最終的な所有者が誰なのかが不明確になって後々トラブルが起こってしまうことにもなりかねません。

 

そうなってしまわないためにも、しっかりとこの手続きを進めていく必要があります。専門家に相談をしながら行っていくことも含めて検討していきましょう。

 

相続登記について相談できる相手と相談できる内容

 

相続登記を相談する相手としては、主に登記所(法務局)と、司法書士が挙げられます。ここではその2つで相談できる内容や事例、またはその際にかかる費用などについて、解説していきます。

 

登記所(法務局)

多くの登記所(法務局)では、相続登記についての相談を無料で行っており、その手続きに際し、どのように書類を作っていけばいいかなどの相談にのってくれます。

 

しかし、登記所で相談できることはあくまでも、『登記のやり方』についてであり、登記を前提とした法律相談にはのってもらうことができません。

 

登記を前提とした法律相談とは例えば、『相続される不動産をどのように分けるのか』や、『寄与分などの争いが起きた場合はどのように対処していけばよいか』などがあります。

 

司法書士

ほとんどの司法書士では、電話相談や面接相談を実施しています。司法書士では登記所にはできない、登記を前提とした法律相談にものってくれます。

 

『どのように相続をしていけばいいか』、『どのように遺産を分割するのがベストか』など、気になることはどんどん聞いていきましょう。

 

電話相談は無料で行われますが、面接相談となると費用がかかる場合もありますので、その都度司法書士に確認して、相談先を決めましょう。

 

弁護士

弁護士へ相談するメリットは、相続トラブルを解決してくれる可能性が高いことです。司法書士ではトラブルの解決まで任せることができませんので、トラブルの発生が予想される場合、弁護士に相談した方がよいでしょう。

 

ただし、その際は司法書士よりも費用が高額になるケースが多いです。

 

相続登記の相談事例

ここでは、実際にあった相続登記の相談事例をご紹介します。

 

質問:1

兄弟で父親からの不動産を相続していますが、相続登記が出来ていません。
相続不動産には父親名義のものと、祖父名義のものが有ります。
祖父名義の不動産には相続人が多数いますが、父親名義と祖父名義の相続不動産の自分の持ち分を、兄弟に全てを譲って相続登記をしたいと思いますが、他の相続人に通知をしなくても、祖父名義の不動産の自分の持ち分を、父親名義分と一緒に兄弟の名義で相続登記できるのでしょうか。
よろしくご回答お願いいたします。

 

回答

父名義については合意に沿って協議書を作成すればいいのですが、祖父名義については、この段階で調停を申し立てて分割協議をする必要があります。なお祖父について法定相続分での父への相続登記と、そこから父についての相続登記、は可能かと思います。この点は司法書士にご確認ください。ただ、この登記で不動産の利用関係に支障が出るのかどうかの検討は必要かと思います。

【外部サイト:あなたの弁護士

 

質問:2

父親からの相続分を、遺産分割協議・相続登記をしないで兄弟3人で共有しています。
相続した遺産はあまり価値がないと思われるため、もうこれ以上増やしたくありません。
兄弟死去時に相続放棄すれば、現在の自分の持ち分1/3が増えることはありませんか。
もし増えることがあるとすれば、どうすれば増えなくすることができますか。
以上よろしくお願いいたします。

 

回答

持分の割合については父の相続分と、各兄弟の相続分の問題なので、兄弟について相続放棄をすれば自己の持ち分に影響はないことにはなりますが、可能であれば兄弟存命のうちに各3分の1の登記をしていた方がいいのかと思います。

【外部サイト:あなたの弁護士

 

質問:3

大正8年に死亡した祖父名義の土地がみつかりました。

祖母は平成11年に死亡。
父は平成18年に死亡。

戸籍謄本によると父は昭和10年に家督相続しています。
父には姉が二人おり健在です

この土地の相続人は母と私でよいでしょうか。
それとも、二人の伯母とその夫も相続人となるでしょうか。

よろしくお願いいたします。

 

回答

祖父の方の死亡は大正8年であることからその相続については旧民法が適用され、前戸主の権利義務が嫡出子の年長者に単独相続されます。
父上様がこれにあたるとすれば、ご質問の土地も父上様に相続されております。
父上は平成18年に亡くなられたとのことなので、父上様の相続については昭和56年施工の改正民法により母上とご自身のみが相続人となります(民法887条、890条)伯母上父上の姉妹が相続人となるのは父上に子がいない場合だけなので(889条)、ご質問の場合は相続人にはなりません。

【外部サイト:あなたの弁護士

 

こういった事例があります。相続登記について少しでも不安や心配事があったら、司法書士へ一度相談してみましょう。

 

相続登記に関する相談をした場合の費用

相続登記の相談にかかる費用

登記所(法務局)だと相談できる内容は限られていますが、その相談自体は無料で行ってくれます。その際は戸籍や登記簿謄本等の資料を持参し、どのように書類を作っていけばよいかを相談しましょう。

登記所で相談できることは限られているので、費用はかかりません。

 

司法書士

相談をするだけであれば無料で行ってくれる司法書士が多いですが、実際に手続きを進めていく場合、報酬を支払う必要があります。

固定資産税評価額により、その報酬は変わってきます。この報酬は各司法書士事務所によって異なりますが、以下に相場額を示します。

 

固定資産税評価額がそれぞれ、

1,000万円未満の場合→約3万6,000円

1,000万円以上1億円未満の場合→約3万6,000円+1,000万円毎に約3,000円の加算

1億円以上の場合→約6万円+1億円毎に約5,000円の加算

となります。

固定資産税評価額により、司法書士への報酬額は変動します。

 

弁護士

弁護士への報酬は自由化されているため、弁護士事務所によって費用はさまざまです。なのでここでは、その相場額をご紹介します。

 

弁護士に支払う主な費用は、相談料・着手金・報酬金です。

 

相談料

相談をした時点で発生する費用のことで、相場としては、1時間5,000円~10,000円としている弁護士が多いです。

 

着手金

着手金とは、相続登記に着手する前に支払う報酬のことです。相続登記の結果によって変動することはないことが、報酬金とは異なるところです。

 

相場としては20万円以上としている弁護士が多いです。

参考:日弁連

 

報酬金

結果によって変動する費用で、経済的利益が高くなればなるほど費用も高額になります。日弁連では、その事件の経済的利益による報酬金の基準を、以下のように設定しています。

 

経済的利益

報酬金

300万円以下

経済的利益の16%

300万円以上3,000万円以下

経済的利益の10%+18万円

3,000万円以上3億円以下

経済的利益の6%+138万円

3億円以上

経済的利益の4%+738万円

参考:日弁連

 

相続登記の手続き

それではここで、相続登記をするための手続きについて、解説していきます。相続登記は基本的には1人で行うこともできますが、やはり司法書士などの専門家に依頼することが一般的です。

 

手続きを依頼することで大幅に負担も減りますから、ぜひ検討していきましょう。

 

司法書士に依頼した場合の手続き

司法書士に相続登記を依頼した場合、自分でやる手続きは、

  • 司法書士への依頼
  • 申請書への署名・捺印

のみです。申請書の作成や必要書類の取得などは司法書士が行ってくれます。

また、その都度司法書士からの質問をされると思いますので、それに答えていきましょう。

 

手続きを自分で行う場合

司法書士に手続きを依頼することによりその負担は大幅に減りますが、もしも自分で手続きを行う場合、以下のことをやっていかなければなりません。

 

相続する不動産の登記事項証明書の取得

法務局にて、不動産がどのように登記してあるのかを確認するための資料のことを『不動産の登記事項証明書』といいます。この不動産の登記事項証明書があってはじめて、どんな書類を集めていけばよいのか、どのように申請書に記入していけばよいのかがわかるのです。

 

なので、相続登記を検討する際には何よりも先に、この不動産の登記事項証明書を取得しましょう。お近くの法務局にて取得することができます。

 

遺産分割協議書の作成

遺産分割をする場合は、被相続人の財産を確定させる、相続人の範囲を確定する、いずれの相続人がどの財産を取得するのかを協議して決定する、決定事項を遺産分割協議書に記載する、という流れで行います。

 

遺言書があれば遺産分割協議を行う必要は基本的にはありません。しかし、遺言で対象となっていない不動産については協議が必要です。

 

相続登記申請書の作成

次に、相続登記申請書を法務局で取得し、決められた書き方に沿って作成していきます。記載例については、こちらの参考記事をご参照ください。

参考:法務局

 

相続登記の申請(法務局へ)

作成した申請書に収入印紙を貼り付けて、法務局へと提出します。提出は郵送でも可能です。この際、固定資産税評価額の0.4%を登録免許税として納付する必要がありますので、この金額を申請書に収入印紙として貼り付けて、提出しましょう。

 

相続登記の手続きは自分でできる?

ここまで見てきたように、相続登記の手続きはご自身で行うことも可能です。

 

この流れに沿って手続きを進めていけば問題はないでしょう。しかし、司法書士に依頼すればこの手間を大幅にカットすることができ、スムーズな手続きを進められます。

 

もちろんその分費用はかかりますが、ストレスなく、そして円滑な相続をしていくためには、やはり専門家に依頼することを検討したほうがよいでしょう。

 

まとめ

今回は相続登記の相談について、解説記事を書いてきました。

 

相続登記の手続きはご自身で行うことも可能ですが、やはり専門家に依頼することで、スムーズな手続きを行っていくことが可能になるでしょう。

 

その分の費用はかかってきますが、それは安心した相続のための投資であり、決して無駄になることはないはずです。

 

司法書士によって進め方も違ってくるでしょうから、無料相談なども積極的に利用し、相談先を決めていくことをおすすめします。

 

参照元一覧

日弁連

法務局

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

問題解決はもちろん、あなたの状況にあったアドバイスを提供することをお約束します。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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