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不当利得返還請求とは|不当に得た相続財産を取り戻す手順を解説
2018年10月01日

不当利得返還請求とは|不当に得た相続財産を取り戻す手順を解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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不当利得返還請求(ふとうりとくへんかんせいきゅう)とは、法律上の正当な理由もなく利益を得て、他人に損失を及ぼした人から不正に取得した利益(お金など)を返還してもらうことができる権利のことです。

 

例えば代表的なものでいうと、『過払い金(利息を通常より多く支払うこと)』があり、法定利息よりも多く支払っていたお金の返還が可能です。日常生活に例えるなら、ネットオークションでお金を払ったのに商品がこない、などの場合は不当利得返還請求を行えます。

 

遺産相続のシーンでは、『相続するはずの銀行預金を無断で使い込む』『遺産を他の相続人に分けないなどをされた場合』には不当利得返還請求が可能です。

 

今回は、不当利得返還請求の詳しい解説やり方時効について紐解いていきます。

 

 

過払い金請求について詳しく知りたい方はこちらの記事もチェックしてみてください。

(関連記事:過払い金請求|メリットや返還請求方法・専門家選びの全知識)

 

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大事な遺産である預貯金を誰かが使い込んでいた・・・
不当に利得を得た
相続人から遺産を取り戻すには
相続が得意な弁護士が返還請求の力になります

遺産を勝手に使い込んだ相続人から財産を取り戻すには、弁護士に相談・依頼することが最も実効性が高い手段です。

財産を使い込んだ相続人に対して「遺産を返せ」と言っても大抵は聞く耳を持たないので、法的手段を利用して確実に遺産を取り戻す必要があります。

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不当利得とは?

不当利得(ふとうりとく)とは、法律上の原因(売買や贈与など)がないにもかかわらず、本来利益を得るはずの者の損失と対応する形で別の者が利益を受けること、またはその受けた利益そのもののことをいいます。
 

例えばお店で品物を買ったら不備があり、言われた通り返品したのにお店からは返金や交換対応がなされなかった場合など、一度は有効に成立した契約が実は無効なものだったり、取消しによって契約自体がなかったものとされた場合が不当利得の典型例です。


ただ、相続財産の使い込みのケースでは、相続人による利得の立証が難しく、結局返還を求めることができないケースも多くあります。

 

まずは不当利得返還請求権の基本的な考え方をご紹介いたします。
 

不当利得返還請求の要件

不当利得返還請求についての民法上の根拠は、703条に規定されています。

 

(不当利得の返還義務)

第七百三条  法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

(引用元:民法703条) 

 

このことから、不当利得返還請求権の要件としては、次の4つを満たすことが必要です。

 

  1. 他人の財産または労務により利益を受けること(受益
  2. 他人に損失を及ぼしたこと(損失
  3. 受益と損失の両者に因果関係があること
  4. 利得について法律上の原因がないこと

 

①受益とは

受益」とは、その事実がなかったと仮定した場合に予想される財産の総額よりも、その事実の後の現実の財産の総額が増加していることをいいます。

 

例えば相続人が被相続人の財産を勝手に使い込んだ場合、使い込んだ相続人は自分の財産を減らさずに済んだという受益性があります。

 

②損失とは

不当利得は、個人間の利得と損失との均衡を図るのが制度趣旨なので、誰かが法律上の原因のない“得“をした一方で、これに対応する“損”が発生したことが必要です。

 

③因果関係とは

ここで必要になる因果関係は、受益と損失との間の「直接的な因果関係」とされていますが(大判大正8年10月20日)、近年は④の法律上の原因と関連して総合的に判断する傾向にあります。

 

④法律上の原因がないとは

法律上の原因がないとは、公平の理念から見て、財産的価値の移動をその当事者間において正当なものとするだけの実質的・相対的な理由がないことをいい、例えば売買契約が無効になったのに返金されないなどの場合が典型例です。

 

不当利得返還請求のやり方

不当利得返還請求権は、基本的には裁判で請求していくケースが多いかと思います。話し合いで不当利得返還請求権を行使することもあるでしょうが、話し合いがまとまらなかったりこじれてしまった場合には裁判しかありませんので、通常の民事訴訟と同様に裁判の際に主張することを考えた方が良いでしょう。

 

不当利得返還請求を裁判で行う場合には、地方裁判所(または簡易裁判所)に通常の民事訴訟を提起し、裁判所の期日に法廷で主張反論を行うことになります。

 

不当利得返還請求の時効

不当利得返還請求権は通常の債権と同様に10年間の時効があり(民法167条1項)、その起算点は「権利の発生日」となります。

 

したがって、期限に制限のない遺産分割において、長期間分割協議をしないままでいると、不当利得が発覚した際に返還請求権が時効消滅しているというリスクもあります。

 

不当利得返還請求が難しいケースもある

不当利得返還請求で特に注意が必要なのが、「不当利得の返還は現物返還が原則である」ことかと思います。当初給付された物が第三者に譲渡されたり消費されてしまい、現物返還が不可能な場合であれば、価額賠償となります。

 

ただ、このときに利得者が目的物を非常に高値で売却した場合でも、客観的な相当価額の賠償でよいとされているため、不動産などを高値で売却しているケースでは請求額の見極めが難しいと言えるでしょう。

 

また、時効の問題と関連しますが、10年以上前になされた不当利得については請求権が消滅してしまうことになりますので、他の方法(損害賠償請求など)で対処しなければならず、不当利得返還請求権が使えないケースもあります。

 

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不当利得返還請求と相続|相続の際に問題になりうる行為とは?

不当利得返還請求は、大抵の場合は民法上の契約(売買、贈与、賃貸借など)で問題になるわけですが、相続と無関係なわけではありません。

 

ここでは、相続時に不当利得の問題になりうる行為を簡単にご紹介したいと思います。

 

相続財産の使い込み

相続財産は、相続開始と同時に相続人の共有状態となり、遺産分割が終わるまでは誰かが勝手に使ってはならないとされています。にもかかわらず、相続人の1人が勝手に財産を使い込んでいるのであれば、不当利得返還請求を検討する必要があると言えるでしょう

 

不当利得返還と損害賠償請求の違い

相続財産の使い込み事例では、不当利得返還請求のほか不法行為に基づく損害賠償請求という方法も考えられます。

 

ただ、両者は時効期間が異なり、不当利得が「返還請求権が発生したときから10年」、不法行為は「行為を知った時から3年」と、時効の起算点・長さが異なります。

 

どちらで請求するかは経過年数で判断

一見すると不当利得返還請求権の方が長いようにも見えますが、例えば『相続開始から11年経過した後で相続開始直後の財産の使い込みが発覚した場合』、不当利得返還請求権は10年で消滅してしまっているので、不法行為での請求に切り替えるなどの検討が必要になります。

 

どちらが適しているのかは弁護士等の意見を聞いた方が確実ですから、相続開始から時間が経った後で使い込みが発覚した場合には、速やかに弁護士に無料相談しましょう。

 

注目】弁護士の無料相談って実際どう進むの?

弁護士の存在はハードルが高いし、やっぱり怖いと感じているなら、【弁護士に無料相談】するとどうなるのか、知っておきましょう。

 

賃料等の無断受領

相続財産に不動産が含まれ賃料債権がある場合には、その賃料債権は相続開始時から遺産分割までの間に生じたものに関しては遺産とは別個の財産として扱われます。

 

そのため、この間の賃料債権については相続分に応じて確定的に取得し、後になされた遺産分割の影響を受けないとされているため、特定の相続人が賃料債権を独り占めしているなどの場合には、不当利得返還請求権を行使できる可能性があります。

 

もっとも、この間の賃料債権について相続人全員の合意をもって遺産分割協議の対象にすることも可能なので、管理費や固定資産税などを考慮した遺産分割で決着がつく場合もあります。

 

賃料等の絡む相続問題に関しては、事実関係などが複雑になる傾向にありますし、判断が微妙なケースも多いので、手に負えないと感じたら弁護士等へ相談するのも良いでしょう。

 

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不当利得返還請求を有利に進めるための手順

不当利得返還請求は、話し合いで決着をつけるのが難しく、裁判までもつれ込む場合が多いものです。

 

というのも、不当利得返還請求の相手方が「被相続人に頼まれて預金を下ろした」「被相続人からの贈与を受け取っただけ」といった主張をしてきた場合、被相続人に頼まれたことを証明する「委任契約」の存在があるかどうかなどの客観的な証拠の存在が不可欠になります。

 

したがって、不当利得返還請求を有利に進めるためには、いかに客観的な証拠を集め、論理的な主張ができるかがカギになります。
 

証拠集めはとても大切

被相続人の口座に覚えのない出金記録があった場合、誰がどんな目的で出金処理を行ったのかを正しく把握することが大切です。

 

その出金が不正な目的でなされたのか、それとも被相続人に関する医療費等の支払いに充てられたのか、また贈与契約などに基づくものだったのかなど、『出金記録=不当利得』と結論づける前に、目的や使途を調査しましょう。

 

初めから不当利得を疑ってかかると無用なトラブルを招く可能性もありますし、できるだけ穏便に、相続人や事情を知っていそうな人に「この出金記録に覚えがないんだけど…」と軽く聞いてみるのが良いかもしれません。

 

その時点で納得いく答えが返ってくればよし、不審な点があればしっかり調査を始めることもできますから、フラットな立場で判断することが大切です。

 

また、不正出金の疑いがあるのであれば、入出金記録を整理したり、証拠になりそうな書面などを探しましょう。直近の記録であればすぐに集められるでしょうが、古い記録は探すのも集めるのも時間がかかりますので、少しずつ証拠を集めて準備しておくのがおすすめです。

 

弁護士に相談するのがおすすめ

不当利得返還請求をする可能性がある場合には、弁護士に相談するのもおすすめです。というのも、不当利得返還請求をするためには「訴状」という裁判を起こすための書類を作らなければならないためです。

 

あなたの現状からどういった方向で主張を行うのが良いのか、どういった証拠を集めておけば良いのかなどを確認することは非常に役立ちます。

 

また、弁護士等の第三者が介入することで、裁判をせず話し合いで決着がつけられる可能性も出てきます。遺産相続ではトラブルが長期化するケースも多いですし、法律の専門家が介入すれば親族間での立場を利用した主張や感情にまかせた主張などの不当な主張を退けることもさほど難しくありません。

 

話し合いが決裂して裁判を行う場合にも、弁護士であれば代理権を気にせずすべて任せることができるので、不当利得返還請求を有利に進めたい場合には、1人で頑張るのではなく、弁護士と共に戦うほうが絶対に良いでしょう。

 

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遺産の使い込みに対して対策できることは?

 

相続における不当利得で特に問題になりやすいのが、一部の相続人が勝手に被相続人の預金等を引き出してしまったり、使途不明金が見つかったというケースになりますから、被相続人が死亡したら速やかにその預金口座を凍結してしまうことが重要です。

 

確かに、放っておいても金融機関等が被相続人の死亡を知れば口座は勝手に凍結されるので、葬儀費用等を凍結前に確保したい場合には金融機関等への届出を躊躇ってしまうかもしれません。

 

被相続人が死亡したら速やかに口座を凍結

2016年12月に「預金債権は相続財産に含まれる」という判例変更がなされています。そのため、葬儀費用等に関しては後で被相続人の相続財産から控除するものとして、喪主が立て替えたり香典で対処するなどの方法で工面した方がトラブルの回避に役立つかと思います

 

被相続人の預金を引き出して葬儀費用に充てるにしても、誰かが代表して(または分割して)立て替えるにしても、明細書や領収書はきちんと保管し、遺産分割の際に誰が見ても分かるような入出金記録を用意しておくことが大切です。

 

成年後見制度や家族信託の利用

被相続人が生きている間から財産の管理を徹底したいのであれば、被相続人の判断力が低下してきた際に成年後見制度を利用したり、被相続人とよく話し合って家族信託を行うというのも相続トラブルへの対策になり得ます。

 

後見制度とは

成年後見制度は、信頼のおける親族や弁護士などに後見人として財産管理を任せることのできる制度で、本人の判断能力が不十分になった後で裁判所が後見人を選任する「法定成年後見制度」と、本人の判断能力が充分あるうちに当事者間で成年後見契約を締結する「任意後見制度」の2種類が想定されています。

 

いずれの後見制度を利用する場合でも、本人の財産管理に関して後見人が好き勝手できるわけではないので、特定の相続人等が被相続人の財産を処分・費消することを防ぎたい場合にはおすすめです。
▶参考:成年後見人の記事一覧
 

家族信託とは

一方、家族信託とは近年注目されている財産管理および財産の承継のための制度で、家族間で法律に基づく信託契約を行うものです。

 

家族信託の場合は、被相続人(委託者)が元気なうちに信託契約を結び、判断能力が低下したら受託者が財産管理を行うという、いわば「時間差で発動する」財産管理が可能になり、被相続人の意思を尊重し、同時に財産管理への不安も解消できるという、成年後見制度を補完する役割が期待できます。

 

また、被相続人が管理処分を任せたい財産は「信託財産」として、相続時の被相続人の財産から分離して扱われることになるので、孫やひ孫へ財産を承継させたい場合など、長期的に財産を管理していきたい人におすすめの制度になっています。

 

ただし、盛んに利用されるようになったのが最近のことなので、運用上の問題点などは未だ明らかになっていません。

 

加えて、信託契約自体が「信託法」という法律に規定された法律行為になりますので、弁護士等の専門家の意見をきちんと聞いて、契約書の作り方や注意点などを理解した上での利用がベターです。

 

▶参考:家族信託の仕組みと利用するメリット・デメリットの全知識

 

相続人間のわだかまりを減らす

遺産相続においては、どんなに仲の良い家族であっても争いに発展することが珍しくないわけですが、元々不仲な家族であればそれだけ大きな争いを生みかねませんから、被相続人が生きている間からできるだけ相続人間のわだかまりを減らす努力をするべきです。

 

生前贈与を活用する

例えば、相続税の節税の意味を込めて被相続人が生前贈与を活用する場合、相続人への特別受益に該当する贈与であれば遺産分割や遺留分減殺請求の際に考慮される要素になりますから、誰にどういった財産が渡っているのかを整理し、遺産分割の際の資料にするという準備ができます。

 

こういった生前の準備については、相続人間であらかじめ話し合って連携して行えば変な誤解を招かず済みますし、贈与等があったのにもかかわらずこれを隠そうとする場合には、少し気をつけておくべき相手がはっきりするわけです。

 

▶参考:生前贈与の税金|贈与税と節税対策について知っておくべきこと

 

寄与分などの主張

また、介護等の負担が大きい相続人がいるのであれば、相続時に寄与分などの主張を行うことも考えられますから、相続人それぞれの現状をある程度把握しておくことは決して無駄ではありません。そのためには、不仲でいるのは避け、わだかまりを減らしておいた方が絶対に良いかと思います。

 

相続人間がそれなりに仲が良ければ、相続人外の親族等の相続への介入を防ぐことも容易になるでしょうから、少なくとも「大人として上手に付き合える」関係を築いておくのがおすすめです。

 

▶参考:寄与分を獲得したい人が知っておくべき8つの知識

 

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まとめ

いかがだったでしょうか。

 

不当利得返還請求は、相続の際に問題になるケースはあまり多くありませんが、かといって特殊な状況下でなければ起こらないというようなものでもなく、誰もが当事者になりうる請求かと思います。

 

相続手続きとは異なり、不当利得を返してもらうためには通常の民事裁判の手続きが必要になりますので、相手や金額によっては速やかに弁護士等の専門家に相談し、対策を練ることがおすすめです。

 

本記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

問題解決はもちろん、あなたの状況にあったアドバイスを提供することをお約束します。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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