【遺産分割・遺留分に注力】LM虎ノ門南法律事務所

【当事者間で話し合いが進まない方】はお早めにご相談ください

このような相続トラブルでお悩みではありませんか？

弁護士・曽根はこれまで多くの相続トラブルを解決してきた実績がございます。

相続問題は、親族間で感情的な問題に発展しやすく、当事者同士の話合いで全員が納得する解決策を見つけるのは非常に困難な場合が多くあります。

そのような際は、なるべく早く弁護士に相談することをおすすめいたします。

弁護士が介入することで、当事者同士で話し合う必要がなくなり、スムーズに解決へと繋がる可能性が高くなります。

当事務所は事件の相談、処理方針の検討、書面の作成および相手方との交渉など、すべて弁護士が直接行います。

そのため、事件の内容や方針について、依頼者の方に疑問やご意見がある場合には、いつでも弁護士に直接お伝えいただくことができます。

悩みはお一人で抱えず、一度相談すればきっと気持ちが楽になりますので、安心してご相談ください。

【遺留分】正当な取り分を請求したい方へ

遺留分とは、配偶者や子供、両親など直系血族の相続人に対して、法律上定められている最低限の相続分のことです。

例えば、
『遺言書に、遺産は全て妻に譲ると書かれていた…』
『長男が全ての遺産を相続するべきだと主張している…』
などの場合でも、遺留分の請求は、相続人に認められた正当な権利ですので、諦める必要はありません。

是非、法律の専門知識や交渉など経験豊富な弁護士・曽根へご相談ください。

ご依頼者様の置かれた状況を法的に整理し、ご依頼者様の意向に沿った解決策を複数ご提案し、メリット・デメリットについて丁寧にご説明いたします。

【不動産・株式などの遺産分割】高額・複雑な遺産をお持ちの方へ

不動産や株式は、現金のように分けることができないので、相続方法で揉める場合が多くあります。

トラブルになることを想定して、できるだけ早い段階で弁護士の力を借りることを強くおすすめします。

弁護士・曽根は、宅地建物取引士の試験にも合格しており、価値の大きい不動産を売却せずに評価額を算出し、相手方と交渉して解決した経験が多くございます。

株式の相続については、そもそも相続方法が分からないという方も多いと思います。

複雑な相続手順について丁寧に説明し、相続した株式の評価額によっては、相続税の申告や納付が必要となりますので、サポートいたします。

【他士業連携あり】ワンストップ対応いたします！

遺産の内容によっては、司法書士／税理士／不動産鑑定士／不動産会社などと連携しながら、手続きを進めていかなければなりません。

弁護士・曽根は、長年の経験から、他士業や不動産会社との繋がりがございますので、ワンストップでの対応が可能です。

ご依頼後、ご自身で新たに依頼先を探す手間はかかりませんので、ご安心ください。

損しないために相続問題は弁護士へお任せください

相続問題を弁護士に依頼するメリット

相続問題は、解決までに時間がかかったり、親族間の仲が悪くなったり、精神的に追い込まれてしまう場面があるかと思います。

『これ以上、親族間で揉めたくない』という心情から、自分が譲歩し、結果的に損をしてしまうということも少なくありません。

自分が損をしないためにも、法的に状況を整理し、相手側と交渉をしてくれる弁護士に依頼することが、解決への近道となります。

弁護士・曽根が選ばれる理由

１．【複数の資格試験に合格】勝つための準備を怠りません！

弁護士として、ご依頼者様の最高のパートナーとなれるよう、日頃から知見やノウハウの吸収に貪欲です。

宅地建物取引士／管理業務主任者などの不動産に関する資格試験にも合格しています。

多種多様なご相談に備え、関連分野の知識を補強し、最大限の準備をしています。

２．フットワーク軽く、関係者と交渉いたします！

ご依頼者様とは、密にコミュニケーションをとるよう心がけ、フットワーク軽く、不動産の現地調査などまで同行いたします。

過去には、崖に位置する不動産について、現地及び役所に確認を行い、危険地域に該当することを理由としてその評価額を変更し、ご依頼者様に有利な解決をすることができた経験もございます。

親族の方々だけでなく、あらゆる関係者との交渉までお任せください！

【初回相談0円】じっくりお話を伺います

弁護士・曽根は、「法律を最大限に活用するためには、ご依頼者様の話をしっかりと受け止め、入念な調査をすることが不可欠」と考えています。

そのため、初回相談は時間制限なく無料で行っております。

相続問題は解決まで時間がかかることが多いので、弁護士との相性が重要となります。

ご状況から感情面まで、じっくり丁寧にお話を伺いますので、お気軽にご相談ください。

料金表

※料金はいずれも税込みです。
※郵送費、交通費、戸籍等の取得費用、裁判所等に納める収入印紙・郵便切手などの実費は別途発生します。
※経済的利益とは、事件解決により得られた金銭的利益を指します。請求を受ける側は、相手方の請求から減額できた金銭的利益を指します。
※具体的な内容により柔軟に対応させていただきます。御見積書をお出しすることも可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。