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CST法律事務所

CST法律事務所

  • 電話相談不可
  • 休日の相談可能
  • 相続発生前の相談可
規模
在籍弁護士数 3
住所 東京都中央区日本橋室町3丁目3番1号E.T.S.室町ビル6階
最寄駅 地下鉄銀座線・半蔵門線「三越前」駅下車 A10出口直結/総武本線・快速「新日本橋」駅下車 出口4より徒歩1分/JR山手線・中央線「神田」駅下車 南口より徒歩7分
対応地域 東京都  神奈川県  埼玉県  千葉県  茨城県  群馬県  栃木県  山梨県  静岡県 
お問い合わせはコチラから ※現在、営業時間外です。メール問合せをご利用ください。
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※現在、営業時間外です。メール問合せをご利用ください。

CST法律事務所からのメッセージ

遺産分割や事業承継のご相談はお任せください!

CST法律事務所は、相続問題でお悩みになられている方を全力でサポートします。

特に、他の相続人との間で話し合いがまとまらないという方に対する遺産分割協議のお手伝いや、生前に事業を後継者に承継させたい・M&Aにより売却したいという経営者様に対する事業承継のお手伝いに注力しています。

 

また、相続問題の専門家集団である「チェスターグループ」の一員として、遺産分割・事業承継のみならず、相続税申告や相続登記、相続不動産の売却まで、あらゆる相続問題にワンストップで対応いたします。

相続問題でお困りの方へ

会社や株式の相続、敷地や所有していたビルの不動産相続問題は当事務所へお任せください。

事業を営んでいた方、不動産オーナーの方の相続問題を多数行ってまいりました。

また1億円を超える相続問題や、不動産を含んだ相続税が発生する高額な相続案件に対しても相続税のお手続きまでサポート可能です。

 

弁護士だけでなく税理士・司法書士など、4つの士業が全力サポート

相続問題に直面した時、弁護士や司法書士、税理士…どこに相談したらよいのだろう? と悩みますよね。どれが正解で、どれが最適、ということはありません。相続問題には、多くの手続きが存在し、各士業それぞれに役割分担があるのです。

 

当事務所は、税理士法人、司法書士法人、不動産部門と同一グループの事務所であるため、相続のご相談に他の士業が同席することができるなど、各手続きに最適な人材が適材適所で、スムーズかつ迅速に対応することが可能です。ワンストップをうたいながら、提携している別の税理士や司法書士等の事務所を紹介して終わるというのではなく、一箇所で相続に関連する税金の問題や不動産名義変更の問題などすべてのご相談をしていただけます。

 

こうしたお悩みは当事務所へご相談ください

遺産分割でお困りの方

  • 遺産のうち、誰が、いくら取得するかで揉めている方
  • 1度も会ったことがない相続人がいて、直接話合いをすることに抵抗がある方
  • 不動産を誰が取得するかとその評価の方法で揉めている方
  • 海外に遺産がある、または海外に相続人がいる方 など

 

遺産分割に関するご相談は、CST法律事務所へご相談ください。

相続問題を中心的に取り扱う弁護士が、法律に沿った遺産分割協議の成立に向けて、ご依頼者の立場から手続・交渉・調停等を全力でサポートします。

とくに、不動産がある場合の遺産分割協議は、その不動産を誰が取得するのか、その場合に不動産をいくらと評価するのかについて、それぞれの立場で考え方も異なることから、相続人間で争いになることが少なくありません。

また、戸籍を取得して初めて異母兄弟がいることが分かったが、連絡を取って直接話し合いをすることには抵抗がある、というケースも珍しくはありません。

 

いずれの場合であっても、それぞれのご相続ごとに、ご相談者様のご意向を十分に伺い、感情面も含めた最善の解決策を常に検討して提案させていただきます。そのうえで、ご相談者様のご理解とご納得を得ながら、密なコミュニケーションのもと解決に向けて手続きを進めさせていただきます。

 

事業承継(親族内承継・M&A等)でお困りの方

  • 後継者へ事業を承継させたい
  • 後継者がいないため会社の売却を考えている

 

「誰に承継させるか、どのように承継させるか決まってないが、生前のうちに、次の代にバトンタッチしたい」

「税制上の優遇を受けながら事業承継を行いたい」

 

このようなご意向をお持ちの経営者様に対して、お話を十分にお伺いした上で、どのような事業承継の方法が最善かをご提案し、ご意向に沿った事業承継の実現に向けたお手伝いをさせていただきます。

特に、どのような事業承継の方法を選択するかを検討するにあたっては、税務上の視点が不可欠となりますので、グループ内の税理士とともに、ワンストップでサポートさせていただきます。

 

その他、将来事業承継を考えていらっしゃるという経営者様に対しては、まずは法律顧問として関与し、契約書チェックや法律相談をお受けしながら、将来の事業承継のために、会社の組織体制の見直しや、役員・従業員の不正や株式の帰属、その他の法的課題について解決のお手伝いをさせていただきます。

 

CST法律事務所の特徴

《初回相談無料!》事前予約いただければ土日祝日についても対応可能です

当事務所は、初回相談(面談に限ります)に限り、無料にてお受けしております。

「弁護士は敷居が高く相談しづらい…。」とお考えの方であっても、まずは無料にてお話を伺いますので、安心してご相談ください。無料面談相談をご希望の方は、お電話にてお問合せいただき、ご都合の良い日時をご連絡ください。

 

また、平日にご来所いただくのが難しいという方であっても、事前にご予約を頂ければ、土日・祝日であってもご相談をお受けしておりますので、お気軽にご連絡ください。

 

これまでの解決事例 ▼クリックで詳細をご覧頂けます▼

《遺産分割》連絡を取りあっていない異母兄弟が相続人だったケース​​

ご相談者様

60代 女性 主婦

相談前

ご主人がお亡くなりになったケースですが,相続人は妻と2人の子どものほか,前妻との間にも子供が1人いました。妻からご相談があり,前妻の子と直接やり取りをするのは抵抗がある,とのことでしたので,遺産分割協議の交渉・調停をお手伝いすることになりました。

相談後

まずは,弁護士から前妻の子に対し,遺産分割協議の申入れを行い,協議案を提示しました。これに対し,前妻の子から対案の提示があり,その後何度か書面や電話でやり取りを行いましたが,話し合いが平行線を辿ったため,依頼者と相談のうえ,交渉開始から2か月程度で遺産分割調停を申し立てました。 そして,調停では,2回目の期日で,妻がすべての遺産を取得し,前妻の子には代償金を支払うとの内容で調停が成立し,ご依頼から約半年程で解決しました。

弁護士からのコメント

交渉が平行線を辿り解決の見込みがない場合には,早めに調停に移行した方が,最終的には早期解決につながることが少なくありません。本件は,早めに交渉に見切りをつけたことで,結果的には早期解決ができたケースだと思います。 また,弁護士に依頼することのメリットとしては,経済的な利益を図ることのほか,相手方と直接話し合いをしなくていいという点もありますので,本件のように,直接やり取りをしたくない相手方の場合には,弁護士にご依頼いただき,代理人を通して,淡々と法律的観点から交渉してもらうのよいと思います。

《遺産分割》調停の途中から代理人としてお手伝いしたケース​

ご相談者様

70代 男性 無職

相談前

お母様がお亡くなりになったケースで,相続人はその子供である兄弟3人でしたが,遺言には,長男にすべて相続させると記載されていました。弟2人は,遺言が無効である,開示していない遺産がある,長男だけ生前贈与を受けているなど様々な不満を述べ,ついには弁護士に依頼して,お母様の遺産相続について争いました。そこで,長男も弁護士に依頼し,弟2人と争い,その後,争いの舞台は調停に移行しましたが,長男の弁護士が突然辞任してしまったため,途中から,調停における代理人としてお手伝いをすることになりました。

相談後

代理人交代後,前の代理人が主張していた内容を踏まえ,遺言の有効性や遺産の範囲についてさらに必要な主張や立証を行いました。その後も双方ともに主張立証を何度か行ったうえで,裁判所からは,当方の主張を前提とした内容に若干の上乗せをした金額での和解案が提示され,細かい条件面の調整はありましたが,最終的には双方ともに裁判所案を受け入れため,無事に調停が成立しました。

弁護士からのコメント

件数としてはそれほど多くありませんが,前の代理人からバトンを受け継ぎ,途中から代理人となりお手伝いをするケースもあります。その場合でも,調停資料等を速やかに引継ぎ,これまでの弁護方針等を確認しながら今後の方針を改めて依頼者と共有することで,当初からの代理人であるかのようにスムーズにお手伝いをさせていただくことが可能となります。
本件は,ご依頼後に密にコミュニケーションを重ねたことで,スムーズに代理人変更が行えたため,当初の見通し通りに解決できた事案だったと思います。

《使い込み返還請求》使い込み返還請求訴訟の中で,遺産分割全体の合意ができたケース

ご相談者様

60代 男性 自営業

相談前

お父様がお亡くなりになったケースで,相続人は兄弟3人でしたが,次男が遺産を使い込んだとして,長男と三男から訴訟を提起されました。そこで,次男から依頼を受けて,使い込み返還請求訴訟の被告代理人として,お手伝いをすることになりました。

相談後

次男が遺産を引き出し,私的に使用したことについては証拠上明らかでしたが,一方で,長男や三男も生前贈与を受けていたため,訴訟の和解交渉の中で,お父様の遺産全体についての遺産分割協議を行い,最終的には,訴訟上の和解により,遺産分割協議を成立させました。

弁護士からのコメント

本件は,調停ではなく訴訟手続を利用して遺産分割協議を成立させることができた事例ですが,使い込み返還請求も遺産分割に関連する紛争ですので,本件のように,関連紛争が発生した場合でも,全体として遺産分割を解決できるのが望ましいといえます。

《遺留分減殺請求》不動産を売却して,代償金を支払ったケース​

ご相談者様

30代 女性 自営業

相談前

祖母がお亡くなりになったケースで,相続人は,代襲相続人の孫と息子の2名でしたが,遺言には,孫にすべて相続させる,と記載されていました。そこで,息子は,弁護士に依頼し,孫に対し,遺留分減殺請求を行ったため,孫から相談を受け,遺留分減殺請求を受けた側の代理人として,お手伝いをすることになりました。

相談後

まずは,遺産目録を作成し,相手方代理人に提示したうえで,遺産の評価,特に不動産の評価について,代理人間で協議を行いました。
相手方代理人は相続税評価額を前提に遺留分侵害額を算出しましたが,対象の土地は地方の物件であり,時価は相続税評価額以下であることが明らかであると思われたため,グループ法人の不動産会社に依頼し,同土地を買い取ってくれる地元の業者を見つけたところ,実際の買取額は相続税評価額の約半額でした。
そこで,土地の評価については実際の買取額として遺留分の侵害額を算出し,侵害額に相当する代償金を支払うことで,話し合いにより解決することができました。そして,土地についても実際に売却し,その売却代金をもって代償金の支払いに充てました。

弁護士からのコメント

遺産に不動産が含まれる場合,その評価をめぐって争いになることは少なくありませんが,地方の不動産の場合には,そもそも買い手がつかず,時価を査定しようがないというケースが少なくありません。そのような場合,遺留分減殺請求を行った側は,遺留分割合に応じ,その売れない不動産の持分を取得することになりますが,そのような共有関係を,減殺請求した側はまったく望んでいないことが通常です。
そこで,本件のように,地元の業者などに実際に物件を購入してもらい,時価を査定しづらい地方の不動産でも現金化できれば,不動産の評価について相手方の納得も得られるため,その後の代償金の合意をスムーズに行うことが可能となります。

 

ご料金表

相談料

初回無料 

着手金

基本は一律30万円(税別)

※ただし,以下の着手金加算あり

・遺産に土地が含まれる場合(土地加算)10万円

・遺産に未上場株式が含まれる場合(株式加算)10万円

・遺産分割協議の相手方が2名以上の場合(当事者加算) 15万円

報酬金

・1000万円以下の場合:金 1,000,000 円

・1000万円超3000万円以下の場合:金 2,000,000 円

・3000万円超5000万円以下の場合:金 3,000,000 円

・5000万円超7000万円以下の場合:金 4,000,000 円

・7000万円超1億円以下の場合:金 5,000,000 円

・1億円超1.5億円以下の場合:金 7,000,000 円

・1.5億円超2億円以下の場合:金 9,000,000 円

 

アクセス

  • 地下鉄銀座線・半蔵門線

「三越前」駅 A10出口直結

  • 総武本線・快速

「新日本橋」駅 出口4より徒歩1分

  • JR山手線・中央線

「神田」駅 南口より徒歩7分

 

弁護士事務所情報

事務所名 CST法律事務所
事務所へのアクセス方法 大きな地図を見る
  • 住所
  • 東京都中央区日本橋室町3丁目3番1号E.T.S.室町ビル6階
  • 最寄駅
  • 地下鉄銀座線・半蔵門線「三越前」駅下車 A10出口直結/総武本線・快速「新日本橋」駅下車 出口4より徒歩1分/JR山手線・中央線「神田」駅下車 南口より徒歩7分
弁護士名 細越善斉 山田庸一
所属団体 第二東京弁護士会(細越) 東京弁護士会(山田)
電話番号
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対応地域 東京都  神奈川県  埼玉県  千葉県  茨城県  群馬県  栃木県  山梨県  静岡県 
定休日 土曜  日曜  祝日 
営業時間

平日 :9:00〜18:00

営業時間備考 事前にご予約いただければ,平日夜間及び土日祝のご相談も可能です。
著書および論文名 【細越】
 ■著書
 『改正相続法に完全対応!ゼロからわかる相続と税金対策入門』監修 あさ出版
 『弁護士が教える 相続トラブルが起きない法則』 共著 中央経済社
 ■雑誌
  週刊東洋経済2019年3月23日号『リスクに備えて、今から取り組む「相続対策」』
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