相続に関する弁護士相談をご検討中の方へ
相続では、遺産分割や相続税対策、不動産、銀行などさまざまな問題を解決する必要があります。
相続人同士で利害が対立し、トラブルになるケースも少なくありません。
相続アドバイザーは、そんな相続をスムーズにすすめるためのサポートをする専門家です。
本記事では相続アドバイザーの概要や相談するメリット、探し方について解説します。
相続問題に頭を抱えている方は、本記事を参考に相続アドバイザーの活用を検討していただけたら幸いです。
相続アドバイザーという同じ名称で、「銀行業務検定協会」「NPO法人 相続アドバイザー協議会」がそれぞれ別々の異なる資格を運営しています。
以下、ひとつずつどんな資格かみていきましょう。
銀行業務検定協会の「銀行業務検定試験 相続アドバイザー」は、銀行をはじめとした金融機関での相続に関わる実務知識を問う資格です。
相続アドバイザーを含む銀行業務検定試験は主に銀行・保険・証券など金融機関の職員を対象としていますが、それ以外の方も取得できます。
NPO法人 相続アドバイザー協議会が定義する相続アドバイザーとは、相続を円満に実現するため一元的なサポートをする専門家の資格です。
遺産相続では、遺産分割や相続税などの法務・税務知識から、土地評価・銀行・保険などさまざまな専門知識が求められます。
相続アドバイザーはこれらの専門知識を横断的に備えており、相続に関わる全ての事柄を相談できる専門家です。
なお相続に関わる手続きのなかには、司法書士や税理士など国家資格を取得した別の専門家しかできないことも少なくありません。
相続アドバイザーは必要に応じて、これら専門家への橋渡しをおこなう役割も担っています。
ここでは、銀行業務検定協会とNPO法人 相続アドバイザー協議会のそれぞれが運営する相続アドバイザーそれぞれの業務内容や特徴をみていきます。
まず銀行業務検定協会の相続アドバイザーは、金融機関において遺産相続に関わる実務やアドバイスをするのが主な役割です。
具体的な業務として、相続が発生した際の預金引き出しや口座解約などの実務、相続に関する一般的なアドバイスなどがあげられます。
そのほか、税理士など相続に関連した専門家と連携したり適切な専門家を紹介したりすることも可能です。
次にNPO法人 相続アドバイザー協議会の相続アドバイザーは、相続に関わるさまざまな事項について網羅的にアドバイスしてくれます。
遺産相続では、遺産分割や相続税申告といった法務・税務から、不動産・保険・銀行まで解決すべき問題が少なくありません。
これらの知識を横断的に備え、包括的にサポートするのがNPO法人 相続アドバイザー協議会における相続アドバイザーの役割です。
また相続では、以下のようにいろいろな専門家が関わります。
相続アドバイザーは法律的な権限をもっているわけではないので、上記業務までおこなうことはできません。
その代わり、これら専門家を適切に紹介するなどして橋渡しするのです。
まず銀行業務検定協会の相続アドバイザーを取得するのは、主に銀行・保険・証券などの金融機関に勤める行職員です。
これら金融機関の行職員が、業務能力の向上を目指して相続アドバイザーの資格を習得します。
NPO法人 相続アドバイザー協議会の相続アドバイザーは、弁護士・税理士・不動産鑑定士など相続に関わる専門家が取得する例が多いようです。
これら専門家が、専門外の業務を相互補完するネットワークを構築し、ワンストップで相続をサポートするため資格取得を目指しています。
相続アドバイザーは、何かと問題が多い相続をすすめるにあたって頼りになる専門家です。
ここでは、NPO法人 相続アドバイザー協議会の相続アドバイザーに相談するメリットを紹介します。
遺産相続では、遺産分割・相続対策といった法律・税金に関わる問題から、不動産・保険・銀行などさまざまな問題を考慮する必要があります。
これらの問題について、それぞれの専門家へ個別に相談するのは大変です。
相続アドバイザーは、相続に関わる問題について包括的なサポートを提供し、総合的なアドバイスをしてくれます。
遺産相続では、法律や不動産、保険など多種多様なトラブルに見舞われる可能性があります。
相続アドバイザーは、必要に応じてトラブルに応じた専門家を紹介してくれるのです。
これによって、トラブルを解決するのに適した専門家を自分で探す手間が省けます。
相続アドバイザーは、方法さえわかればオンラインで簡単に検索可能です。
以下、実際にどのように探せばよいか解説します。
相続アドバイザー協議会の公式サイトでは、以下リンク先にて相続アドバイザーを都道府県別・専門職別(業種別)に検索できます。
「相続アドバイザー 地域名」といったキーワードを使えば、インターネットで各地域の相続アドバイザーを検索できる可能性があります。
お近くの相続アドバイザーに相談したい場合は、一度試してみてはいかがでしょうか。
相続アドバイザー以外の専門家も、相続トラブルについて相談することが可能です。
ここでは、相続アドバイザー以外で相談できる主な専門家を紹介します。
弁護士は、相続トラブルについてほぼ全般的に相談できる専門家です。
特に遺産分割や遺産の使い込みなどについて、相続人同士でトラブルになっている場合は相談先として弁護士が適しています。
本人に代わってほかの相続人などと交渉したり、代理人として、遺産分割調停・審判、裁判手続きを遂行したりしてもらうことも可能です。
税理士は、税金についての専門家です。
相続税の申告や、納税に関わるトラブルについての相談は税理士が適しています。
そのほか、相続税申告の代理、申告書類の作成なども税理士へ依頼が可能です。
司法書士は不動産登記が得意な専門家で、相続登記の手続きや関連するトラブルについて相談できます。
そのほか、商業登記についての相談も可能です。
遺産に不動産が含まれているケースであれば、遺産分割協議書の作成も司法書士が対応してくれます。
銀行業務検定試験の相続アドバイザーは、金融機関における相続実務の知識を問う専門家資格で主に金融機関の行職員が取得します。
一方、NPO法人 相続アドバイザー協議会の相続アドバイザーは、相続に関わる包括的なサポートをする専門家資格です。
相続では、遺産分割や相続税対策、不動産、保険、銀行などさまざまな分野の問題を解決しなくてはなりません。
NPO法人相続アドバイザー協議会の相続アドバイザーは、これら専門分野の横断的な知識をもち、総合的なサポートを提供してくれます。
国家資格が必要な手続きの代行などはできませんが、代わりに適切な専門家を紹介してもらうことも可能です。
NPO法人 相続アドバイザー協議会の相続アドバイザーは、公式サイトなどから簡単に検索できます。
相続トラブルがこじれてしまう前に、相続アドバイザーへ相談してみてはいかがでしょうか。
遺族年金とは、国民年金や厚生年金などの加入者が亡くなった際に支給される年金です。遺族年金は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類あり、それぞれ受給内容が異な...
除籍謄本とは、結婚や死亡などで誰もいなくなった状態の戸籍の写しのことです。除籍謄本の取得方法はいくつかあり、場合によっては除籍謄本が不要なケースもあります。この...
遺産相続とは、被相続人が残した財産・権利・義務を、相続人が引き継ぐことです。相続の具体的な仕組みは民法などで規定されていますが、相続人同士で揉め事になることも少...
遺留分とは相続人が最低限の遺産を確保するための制度です。侵害された場合には遺留分侵害額請求により財産を取り戻すこともできます。ただし、この権利は被相続人の兄弟姉...
税理士費用とは、税理士に仕事を依頼する際に支払う料金のことで、税理士報酬や顧問料などが含まれます。この記事では、税理士費用の相場や内訳について解説します。
本記事では、相続手続きの流れや手順を解説します。また、各相続手続きの期限や手続きの仕方もあわせて紹介します。
本記事では、株式の相続での基本的な手続きの流れや評価方法・注意すべきポイントについて解説します。大切な財産を正しく引き継ぐために、株式相続の基本をしっかり押さえ...
相続時に被相続人の残高を確認できる残高証明書の取得方法を解説します。「ゆうちょ銀行」「三菱UFJ銀行」など、必要書類や手続きは銀行によってそれぞれ異なりますので...
所有物件・賃貸物件に関わらず、離婚・相続等により家の名義人が変わった場合には、名義変更をする必要が出てくるため、所有物件・賃貸物件それぞれの名義変更手続きを押さ...
記事では、2018年に成立した相続法の変更点を中心に、それぞれの制度を利用する際のポイントを解説します。また、自筆証書遺言の保管制度、相続時精算課税制度の見直し...
本記事では、外貨預金を相続するときの基本的な流れ、外貨預金と相続税申告の関係、外貨預金を相続するときに弁護士に相談するメリットなどについてわかりやすく解説します...
相続不動産の売却は3年以内が節税のカギです。「3000万円控除」と「取得費加算」、2つの特例を賢く使えば税金を大幅に減らせます。どちらがお得か、併用は可能か、と...
農地の相続は規制が多く、手続きも複雑です。相続した農地を売却するか、貸し出すか、農業を続けるか、それとも相続を放棄するかによって必要な手続きや負担が変わり、それ...
電話加入権は相続財産に該当します。そのため被相続人の死亡後もそのまま放置せず、相続人全員で話し合いNTTで必要な手続きをおこなう点に注意しましょう。本記事では、...
この記事では、相続における死亡届の役割や手続きの流れ、相続発生時に弁護士に相談するメリットなどについて解説します。悩みを抱えている方は、ぜひ参考にしてください。
相続の際、実印を押さない相続人がいると手続きが停滞し、相続財産を取得・活用できなくなります。また、相続人が増えて問題が長期化することもあるため、早期に対処するこ...
異母兄弟に相続の連絡をするときの流れや注意点、手紙を送るときのポイント、弁護士に相談・依頼するメリットなどについてわかりやすく解説します。
遺産確認訴訟は、特定の財産が相続財産に含まれるかどうかを裁判で確定する手続きです。ほかの手続きではトラブルを解決できそうにないケースや、遺産が高額なケースに有効...
将来の相続に備える「相続対策」には、大きく分けて3種類あります。家族の争いを防ぐ「遺産分割対策」、税金の負担を軽くする「相続税対策」、認知症などに備える「財産管...
相続不動産を売却した際、譲渡所得がマイナスなら確定申告は不要です。ただし譲渡所得の特例を利用する際や損益通算をおこなうときは、確定申告が必要になるため注意が必要...