成年後見に関する弁護士相談をご検討中の方へ
自身や親の高齢化や認知症への備えとして、成年後見制度の利用を検討している方も多いのではないでしょうか。
日本では高齢化が進んでいることもあり、成年後見制度の利用数は増加傾向にあります。
とはいえ、なかには成年後見制度を本当に利用すべきか迷っていて、一度詳しい人に相談したいという方もいるでしょう。
本記事では、成年後見制度の利用を検討している方に向けて、成年後見について相談できる専門家や専門家ごとの無料相談窓口の一覧を紹介します。
専門家ごとの対応範囲の違い、成年後見の手続きを弁護士に依頼するメリット・デメリットなども解説するのでぜひ参考にしてください。
成年後見について誰かに無料相談したいと思っていても、誰に相談すべきかわからず悩んでいませんか。
結論からいうと、成年後見についての無料相談は弁護士にすることをおすすめします。
弁護士に相談・依頼することで以下のようなメリットを得ることができます。
当サイトでは、成年後見について無料相談できる弁護士を多数掲載しています。
電話での相談も可能なので、依頼するか決めていなくても、本当に弁護士に依頼すべきかも含めて、まずは無料相談を利用してみましょう。
最高裁判所の「成年後見関係事件の概況」によると、2023年1月から12月の間で成年後見人となった専門家の内訳は以下のとおりです。
|
専門家 |
選任された割合（親族以外） |
|
弁護士 |
26.8% |
|
司法書士 |
35.9% |
|
社会福祉士 |
18.4% |
|
行政書士 |
4.6% |
これによると最も多いのは司法書士で、弁護士、社会福祉士、社会福祉協議会、行政書士と続いています。
成年後見について無料相談する専門家を選ぶ際は、成年後見人に選任されている専門家の中から選ぶのも手といえます。
ただし、依頼できる手続きや依頼したときの費用などは異なるので注意してください。
成年後見制度について悩みがある場合は、弁護士・司法書士・社会福祉士・行政書士などの専門家に相談するのがおすすめです。
ここでは、それぞれの専門家に無料で相談できる窓口について紹介します。
弁護士は、ほかの専門家よりも対応できる範囲が広く、成年後見制度の相談から成年後見人の就任まで全てを依頼できるのがメリットです。
しかし、報酬は高額になる傾向がある点には注意が必要です。
また弁護士事務所によっては、成年後見業務に対応していない可能性があります。
成年後見制度について弁護士に相談したい場合は、以下のような窓口を利用するとよいでしょう。
弁護士と相談できる窓口はいくつかありますが、成年後見が得意な弁護士を探しているなら「ベンナビ相続」を利用することをおすすめします。
ベンナビ相続では「お住まいの地域」と「相談したい内容」を入力することで、成年後見が得意な近くの弁護士事務所を探すことが可能です。
また「初回の無料相談可能」や「電話相談可能」などの条件で絞り込むこともできます。
専門職後見人の中で最も選任件数が多いのが司法書士です。
特に「リーガルサポート」に登録している司法書士による後見業務が盛んです。
司法書士も多くの依頼に対応でき、成年後見の申立て手続きに関しては「代行」として受け付けることができます。
司法書士に相談したい場合は、以下のような窓口を利用しましょう。
福祉職の中では、社会福祉士の選任件数が多いです。
弁護士や司法書士といった法律職とは異なり、社会福祉士の場合は福祉面でのサポートが期待できます。
ただし、成年後見手続きに必要な書類収集・書類作成などは依頼できないので注意が必要です。
社会福祉士に相談したい場合は、以下の窓口を利用しましょう。
行政書士も成年後見人の選任件数が多い専門家のひとつで、「 コスモス成年後見サポートセンター」に登録している行政書士が成年後見人に就任できます。
なお、行政書士は必要書類の収集はできますが、裁判所に提出する申立書などは作成できないので注意しましょう。
行政書士に相談したい場合は、以下の窓口を利用しましょう。
成年後見制度に関する相談は、弁護士・司法書士・社会福祉士・行政書士など、さまざまな専門家が受け付けています。
しかし専門家によって対応できる業務や依頼した際の費用が異なり、正式な依頼まで考えている場合には、状況に応じておすすめの専門家が変わります。
ここでは、相談先ごとの主な違いについて確認していきましょう。
弁護士・司法書士・社会福祉士・行政書士などは、いずれも成年後見人に就任することが可能です。
しかし必要書類の収集・作成、裁判所への申立て手続きの可否など、専門家ごとに対応可能な業務は異なります。
そのため、成年後見制度の手続きを本人がするのか、専門家に依頼したいのかで相談先となる専門家を選ぶことをおすすめします。
|
|
弁護士 |
司法書士 |
社会福祉士 |
行政書士 |
|
必要書類の収集 |
〇 |
〇 |
× |
〇 |
|
必要書類の作成 |
〇 |
〇 |
× |
× |
|
申立手続き |
〇 |
△（代行は可） |
× |
× |
|
成年後見人への就任 |
〇 |
〇 |
△ |
△ |
相談先によって、相談料や依頼料も異なります。
なかには初回相談無料の事務所もありますが、「30分あたり5,000円」などのように有料の場合もあるので注意が必要です。
また、専門家に依頼する際の費用は、弁護士が最も高額になりやすい傾向にあります。
専門家への依頼を検討する際は、以下の費用目安を参考にしましょう。
|
成年後見の書類作成・申立手続を依頼した場合の費用目安 |
|
|
弁護士に依頼した場合（書類作成～申立手続） |
20万円前後 |
|
司法書士に依頼した場合 |
10万円前後 |
成年後見について無料相談する際は、以下の3つの点に注意しましょう。
多くの場合、無料相談では「1回あたり30分まで」「同様の相談は年○回まで」などの時間制限・回数制限が設けられています。
限られた相談時間を無駄にしないためにも、事前に相談内容をまとめておいたり、質問が複数ある場合は優先順位をつけたりしておきましょう。
基本的に無料相談は飛び込みでは利用できず、事前予約が必要です。
相談先によっては空き時間が少ないところもあるため、なるべく早いうちに予約を取っておくことをおすすめします。
弁護士との法律相談では、基本的に相談者本人からの相談しか受け付けていません。
刑事事件で相談者が逮捕されている場合などは例外ですが、通常親族などが代わりに相談することはできないため注意しましょう。
成年後見制度の相談先はいくつかありますが、特に以下のようなケースでは弁護士に依頼するのがおすすめとされています。
ここでは、成年後見制度の手続きや成年後見人の就任を弁護士に依頼するメリットを確認しましょう。
成年後見制度を利用する場合、必要書類の収集・申立書の作成・家庭裁判所への申立て・裁判所での面接などさまざまな手続きが必要になります。
また、必要書類の種類が多いため、ひとりで対応するのは大変です。
その点、弁護士に依頼すれば書類作成や申立て手続きなどを全て任せられるため、少ない負担で成年後見制度の利用ができます。
弁護士を成年後見人に選任すれば、下記の場合でも対応してもらうことが可能です。
成年後見人の主な役割には、財産管理と身上監護があります。
たとえば、成年被後見人が医療サービスや福祉サービスなどを必要としている場合、その契約手続きを成年後見人が対応しなければなりません。
成年後見人に弁護士を選任している場合は、このような複雑な契約手続きについてもスムーズに対応してくれるでしょう。
成年被後見人は判断能力を欠いているため、もしかしたら詐欺に遭ったり、不当な契約をしたりしてしまう可能性があります。
そのような場合に弁護士であれば適切に取消権を行使してくれたり、必要に応じて訴訟を提起してくれたりします。
成年被後見人が法律トラブルに遭った際にも、弁護士なら適切な対応をしてくれるでしょう。
成年後見人には、子どもや兄弟姉妹といった親族だけでなく、弁護士・司法書士・社会福祉士・行政書士・税理士などの専門家を選任することもできます。
その際、成年後見人は成年被後見人の生活や財産を守る役割を担うため、できる限り信頼のおける人を候補者として選ぶのが重要です。
弁護士に成年後見のことを相談したいなら、まずは「ベンナビ相続」で成年後見が得意な弁護士を探すことをおすすめします。
成年後見について誰かに無料相談したいと思っていても、誰に相談すべきかわからず悩んでいませんか。
結論からいうと、成年後見についての無料相談は弁護士にすることをおすすめします。
弁護士に相談・依頼することで以下のようなメリットを得ることができます。
当サイトでは、成年後見について無料相談できる弁護士を多数掲載しています。電話での相談も可能なので、依頼するか決めていなくても、本当に弁護士に依頼すべきかも含めてまずは無料相談を利用してみましょう。
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