成年後見について無料相談できる相談窓口は？相談先ごとの違いやメリットを解説

自身や親の高齢化や認知症への備えとして、成年後見制度の利用を検討している方も多いのではないでしょうか。

実際に近年の日本では、高齢化が進んでいることもあり、成年後見制度の利用数は増加傾向にあります。

とはいえ、中には成年後見制度を本当に利用すべきか迷っていて、一度詳しい人に相談したいという方もいるでしょう。

この記事では、成年後見制度の利用を検討している方に向けて、成年後見について相談できる専門家や専門家ごとの無料相談窓口の一覧を紹介します。

専門家ごとの対応範囲の違い、成年後見の手続きを弁護士に依頼するメリット・デメリットなどを解説も解説するのでぜひ参考にしてください。

成年後見について相談できる主な専門家

最高裁判所の「成年後見関係事件の概況」によると、2021年1月から12月の間で成年後見人となった専門家の内訳は以下のとおりです。

これによると最も多いのは司法書士で、弁護士、社会福祉士、社会福祉協議会、行政書士と続いています。

成年後見について無料相談する専門家を選ぶ際は、成年後見人に選任されている専門家の中から選ぶのも手といえます。

ただし、依頼できる手続きや依頼したときの費用などは異なるので注意してください。

成年後見について無料相談できる相談先一覧

成年後見制度について悩みがある場合は、弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士などの専門家に相談するのがおすすめです。

ここでは、それぞれの専門家に無料で相談できる窓口について紹介します。

弁護士に相談したい場合

弁護士は、ほかの専門家よりも対応できる範囲が広く、成年後見制度の相談から成年後見人への就任まで全てを依頼できるのがメリットです。

しかし、報酬は高額になる傾向がある点には注意が必要です。

また弁護士事務所によっては、成年後見業務に対応していない可能性があります。

成年後見制度について弁護士に相談したい場合は、以下のような窓口を利用するとよいでしょう。

成年後見が得意な弁護士を探すなら「ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）」がおすすめ

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弁護士と相談できる窓口はいくつかありますが、成年後見が得意な弁護士を探しているなら「ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）」を利用することをおすすめします。

ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）では「お住まいの地域」と「相談したい内容」を入力することで、近くの成年後見が得意な弁護士事務所を探すことが可能です。

また「初回の無料相談可能」や「電話相談可能」などの条件で絞り込むこともできます。

司法書士に相談したい場合

専門職後見人の中で最も選任件数が多いのが司法書士です。

特に「リーガルサポート」に登録している司法書士による後見業務が盛んです。

司法書士も多くの依頼に対応でき、成年後見の申し立て手続きに関しては「代行」として受け付けることができます。

司法書士に相談したい場合は、以下のような窓口を利用しましょう。

社会福祉士に相談したい場合

福祉職の中では、社会福祉士の選任件数が多いです。

弁護士や司法書士といった法律職とは異なり、社会福祉士の場合は福祉面でのサポートが期待できます。

ただし、成年後見手続きに必要な書類収集・書類作成などは依頼できないので注意が必要です。

社会福祉士に相談したい場合は、以下の窓口を利用しましょう。

行政書士に相談したい場合

行政書士も成年後見人の選任件数が多い専門家のひとつで、「 コスモス成年後見サポートセンター 」に登録している行政書士が成年後見人に就任できます。

なお、行政書士は必要書類の収集はできますが、裁判所に提出する申立書などは作成できないので注意しましょう。

行政書士に相談したい場合は、以下の窓口を利用しましょう。

相談先ごとの違い｜成年後見は誰に相談すべき？

成年後見制度に関する相談は、弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士など、さまざまな専門家が受け付けています。

しかし専門家によって対応できる業務や依頼した際の費用が異なるため、正式な依頼まで考えている方の場合にはおすすめの専門家が変わります。

ここでは、相談先ごとの主な違いについて確認していきましょう。

1.専門家によってできることが違う

弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士などは、いずれも成年後見人に就任することが可能です。

しかし必要書類の収集・作成、裁判所への申し立て手続きの可否など、専門家ごとに対応が可能な業務は異なります。

そのため、成年後見制度の手続きを本人がするのか、専門家に依頼したいのかで、相談先となる専門家を選ぶことをおすすめします。

2.依頼した場合にかかる費用が違う

相談先によって、相談料や依頼料も異なります。

相談料は初回相談無料の事務所もありますが、「30分あたり5,000円」などのように有料の場合もあるので注意が必要です。

また、専門家に依頼する際の費用は、一般的に弁護士が最も高額となっています。

専門家を検討する際は、費用目安を参考にしましょう。

成年後見の手続きを弁護士に依頼するメリット

成年後見制度の相談先はいくつかありますが、以下のようなケースでは弁護士に依頼するのがおすすめとされています。

ここでは、成年後見制度の手続きや成年後見人への就任を弁護士に依頼するメリットを確認しましょう。

書類の収集・作成から、手続きまで全て任せられる

成年後見制度を利用する場合、必要書類の収集、申し立て書の作成、家庭裁判所への申し立て、裁判所での面接などさまざまな手続きが必要になります。

また、必要書類の種類が多いため、ひとりで対応するのは大変です。

その点、弁護士に依頼すれば書類作成や申し立て手続きなどを全て任せられるため、少ない負担で成年後見制度の利用ができます。

弁護士を成年後見人に選任したときの対応業務が幅広い

弁護士を成年後見人に選任すれば、下記の場合でも対応してもらうことが可能です。

複雑な契約もスムーズに対応してくれる

成年後見人の主な役割には、財産管理と身上監護があります。

たとえば、被成年後見人が医療サービスや福祉サービスなどを必要としている場合、その契約手続きを成年後見人が対応しなければなりません。

成年後見人に弁護士を選任している場合は、このような複雑な契約手続きについてもスムーズに対応してくれるでしょう。

法律関係のトラブルにも対応してくれる

被成年後見人は判断能力を欠いているため、もしかしたら詐欺に遭ったり、不当な契約をしたりしてしまう可能性があります。

そのような場合に弁護士であれば適切に取消権を行使してくれたり、必要に応じて訴訟を提起してくれたりします。

被成年後見人が法律トラブルに遭った際にも、弁護士なら適切な対応をしてくれるでしょう。

まとめ｜成年後見で悩んだらまずは弁護士へ無料相談を

成年後見人には、子どもや兄弟姉妹といった親族だけでなく、弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士、税理士などの専門家を選任することもできます。

その際、成年後見人は被成年後見人の生活や財産を守る役割を担うため、できる限り信頼のおける人を候補者として選ぶのが重要です。

弁護士に成年後見のことを相談したいなら、まずは「ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）」で成年後見が得意な弁護士を探すことをおすすめします。