事業承継によって財産を後継者が引き継ぐ際には、相続税や贈与税が課税されます。これらの税は、後継者が引き続き会社を経営していくにあたり、大きな負担になり得るものなので、可能な節税対策はきちんと行っていくのが望ましいでしょう。
この記事では、事業承継税制の概要をご紹介します。現在、税制改正に伴う特例措置が実施されているので、適用対象になると思われる企業は、積極的に活用されることをおすすめします。
目次
事業承継による２つの相続対策効果とは
事業承継には税制上のメリットがあり、それにより後継者の確保にもよい影響を与えることが期待できます。
相続税・贈与税の節税対策(事業承継税制)
事業承継税制は、後継者である受贈者や相続人などが、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を、贈与や相続等によって取得した場合、その贈与や相続にかかる税金について、一定の範囲で納税を猶予し、後継者の死亡等によって、猶予されている贈与税・相続税の納付を免除するといった制度です。
この制度を活用することにより、相続税・贈与税を節税することができます。
参考：事業承継税制特集｜国税庁
後継者問題の改善
事業承継をする際に、株式を相続した相続人が相続税を納めるための資金を用意することができず、結果法人を解散させることも考えられます。そのため、事業承継税制を設けることで、中小企業の事業承継において後継者が相続税の納税で困らないようにしています。この税制は後継者問題の改善に役立っています。
相続税対策で注目される事業承継税制とは(非上場株式の場合)
現在の事業承継税制について、詳しく見ていきましょう。
相続税・贈与税の納税猶予と免除の特例の概要
平成30年度の税制改正により、5年以内の特例承継計画の都道府県知事への提出・確認を条件として、10年以内の贈与・相続において、一般措置では総株式数の最大3分の2までとなっていた『納税猶予の対象となる非上場株式等の制限』の撤廃や、80％であった相続による納税猶予割合を100％に引き上げる、といった特例措置が取られるようになりました。
|
|
特例措置
|
一般措置
|
|
事前の計画策定等
|
5年以内の特例承継計画の提出
【平成30年4月1日から平成35年（2023年）3月31日まで】
|
不要
|
|
適用期限
|
10年以内の相続等・贈与
【平成30年1月1日から平成39年（2027年）12月31日まで】
|
なし
|
|
対象株数（注1）
|
全株式
|
総株式数の最大3分の2まで
|
|
納税猶予割合
|
100％
|
相続等： 80％、贈与：100％、
|
|
承継パターン
|
複数の株主から最大3人の後継者
|
複数の株主から1人の後継者
|
|
雇用確保要件
|
弾力化（注2）
|
承継後5年間
平均8割の雇用維持が必要
|
|
事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除
|
譲渡対価の額等に基づき再計算した猶予税額を納付し、従前の猶予税額との差額を免除
|
なし
（猶予税額を納付）
|
|
相続時精算課税の適用
|
60歳以上の贈与者から20歳以上の者への贈与
（租税特別措置法第70条の2の7等）
|
60歳以上の贈与者から20歳以上の推定相続人（直系卑属）・孫への贈与
（相続税法第21条の9・租税特別措置法第70条の2の6）
|
注１: 議決権に制限のない株式等に限ります。
注２: 雇用確保要件を満たさなかった場合には、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第20条第3項に基づき、要件を満たさなかった理由等を記載した報告書を都道府県知事に提出し、その確認を受ける必要があります。
なお、当該報告書及び確認書の写しは、継続届出書の添付書類とされています。
引用：No.4148 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等｜国税庁
どの程度の猶予・免除が受けられるのか
特例措置によって、一般措置では総株式数の最大3分の2までの範囲だった納税猶予が全株式で受けられるようになったほか、納税猶予割合も相続では80％でしたが、特例措置によって贈与・相続ともに100％になりました。
対象・適応要件
事業承継税制を利用するにあたっては、以下をクリアしている必要があります。
先代経営者と後継者の条件
相続において、先代経営者と後継者には以下の条件があります。
先代経営者
- 会社の代表権を有していたこと
- 相続開始直前に、被相続人及び被相続人と特別の関係があるもので総議決権数の50％超の議決権を保有しているほか、後継者を除くこれらの者の中で最も多くの議決権数を保有していたこと
後継者
- 後継者が1人の場合
→後継者と特別の関係があるものの中で最も多くの議決権数を保有することとなること
- 後継者が2人もしくは3人の場合
→総議決権数の１０％以上の議決権数を保有し、かつ後継者と特別の関係があるものの中で最も多くの議決権数を保有することとなること
除外される会社
特例措置は以下の会社に該当する場合は適用されません。
- 上場企業
- 中小企業者に該当しない会社
- 風俗営業会社
- 資産管理会社(一定の要件を満たした場合を除く)
都道府県都知事の認定
2023年３月31日までに、会社の後継者や承継時までの経営未投資等を記載した『特例承継計画』を策定し、税理士・商工会・商工会議所などの『認定経営革新等支援機関』の所見を記載し、都道府県知事に提出し、確認を受けることで特例措置が受けられます。
継続報告５年間は事業の存続が必要
継続報告５年間の間に事業が存続していない場合、猶予税額の全額または一部、および利子税を納付しなければなりません。ただし、やむを得ない理由がある場合には、一定部分の猶予税額が免除される場合もあります。
事業承継税制の申請手続きと流れ
特例措置を受けるための『特例承継計画』の策定、都道府県知事への提出・確認を行った後は、
- 相続開始時の都道府県知事による『円滑化法の認定』
- 相続税の申告期限までに税務署へ制度適用の旨を記載した書類を提出
- 納税が猶予される相続税額および利子税の額に見合う担保を提供
といった手続きが必要になってきます。その後、相続開始から10ヶ月以内に所管の税務署に相続税の申告を行います。
事業承継による相続対策の相談先とそれぞれのメリット
事業承継の相談先としては、弁護士、税理士・公認会計士、行政書士などが挙げられます。ただし、それぞれがすべての相談に対応できるわけではなく、業務領域が決まっています。ご自身の事業承継のフェーズに合った相談先を選ぶことが大切です。
法律・相続リスク面｜弁護士
事業承継を弁護士に依頼することで、『相続』や『M&A』などに対応することができます。
相続
相続に関しての親族内などでの争いを、法律にのっとって解決することができます。
M&A
M&Aでは、株式や支配権の移転などに関する交渉を有利に進められるほか、契約書の作成やそのほかの法的リスクを抑えることができます。そのため、スムーズで確実なM&Aの手続きを行うことが可能です。
税金面｜税理士・公認会計士
税理士・公認会計士は、特例承継税制の適用における税務署への書類の提出や、相続税の申告などの代行をはじめ、実際に事業承継をした後の税務相談にも対応することができます。また、株式や不動産などの評価や、生前贈与対策についても税理士に相談することで、適切なアドバイスを受けることができます。
書類作成など｜行政書士
行政書士は書類作成の専門家であり、遺言書の作成などについて相談することができます。行政書士へ遺言書の作成を依頼することで、相続時に争うことなく、スムーズに事業承継を行うことができます。しかし、行政書士は司法書士のように不動産の登記手続きを代行することはできません。
したがって、相続財産に不動産がなく、安く遺言書の作成を依頼したい場合に行政書士を活用するとよいでしょう。
【関連記事】▶︎相続の無料相談先を比較｜問題解決のプロを選ぶ
事業承継の方法に悩むなら
事業承継を検討されている方の中には、具体的にどの方法をとるべきか迷われている方もいるでしょう。
もし、親族内承継など承継先が決まっていないのであれば、ビズリーチサクシードを利用してみてはいかがでしょうか。
ビズリーチサクシードはWeb上でM＆A先を探せるサービスで、広く候補者を外部に求めることができ、会社売却によって利益を獲得できるといったメリットがあります。
M＆Aでは信頼できる買い手を見つけるのが困難な場合もありますが、ビズリーチサクシードでは審査を通過した企業とマッチングしますので、質の良い企業への譲渡が可能です。
ビズリーチサクシードについてくわしく知りたい方はこちらの記事を参考にしてください。
まとめ
事業承継には、『法律』『税金』など非常に多くの要素が絡んできます。そのため、せっかくの特例税制を活用できなかったり、親族内で争いが起こったりすることも考えられます。事業承継が終わらないと、新しい経営者は会社の経営どころではなくなってしまいます。
また、特例措置が適用できるのにもかかわらず適用しなかった場合、後継者が相続税や贈与税の納税に苦しみ、最悪の場合、会社をたたむといったケースに至ることも考えられます。
会社を健全に存続させ、スムーズな事業承継を行うためにも『弁護士』『税理士』『行政書士』などの専門家にアドバイスをもらうことが大切です。
【関連記事】▶︎事業承継とは｜手続きの流れと後継者へ相続する際の手順
相続トラブルを解決し遺産を多く受け取る方法とは？
相続トラブルで一番多い金額は5,500万円以下です。
これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1,000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。
相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。
＜参考資料：平成25年度司法統計＞
さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。
＜参考資料：平成25年度司法統計＞
相続における自己解決と弁護士介入の違いとは？
相続するのはあなただけではありません。相続人の平均人数は3名程度です。
＜参考資料：国税庁 統計年報＞
相続人が多いほど、相続トラブルが発生しやすく複雑になるのは避けようのない事実です。
トラブル回避のために重要なのは、早めに専門知識のある第三者を介入させることです。一般的に専門知識を持つ代表格といえば相続問題を得意とする弁護士です。
弁護士を介入させると費用が高くつくイメージがありますが、結果的にはトラブルを解消できるだけではなく、相続面でも優位に働き、金銭的にもメリットを得られることが多くなります。
相続に強い弁護士の選び方と相続相談の具体例
相続に際し、雇うのは弁護士なら誰でもいいというわけではありません。
最大のメリットが得られる弁護士の選び方は、以下を参考にしてください。
-
１、相続が得意な弁護士を選ぶ
相続トラブルの解決実績が豊富だったり、相続問題に注力していたりする弁護士を選びましょう。
-
例えば、医者に「内科」「外科」「皮膚科」「耳鼻科」…と専門分野があるように、弁護士にも「相続」「離婚」「借金」「企業法務」…といった得意分野があります。
-
相続があまり得意でない弁護士に依頼しても十分なメリットを受けられない可能性があるため、相続を得意とする弁護士に依頼することが大切です。
-
２、初回相談料の安い弁護士を選ぶ
初回相談は自分と相性の良い弁護士を選ぶチャンスですので、1件だけではなく複数と話をしてみましょう。
-
件数を重ねるために初回の相談料を必ず確認しましょう。（相談無料〜3000円程度をオススメします）
-
３、近隣の弁護士を選ぶ
相続の弁護士は全国対応していることも多いのですが、やはり対面での関係性構築や急な事態に対応できる近隣の弁護士事務所が最善策といえるでしょう。
相続で弁護士が介入するデメリットは、あまりありません。
あえて挙げるなら、依頼に費用がかかる点でしょうか。
しかし、以下の費用対効果の例をご覧いただけば、実際には費用がデメリットとはならないことが、おわかりいただけると思います。
不公平な遺言書に対し弁護士を通じて遺留分を主張した例
3,000万円の遺産を遺して親が世を去った。全財産をほかの相続人に相続させる旨の遺言書があり、このままでは自分は一切遺産を受け取ることができない。
弁護士に依頼した結果
遺留分侵害額請求により、自分の遺留分割合である8分の1の遺産を受け取ることができた。
費用対効果
自分が受け取ることができた遺産は375万円。弁護士費用は84万円。そのまま泣き寝入りしていれば1円も受け取ることができなかったが、結果的に弁護士費用を差し引いても291万円を手にすることができた。
また、相続トラブルに関しては、初期費用（着手金）はかかるものの、費用の大部分は成果報酬方式です。
つまり依頼料はデメリットにならないのです。
>>費用対効果の高い弁護士とは？
簡単かつ早急に信頼できる弁護士を選ぶ方法
相続弁護士ナビは、相続問題の解決実績豊富な事務所を数多く掲載しています。
あなたのお住まいに近い事務所を選ぶことができ、ネット上の口コミに頼らず、相談に行きやすい優良な事務所を簡単に見つけられます。
使い方も簡単なので、近隣の事務所を確認だけでもしてみることをおすすめします。
相続内容から弁護士を探す
どれを選んでいいかわからない場合は、相続トラブルを選んでくされば対応できます。
2019年09月06日
SNSで記事をシェアする
事業承継に関する新着コラム
事業承継に関する人気のコラム
