リソルテ総合法律事務所

遺言に関するご相談「その遺言、本当に有効ですか？」

遺言書が作成された当時、すでに老人性認知症が進行している例が増えています。

当事務所では、介護記録やカルテを取り寄せて分析したり、事案によっては老人性認知症に詳しい精神科医などと連携して、遺言の有効性を争うノウハウを持っております。

遺留分のみで簡単に満足せず、念のため遺言の有効性からチェックして、ご依頼者様が納得出来る解決ができるように全力でサポートいたします。

相続税に関するご相談「相続税対策は万全ですか？」

相続の事前準備をおこなう上で、相続税に対する考慮は特に重要です。

そのためには、単純に遺言書を作成するだけではなく、税を軽減する特例の適用が受けられるか、そのために生前に行っておくべき処理は何か、といった点までよく検討して準備を進めることも必要です。

当事務所は、相続税問題を多数解決してきた税理士と連携しておりますので、法的側面だけでなく節税の光もあてた対策を提案いたします。

遺産分割や遺留分請求に関するご相談「不動産の評価で損をしていませんか？」

相続問題で特に難しいのは、不動産の評価と分割の方法です。

遺産分割や遺留分減殺請求の場合、金銭を請求する側の相続人は、不動産の評価を「路線価」や「固定資産評価額」で終わらせず、より高額な「実勢価格」をベースに請求すべきです。

また、逆に不動産を取得する側の相続人は、より低額となる評価基準を採用すべき事情をアピールすべきです。

当事務所では、不動産業者による迅速な評価はもちろん、事案によっては、連携している不動産鑑定士による正式な鑑定も積極的に活用し、ご依頼者様の立ち位置に応じた柔軟な対応をいたします。

一部の相続人による財産の私的流用はありませんか？

財産を管理していた一部の相続人によって、相続財産が私的に流用される等、不透明な経理処理が行われている場合が見受けられます。

このような場合は、銀行の取引履歴を形式的に追いかけるだけではなく、引き出した預金の使途や金額の妥当性までチェックしてはじめて公平な相続手続になるでしょう。

財産の私的流用の有無が問題となっている事例では、どちら側の当事者の立場でも多くの解決実績を有していますので、その経験を最大限活かした解決を目指します。