遺産分割に関する弁護士相談をご検討中の方へ
亡くなった方の株式の配当金について、このように悩んでいる方は多いのではないでしょうか。
亡くなった方の配当金を誰が受け取るのかや税金がかかるのかどうかについては、配当金を受け取り権利が発生したタイミングや被相続人が亡くなったタイミングなどによって異なるため、正しい知識を身につけておくことが大切です。
本記事は、被相続人名義の配当金をどう扱えばよいかについて詳しく解説します。
最後まで読めば、相続と配当金についてまったく知識がない方でも自信を持って手続きを進められるようになるはずです。
被相続人名義の配当金の扱い方は、相続財産として相続税の課税対象になる場合と、株式を相続した相続人の所得として所得税の課税対象になる場合の2パターンに分かれます。
そして、相続税と所得税のどちらの課税対象になるかは「相続開始日」と「配当金に関連する日付」の関係性によって異なります。
まずは、この判断の基準となるいくつかの日付について、以下の表で基本的な知識を整理しておきましょう。
|
配当基準日 |
配当元の会社が決算日をむかえて配当金を受け取る権利が確定する日 |
|
配当確定日 |
株主総会の決議や取締役会の決議を経て配当金の金額が確定する日 |
|
受取日 |
株主が実際に配当を受け取る日 |
|
相続開始日 |
被相続人が亡くなった日 |
ここからは、相続開始日とその他の日付の関係性を以下4つのパターンに分け、それぞれのケースで配当金がどのように扱われるのかを解説します。
それぞれのケースについて、詳しく見ていきましょう。
相続開始日が配当基準日よりも前だった場合、配当金を受け取る権利が確定する前に株式が相続人に引き継がれることになります。
つまり、配当金を受け取る権利を持つのは、株式を相続した「相続人」自身です。
そのため、この配当金は相続財産とはみなされず、相続税の対象にはなりません。
その代わり、配当金は相続人の収入とみなされ、所得税と住民税の課税対象となります。
相続人自身の給与など、ほかの所得と合算して確定申告が必要になる場合がありますので注意しましょう。
相続開始日が、配当基準日の翌日から配当確定日までの間にある場合、被相続人が配当金を受け取る権利を持っているため、その後受け取る配当金についても被相続人の財産とみなされます。
なお、配当確定日以前の時点では、まだ具体的な配当金額は決まっていません。
このように将来配当金を受け取れるであろう権利のことを、「配当期待権」と呼びます。
相続開始日が、配当確定日の翌日から受取日までの間にあった場合、配当金は相続財産として扱われ、相続税の課税対象となります。
なお、このように金額がしているものの受取日より前の状況にある配当金のことを「未収配当金」と呼びます。
相続開始日が配当金の受取日よりもあとだった場合、配当金はすでに被相続人に対して支払われています。
そのため、当然に相続財産として扱われ、相続税の課税対象となります。
なお、受取日を過ぎているにもかかわらず受け取っていない配当金は「未受領配当金」と呼ばれます。
配当金の相続では、配当金を実際のお金として相続する以外にも「配当期待権」や「未収配当金」といった権利として相続するケースも少なくありません。
そこで悩むのが、相続税の申告において配当期待権や未収配当金をどのように評価するかです。
実は、配当金期待権と未収配当金は以下のようにシンプルな方法で評価することができます。
|
予定配当金額 - 源泉徴収税率 × 保有株式数 |
なお、予定配当金額は該当銘柄の決算短信などで確認可能なほか、実際の金額は配当金計算書や配当金受取口座の入出金明細等でも把握できます。
また、源泉徴収税率については保有する株式が上場株式と非上場株式のどちらかによって以下のように異なります。
配当期待権や未収配当金は、株式の相続手続きが完了すれば、新しい株主である相続人の口座に自動的に振り込まれることがほとんどです。
しかし、すでに受取日を過ぎているにもかかわらず、被相続人が受け取っていなかった未受領配当金は、受け取りのために別途手続きが必要になります。
未受領配当金の相続手続きは、以下の2つのパターンです。
それぞれのケースについて、詳しく見ていきましょう。
被相続人宛ての郵便物の中に配当金領収証や郵便振替支払通知書といった書類がある場合、ゆうちょ銀行または指定の銀行窓口に、以下の書類を持参することで配当金を受け取れます。
なお、金融機関や発行会社によって必要書類が異なる場合があります。事前に電話などで確認するとスムーズです。
配当金領収証が見つからない場合や、見つかっても払渡期間が過ぎてしまっている場合は、銀行窓口では手続きできません。
この場合は、株式を発行している会社が株式関連の事務を委託している「株主名簿管理人」に連絡を取る必要があります。
株主名簿管理人の多くは、信託銀行が担っています。
どの信託銀行が株主名簿管理人なのかは、株式を発行している会社のウェブサイトで確認するか、会社に直接問い合わせてみましょう。
手続きのおおまかな流れは以下のとおりです。
払渡期間を過ぎた配当金も、会社法上は支払い義務がなくなるわけではありません。
多くの会社では、定款で除斥期間を定めていますが、通常3年〜5年程度は支払い請求が可能です。諦めずに問い合わせてみましょう。
最後に、そもそも配当金はどのような方法で株主に支払われるのか、基本的な仕組みを知っておきましょう。
被相続人がどの方法を選択していたかによって、お金がどこにあるか、相続人が何をすべきかが変わってきます。
|
受け取り方法 |
説明 |
|
配当金領収証方式 |
発行会社から郵送される配当金領収証を、ゆうちょ銀行や銀行の窓口に持参して現金で受け取る方法。 |
|
登録配当金受領口座方式 |
保有している全ての株式の配当金を、あらかじめ指定したひとつの銀行口座で受け取る方法。 |
|
株式数比例配分方式 |
株式を預けている証券会社の口座で、配当金を受け取る方法。 |
|
個別銘柄指定方式 |
保有する株式の銘柄ごとに、受け取りたい銀行口座を指定する方法。 |
被相続人がどの方法を選んでいたかを確認するには、証券会社から定期的に送られてくる取引残高報告書や、発行会社からの配当金計算書などの郵便物を探してみるのがよいでしょう。
これらの書類が見つかれば、株式の状況や配当金の受け取り方法を把握する手がかりになります。
今回は、相続で発生する配当金の扱いや税金、手続きについて解説しました。
最後に、本記事の重要なポイントを振り返っておきましょう。
専門用語も多く、複雑に感じられたかもしれませんが、ご自身のケースがどのパターンに当てはまるかを確認し、一つひとつ落ち着いて対応すれば、決して難しい手続きではありません。
それでも、遺産分割協議がまとまらない、相続財産がほかにもたくさんあって手続きが大変、といった場合には、相続問題に注力する弁護士や税理士などの専門家に相談することも有効な選択肢です。
弁護士や税理士に相談すれば、配当だけでなく、ほかに相続財産がないか調査し、相続人間の公平な遺産分割のサポートや税金手続きを任せることができます。
無料相談に対応している法律事務所もありますので、気軽な気持ちで相談してみましょう。
相続が発生したとき、配偶者は必ず相続人となり、その他の相続人は子ども、父母、兄弟姉妹の順に相続順位が決まります。 相続順位の基本ルールや、「だれがどれくらいも...
遺産相続で遺産分割協議書をどのように作成すればよいのか悩んでいる方も多いでしょう。本記事では、遺産分割協議書の必要性や具体的な書き方を解説します。本記事を読めば...
兄弟姉妹が亡くなり、兄弟姉妹に親や子どもがいない場合には、残された兄弟姉妹が遺産を相続することになります。そこで、本記事では相続における兄弟姉妹の相続順位や割合...
法定相続人の順位が高いほど、受け取れる遺産割合は多いです。ただ順位の高い人がいない場合は、順位の低いでも遺産を受け取れます。あなたの順位・相続できる遺産の割合を...
費用の目安やケース別の費用例を詳しく解説。相場より高額になるケースや弁護士費用を払えないときの対処法も解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
特定の相続人に遺産を相続させない方法を知りたくはありませんか？夫・妻・兄弟はもちろん、前妻の子・離婚した子供に財産・遺留分を渡したくない人は注目。悩み解消の手助...
亡くなった家族に確定申告が必要だった場合、準確定申告書の提出が必要です。この記事では準確定申告書と付表の書き方を記入例付きで詳しく解説します。
本記事では、株式の相続での基本的な手続きの流れや評価方法・注意すべきポイントについて解説します。大切な財産を正しく引き継ぐために、株式相続の基本をしっかり押さえ...
「遺産分割協議」や「相続登記」を行わないうちに相続人の１人が死亡してしまい、次の遺産相続が開始されてしまうことを言います。
この記事では、遺産分割調停の申し立ての手続きの流れや期間、費用などのほか、調停を有利に進める方法を解説します。また、調停を始める前に知っておいた方がよいこと、さ...
被相続人名義の配当金は、いつ亡くなったかで税金が変わります。相続財産として相続税の対象になるケース、相続人の所得として所得税がかかるケースをわかりやすく解説。受...
特別寄与料とは、相続人ではない親族の貢献を金銭で評価する制度です。無償で介護したり、事業を手伝ったりしていた場合は、特別寄与料を主張するのも選択肢のひとつです。...
相続人申告登記は、遺産分割協議がまとまらない際に過料を免れるための有効な制度です。ただし、結局は相続登記が必要となるので、二度手間になる可能性があります。利用す...
叔父や叔母が亡くなった場合、例外的に甥や姪が法定相続人になると法定相続分の計算が複雑になったり、一般的に相続手続きとは異なる点があります。本記事では、叔父や叔母...
特別受益とは、一部の相続人だけが被相続人から特別に得ていた利益のことです。生前贈与や遺贈が特別受益と認められれば、相続財産に加算され、公平な遺産分割をおこなうこ...
遺産分割協議書の作成方法がわからないという方もいるでしょう。また、今後相続登記をする場合、遺産分割協議書を含めたさまざまな書類が必要になることも考えられます。こ...
本記事では、相続人の中で被相続人から贈与などの利益を受け取った特別受益者について解説します。特別受益者の定義や特別受益にあたる贈与の種類、さらに相続人の中に特別...
相続人の中に未成年者や認知症などで判断能力が低下してしまっている方がいる場合、遺産分割協議をおこなうに際に特別代理人の選任が必要となる場合があります。本記事では...
生前、被相続人に対して一定の貢献を果たした相続人は、遺産相続の際に「寄与分」を主張することができます。本記事では、遺産相続で寄与分の主張を検討している相続人のた...
遺産相続は、資産の特定や分け方などが複雑で、金額や相続人が多いほどたいへんです。本記事では、配偶者になるべく多くの遺産を相続させたい場合にできる適切な準備などに...
相談内容から弁護士を探す
地域から弁護士を探す
