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どこまで調べられるの?相続税の税務調査の実態と対応方法
2019年02月25日

どこまで調べられるの?相続税の税務調査の実態と対応方法

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相続税申告で税務調査があるということをご存知でしたか?相続税の申告漏れなどがないように、税務署は相続税申告についての税務調査を行います。

 

今回の記事では、税務調査の実態、税務調査ではどこまで調べられるのか、実際に税務調査がある場合にはどのような資料を準備しておけばよいのか、ということについてご紹介します。

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相続税の税務調査の実態

相続税申告の件数と割合

相続税申告の件数は、平成28年は約131万人の方が亡くなられたのに対し課税対象となったのは10万6,000人と、課税割合は8.1%となっており、12人に1人くらいの割合で相続税が発生している現状です。

 

相続税の課税割合

 

相続の税務調査での申告漏れ件数

相続税についての税務調査に関しては平成29年事務年度では1万2,576件、その内1万521件の申告漏れなどの非違が見つかりました。この割合からすると、相続税の税務調査が行われた場合8割以上の確率で何かしらの申告漏れが見つかっているということになります。

 

申告漏れの件数

 

税務調査の種類

税務調査には任意調査強制調査の2種類の調査があります。

 

任意調査と強制調査

 

任意調査

ほとんどの税務調査がこの任意調査に該当します。もし相続税の申告をして半年~2年後に税務署から調査をしたいという連絡があった場合は、この任意調査に該当します。

 

任意調査では納税者や税理士に対して事前に調査を行いたいとの連絡があり、調査日の日程調整が行われます。

 

強制調査

一方強制調査は、調査の対象者の協力が得られなくても裁判上の令状によって強制的に行われる調査です。悪質な仮装隠蔽などが行われている場合、このような強制調査が行われます。

 

相続税の税務調査はどこまで調べるの?

相続税の税務調査ではどこまで調べられるのでしょうか。特に気をつけなければいけないのは通帳の動きです。

 

被相続人の通帳

税務署は被相続人の通帳の出し入れを確認しています。相続が発生した場合、一般的に5年から10年程度はさかのぼって通帳を調査するといわれています。

 

相続税の税務調査では被相続人の通帳の出し入れは確実に確認されますので、大きな金額の出し入れがある場合にはその出し入れが何に対するものなのか確認しておきましょう。その内容について調査の際に聞かれる可能性があります。

 

被相続人の親族の通帳

また、税務署は被相続人の「親族」の通帳も調査します。例えば、そこで被相続人からの入金があれば「贈与」となる可能性もありますし、相続開始前3年以内の贈与である場合には相続財産に課税されます。また、ここで名義預金などが見つかるとその部分も相続財産として被相続人の財産に加えられます。

 

申告漏れの内訳で最も多いのは現金・預貯金の部分ですので、通帳は念入りに調査されます。

 

申告漏れの内訳

参考:申告漏れの内訳内容は現金・預貯金1,070億円(平成27事務年度1,036億円)、有価証券535億円(平成27事務年度364億円)、土地383億円(平成27事務年度410億円)の順となっています。

 

被相続人の有価証券

現金・預金の次に申告漏れが多いのは有価証券です。土地などの不動産は動かしようがないですが、それに比べ金融財産は動きがありますし、解釈によっても変わってくる部分なので調査されやすいようです。こちらも被相続人だけでなく親族に至るまで動きを調べられます。

 

相続税の税務調査への対処法

税務調査が行われる場合、次の資料は準備しておきましょう。

 

  • 相続税申告書(本人控)
  • 相続税申告書の添付資料(本人控)
  • 相続税申告書作成で使用した計算根拠となる資料
  • 土地・不動産に関する資料
  • 被相続人の通帳
  • 相続人の通帳

 

そのほかにも、税務署は何かしらの情報を持って税務調査に来ている可能性が高いため、相続人が把握していない相続財産が隠れていないか確認しておくのがおすすめです。また通帳で大きな出し入れがある場合には、その内容も確認しておくほうが安心です。

 

相続発生により入ってきた保険などの「みなし相続財産」、親族名義ではあるが実質は被相続人所有の「名義預金」などがないかどうかも確認しておきましょう。

 

相続税の税務調査の流れ

相続税の税務調査ではどのようなことが行われるのでしょうか?たいていは1~2日間をかけて税務調査が行われます。税務署から2人の調査官が被相続人の家に出向いて調査を行います。立ち合いは相続人、依頼している税理士がいる場合には税理士も立ち会います。

 

その調査のなかで税務署から問い合わせのあったものに対し、その後税務署と個別にやり取りをしていく形になります。たいていの場合には1~2ヶ月で調査は終了します。

 

修正する必要があれば、適宜「修正申告」を行うような形となります。調査の状況によってはまた別の日程を取って調査が行われるというケースもあります。

 

調査官は何をするのか

調査官は相続税の調査でいくつかの質問、また実地での確認作業を行います。

 

実地での確認作業では具体的に、金庫の中身の確認、通帳やそのほかの保管場所などの確認、またそのほかにも「動産」として貴金属・宝石・自動車なども相続財産になりますので、そのような相続財産がないか確認することもあります。

 

税務調査ではどんな質問があるのか

調査官からどのような質問がされるのでしょうか。多くの場合、世間話のような話をしながら、徐々に核心に迫る質問がされていきます。具体的には以下のようなことが聞かれます。

 

  • 被相続人の生前の仕事や趣味のこと
  • 被相続人が亡くなる前の状況
  • 相続人の職業や状況
  • 相続財産についての確認

 

何気ない会話のように思えても、調査官はこのような質問をしながら被相続人が生前にどれくらいの資産を築いていたのかを確認したり、仕事の内容によってはどれくらいの退職金があったのかを推測したり、亡くなる前にどれくらいの費用がかかっていたのか、また相続人などへの贈与がなかったかを確認しています。

 

具体的な話のなかでは、通帳を確認しながら大きな出し入れがあった場合にはその内容が聞かれます。

 

調査官からの質問に対し、その場ですぐに答えられない場合には後から回答することもできます。慌てて不適切な回答をするよりは、調査後にしっかりと事実を確認してから回答しましょう

 

申告漏れがあった場合のペナルティ

税務調査により相続税の申告漏れが発覚した場合、無申告加算税過少申告加算税延滞税が課される可能性があります。

 

加算税

これに加えて、相続税申告の書類の改ざんや偽装、隠ぺいなど悪質なものがあった場合には「重加算税」が課せられます。

 

税額を抑えた相続税申告なら、相続税専門の税理士に依頼

誰が相続税の申告を行っても、納める相続税額は同じ金額になると思っていませんか? 実は、その考えは間違っています

 

税理士業務の中でも「相続税の申告」は非常に特殊なもので相続税の専門的な知識が求められます。税理士ごとに、計算される相続税額が異なることも少なくないのです。

ここでは、「相続税専門」の税理士に依頼することが相続税を抑えるのにつながる理由についてご紹介します。

 

税理士にも得意分野がある

医者に外科や内科などの専門分野があるように、税理士にも専門分野があります

 

税理士になるには、「所得税法」「法人税法」「相続税法」「消費税法又は酒税法」「国税徴収法」「住民税又は事業税」「固定資産税」のうち、所得税法と法人税法を含む3つの科目に合格することが求められます。つまり、相続税について勉強せず税理士になった人も数多くいるのです。

 

税理士にも専門分野があります

 

一般的な税理士の仕事は法人税や所得税の申告です。全国の年間の相続税申告件数は約10万件なのに対し、税理士は約8万人存在しています。つまり、税理士一人あたりの相続税の申告件数は年間で1~2件程度が実状です。全国に企業が400万社以上あることからも、いかに相続税の申告業務が稀であるか理解できるでしょう。

 

税理士1人の年間相続税申告件数は約1.25人

 

そのため、相続税の申告を数多くこなしている税理士は少なく、専門的に扱っていない税理士に依頼すると、本来払わずに済んだ税金を支払う事態になりかねません

 

相続税を抑えるために必要なこと

相続税を抑えるためには、相続財産(特に土地や家屋)を正しく評価することや、特例・各種控除などを適用させることが必要不可欠です。

 

相続税の金額を正しく計算するには、もとになる遺産の価値を正しく評価する必要があります。預金や株式といった金銭価値がはっきりしているものであれば問題ありませんが、土地や家屋、さらに車などの一般動産や家財一式などの評価は難しく、税理士や税務署によって解釈が異なることもあり、遺産の価値を過大に評価してしまうこともあるのです。

 

また、相続税額を抑えるには控除や特例を利用することが不可欠ですが、適用条件が複雑なこともあり、適用できるのに気づかなかったり、適用できるかどうかの判断が困難な場合もあります。

 

税理士でも財産評価や控除・特例の適用判断は難しい

 

さらに、本来の金額よりも少ない金額を誤って申告してしまうと、税務調査が行われ、延滞税や加算税などの追微課税が発生し、本来よりも高い税金を納めなければならないといった事態になりかねないのです。

 

相続税の申告は「相続税専門」税理士に依頼

あなた自身や経験の少ない税理士では、正しく申告するのが困難な場合もあるでしょう。そのため当サイト編集部では、相続税を専門に取り扱う税理士に依頼することを強く推奨しています。

 

相続でお悩みの方に、相続税に特化した「高い専門性」と、ワンストップ対応でアフターフォローも充実した「依頼のしやすさ」を併せ持つ税理士を紹介したい。そんな思いで全国の税理士事務所を編集部が探した結果、2つの条件を満たすのが「税理士法人チェスター」でした。

 

税理士法人チェスターの強み

 

税理士法人チェスターは、年間に1,000件以上の相続税申告を行っている「相続税の申告」に特化した税理士事務所です。初回の電話相談や面会相談も無料で、税務調査が入った場合のアフターフォローにも5年間対応します。

 

さらに、1次相続や2次相続までを考慮し、どのように遺産を配分すれば相続税を抑えられるかについて最適な分割プランを提案します。2008年から開業したノウハウを駆使し、土地や家屋などの不動産も正しく評価。控除や特例も適切に利用し、できる限り相続税額を抑える申告を目指しています。

 

さらに、一般的な税務調査率が10%なのに対し、税理士法人チェスターでは書面添付制度の活用により1%以下にまで抑えています。修正申告が必要だった場合、延滞税や加算税を支払わなければならず、追加での納税が必要になってしまいます。税務調査を受ける確率や、追微課税を支払う可能性もぐっと抑えられるのです。

 

依頼した場合は税理士報酬を支払う必要はありますが、それを上回って相続税額を抑えられることも少なくありませんし、ご自身での申告書作成から申告までの一連の手間や税務調査に対処する手間も省けます。

 

相続税専門の税理士に相談すれば相続税額を抑えられる

 

以下に当てはまる方はまずは問合せてみましょう。

 

✔相続税の申告をする必要がある

✔適正な範囲内で相続税の申告額を抑えたい

相続税の申告期限が迫っている

「相続税についてのお知らせ」「相続税の申告等」等の案内が届いた方

とりあえず近所の税理士に相談しようとしている

 

まとめ:税務調査の対応は税理士に

相続税の調査には税理士が立ち会うことができます。相続専門の税理士であれば調査官の質問意図を理解し、代わりに回答をすることもできます。また調査に先立って、どの部分を税務署は調べようとしているのか、その場合にはどのように対処すればよいのかなど、的確なアドバイスをすることができます。

 

調査が行われると8割は申告漏れが発覚する相続税の税務調査です。税務署から連絡があった場合、何かしらの情報を税務署はつかんでいる可能性があります。心配がある方は、相続分野が得意な税理士にご相談ください。

 

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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