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相続財産の調査方法ガイド|弁護士等に依頼するメリット
2018年10月11日

相続財産の調査方法ガイド|弁護士等に依頼するメリット

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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財産を相続する際には、まず何が相続の対象になるのかを把握することが重要です。財産の種類ごとに、法律にのっとって適切な相続手続きを行わないと、後で不利益を被る可能性があるからです。
 

また、債務も相続の対象になりますが、相続放棄や限定承認など、債務相続のリスクを少しでも小さくする方法を知っておくことが重要です。

 

この記事では、相続財産の調査方法を種類別にご紹介します。
 

財産調査は、相続の当事者にとっては負担が大きくなりがちですが、その解決方法として、調査を弁護士へ依頼する、ということが挙げられます。財産調査を弁護士に依頼するメリットについても、解説します。

 

【関連記事】遺産相続の手続きガイド|期限・必要書類を徹底解説

相続財産の調査方法|ケース別に確認

相続財産の種類により、調査方法は異なります。具体的に見ていきましょう。

 

調査方法1:まずは遺言書の確認

相続財産の調査において、まずは、遺言書の確認を行います。遺言には相続財産が記載されており、相続財産の把握の一助になります。

しかし、相続財産の詳細がない場合、相続財産の一部しか記載が場合、遺言作成後に取得した財産がある場合など、必ずしも遺言があればすべての財産を把握できるとは限りません。

 

また、遺言には、公正証書遺言、秘密証書遺言、自筆証書遺言の3種類があります。公正証書遺言などの場合は、全国の公正役場に保管された遺言を、瞬時に検索することができます。

しかし、自筆証書遺言の場合は、その存在を本人以外誰も知らない場合があります。また、自筆証書遺言は勝手に開封することができず、そのままの状態で保管し、家庭裁判所の検認を受ける必要があるため、注意が必要です。

 

【関連記事】遺言書の効力は8つ!無効になるケースと有効にしない為には?

 

調査方法2:預貯金の場合

預貯金の調査においては、亡くなられた方がどの金融機関と取引をしていたかを調査する必要があります。

 

被相続人の預貯金通帳やキャッシュカードがあれば、その金融機関に預貯金が残っている可能性があります。その金額がわからない場合は、当該金融機関に照会し、残高証明書を取り寄せることで、金額を把握することができます。

また、過払い金請求権の有無についても、確認する必要があります。

 

調査方法3:土地などの不動産があった場合

不動産の調査では、まず不動産の所有権取得の登記時に発行される登記済権利証や、固定資産税台帳を探します。それらが見つからない場合は、不動産の所在地の役所・役場で名寄帳を閲覧し、固定資産評価証明書を請求します。

また、法務局では、不動産の登記簿謄本(登記事項証明書)を請求し、確認します。

 

【関連記事】不動産を相続した際の分割方法と登記手続きを解説

 

調査方法4:債務の有無

相続では、プラスの財産だけでなく、被相続人の負債や債務など、マイナスの財産も相続することになります。

 

では、被相続人の債務は、どのように確認するのでしょうか。この点は、残っている領収書や、金融機関から届いた督促状などをもとに、債務の存在を把握していくことになろうかと思われます。また、誰かの保証人となっていれば、保証債務も承継するので保証契約書がないかも確認が必要です。

 

それでは、借金を相続している場合は、どのような対応が求められるのでしょうか。

 

まず、プラスの財産とマイナスの財産を比較して、明らかに借金の方が大きい場合は、相続放棄を活用することをおすすめします。相続放棄することで、借金を肩代わりする必要がなくなります。
 

また、相続放棄できない場合は、すべての財産を相続する単純承認のほか、プラスの財産の範囲内で弁済できる分だけ、マイナスの財産も相続する限定承認という方法もあります。限定承認は、手放したくない財産がある場合に活用すると有効です。
 

このように、借金を相続した場合は、なるべくマイナスの財産の相続分を減らすような対応が求められます。

 

その他|相続時の財産調査ですべきこと

相続においては遺留分も無視できません。遺留分とは、法定相続人に対し、被相続人が有していた相続財産の一定割合を保障する制度です。そして、遺留分制度により保障される地位にある者を、遺留分権利者といいます。遺言書の内容により遺留分を侵害された場合は、遺留分減殺請求を行うことができます。

 

遺言書にすべての財産が記載されていればよいですが、前述の通り、遺言書がなかったり記載されない財産があったりすることもあります。株式、生命保険、ゴルフ会員権、著作権、動産などの財産がないかは一応確認してみてください。

 

このほか、相続に影響するものとして、寄与分や特別受益などがあります。詳しくは専門家にご相談ください。

 

弁護士に相談・依頼した際のメリット

相続財産の調査を弁護士に依頼することには、いくつかのメリットがあります。

 

調査権限を利用できる

弁護士に依頼することで、弁護士の調査権限を利用することができます。相続財産調査においては、金融機関や法務局の窓口に赴いたり、提出書類に必要な戸籍を集めたりするなど、多くの手間がかかります。

しかし、これらを弁護士に依頼することで、その手間が省けます。弁護士は、他人の戸籍や住民票を取り寄せる職務上請求を行う権限を持っています。弁護士に調査を依頼することで、これらの権限を利用することができます。

 

手続きがスムーズになる

相続における各種手続きをスムーズに行うことができます。相続の手続きは、相続税や登記などの問題が絡むため、個人が個別に対応していくことは大きな負担になります。

弁護士は、税理士のように税金を扱ったり、登記を扱ったりする資格を持っています。弁護士に依頼すればこうした煩雑な手続きを任せることができます。

 

財産の分配について助言してもらえる

相続財産調査により相続財産の金額が判明したら、次は相続財産の分配方法を決めなければなりません。しかし、これを決定するのは非常に難しい問題です。相続財産の分配の指針がわかりづらいためです。

この点、弁護士は遺産分割調停事案において、特別受益、寄与分や預金の使い込みについて、どのような判断がなされるかを知っています。相続財産調査を弁護士に依頼することで、その結果に基づき、相続財産の分配方針についてアドバイスをもらうことができます。

 

親族間交渉の代理をしてくれる

弁護士は当事者の代理人となってくれ、親族間の交渉を任せることができます。相続は親族間で紛争につながりやすい問題ですから、弁護士に依頼して手続きを進めていくのがおすすめです。

 

【関連記事】遺産相続の問題を弁護士に相談するメリットを徹底解説

 

依頼時の弁護士費用

相続財産調査を弁護士に依頼することで、どの程度の費用がかかるのでしょうか。費用の目安は、20~30万円と言われています。事案ごとに業務量が異なるため、調査に必要な費用には幅があります。費用の内訳については、報酬と、事務処理に要した実費からなります。

 

まとめ

相続財産調査は、手続きが煩雑で、紛争にもつながりやすい問題です。弁護士は、相続人の代理として、対応を行ってくれます。煩雑な手続きも任せることができますから、弁護士に調査を依頼するのがおすすめです。

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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